116 【経済・社会】 世界経済ニュース・消費税増税後の経済予測
 一国の経済は、国民の勤勉性はもちろんのこと、その財政政策のあり方が国の豊かさを維持できるかどうかの一方の重要なファクターとなります。 なお、株式情報はこのコーナーです。 なお、今回新たに「円安論議」区分を追加いたしました。

世界経済ニュース 景気と景気動向指数 昨今の景気の原因 日本経済ニュース 中韓経済ニュース 昨今の中国経済動向
日中ハイレベル対話 景気ウォッチャー 消費税改正の行方 増税後の経済予測 消費者態度指数 年収と年収課税率
相続税関連と新税 著名な経済学者 A・マーシャル.1842/ A・C・ピグー.1877/ J・M・ケインズ.1883 E・F・シューマッハ.1911
宇沢弘文.1928 トマ・ピケティ.1971   所得格差(世界と比較) ノーベル経済学賞 只今の株価情報 株式変動要因(総合)
株式変動要因(個別) イチからわかる時価総額 東京証券取引所 他の証券取引所 証券会社と新規上場 株式用語
財務・会計・税務 財務・会計・税務機関 税務調査・税務問題 住宅ローン審査 確定申告 経済学者・エコノミスト
☆SAFETY JAPAN 森永卓郎.1957.7 森永卓郎.1957.7 青山繁晴.1952/ 末延吉正.1954/ 興梠一郎.1959/
佐々木融.1967.11 広木 隆 佐野一彦 嶋津洋樹 池田雄之輔/ 西岡純子/
菅野雅明.1949/ 窪田朋一郎/ 岩本沙弓/ 西濱 徹/ 熊谷亮丸.1966/ 山崎 元.1958/
熊野英生.1967 植田和男.1951/ 河野龍太郎.1964 藻谷 浩介.1964/ 植野大作.1966/ 加藤隆俊.1941/
武田洋子/ 伊藤元重.1951 伊藤敏憲.1961 中原圭介.1970/ 村上尚己.1971/ 片岡剛士.1972/
公的年金の運用益 CDOとは 優遇関税 スマホで確定申告可能に 18年度予算 社会保障拡大 国・地方の借金1108兆円
国の借金(負債) 家計金融資産、1845兆円 家計金融資産、最高を更新 1分でわかる国債の仕組み トランプ減税、多人数恩恵 親の預金.解約は家族信託
担保主義(小売業の今) 株式時価総額ニュース 17年度末 東証1部の時価総額 米中の報復関税合戦 金融機関の口座開設、ネットで  
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世界経済ニュース
  中国で日本の不動産バブル崩壊を分析 中国のネットで日本政府は大局的であると高評価 (2017/5/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国のポータルサイト今日頭条が、日本の不動産バブル崩壊の『発火点』を分析した/中国人会計士は日本人について「腹が立つくらいに真面目である」と指摘/通勤ラッシュでも交通機関は秩序が正しく、「敬服に値する」と称賛した。
 
 
  成熟ニッポン変えるか 東京五輪まで3年、投資10兆円 (2017/7/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日で残り3年となる。競技会場やホテルの建設が急ピッチで進み、官民の投資総額は10兆円を超すとの試算もある。企業は自動運転車や次世代通信規格など五輪に向けて新技術の開発にしのぎを削る。前回の東京五輪は新幹線の開通やカラーテレビの普及を促し、敗戦の痛手から国民が立ち直る契機となった。56年ぶりの東京開催となるスポーツの祭典は成熟社会ニッポンを変革する契… ⇒この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
 
 
  米企業に「アマゾンパニック」 ウォルマートも2割減益 (2017/8/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米小売り大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。17日の株価は前日比2%下落した。足元の業績以上に市場が不安視しているのがアマゾン・ドット・コムの存在。直接の影響を強く受ける小売りはもちろん、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。まさに「パニック」といっていい状況だ。…
 
 
  全産業の経常利益、最高に 4〜6月法人企業統計=財務省 (2017/9/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比で22.6%増の22兆3900億円と、四半期ベースで過去最高になった。国内外で自動車販売が好調なことに加え、商社などの利益が高水準だった。設備投資は同1.5%増で、前年同期を3四半期続けて上回った。 経常利益は製造業が46.4%増と大きく伸びた。業種別では輸送用機械が全体を押し上げた。熊本地震による工場停止などで生産が一時的に滞っていた影響が解消し、利益が改善した。 非製造業は12.0%増だった。卸売業で原油や石炭などの資源価格が昨年と比べると上昇し、利益率が改善した。財務省によると建設業では受注環境が良くなり、工事の採算が良くなったという。運輸業では訪日外国人による鉄道や航空便の利用が増えたほか、海運でコンテナ船の市況が回復したことが利益増に寄与した。 設備投資は1.5%増の9兆4506億円だった。非製造業が6.9%増加した。宿泊業でホテルや娯楽施設への投資がみられたほか、レンタカー業者などの物品賃貸業が自動車の購入費を増やした。…
 
 
  気付けば格付け先進国 日本企業75%がA格、米の2倍 (2017/12/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。…
 
 
  イチからわかる時価総額 「会社の値段」が映すものー上位10社、30年で様変わり (2018/2/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式時価総額。普段、ニュースで何気なく耳にするが、その意味をひと言で言うなら「会社の値段」だ。会社が将来どのくらい成長するのかといった期待やブランド力、社員の働きやすさまで含めた企業の総合力を表している。時価総額の上位10社を見ると、顔ぶれは平成の30年間で大きく変化しており、時代を映し出す鏡ともいえる。 日本で最も時価総額が大きい企業はトヨタ自動車で24兆円を上回る。ソフトバンクグループは10…
 
 
  イチからわかる時価総額 「会社の値段」が映すものー上位10社、30年で様変わり (2018/2/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式時価総額。普段、ニュースで何気なく耳にするが、その意味をひと言で言うなら「会社の値段」だ。会社が将来どのくらい成長するのかといった期待やブランド力、社員の働きやすさまで含めた企業の総合力を表している。時価総額の上位10社を見ると、顔ぶれは平成の30年間で大きく変化しており、時代を映し出す鏡ともいえる。 日本で最も時価総額が大きい企業はトヨタ自動車で24兆円を上回る。ソフトバンクグループは10…
 
 
  トランプ氏 「TPPより2国間協議」 対日FTA意欲 (2018/4/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トランプ米大統領は初日の日米首脳会談を終えた17日夜(日本時間18日昼)、ツイッターで貿易問題に触れて「日本は我々に環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するよう求めているが、2国間協議のほうが断然効果的だ」と反論した。日本側が求めるTPPの枠組みでの貿易交渉ではなく、日米自由貿易協定(FTA)への意欲を改めて示したものだ。 パームビーチで開いた17日の首脳会談で、北朝鮮問題に加えて貿易問題も協議した。トランプ氏は日本に貿易不均衡の是正を求めており、日本は以前からTPPへの復帰を米国に呼びかけていた。日米首脳は18日に貿易問題を集中討議する方針で、トランプ氏は日米FTAに向けた2国間協議を改めて求める可能性がある。(全文)
 
 
景気と景気動向指数
  1月の景気動向指数、2か月連続マイナス=ビデオ (2017/3/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  景気の現状を示す1月の景気動向指数は、2か月連続でマイナスとなりました。 内閣府が発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が114.9と、前の月から0.7ポイント下落し、2か月連続で悪化しました。北米向けの自動車の生産・出荷が減少したことなどが要因ですが、基調判断については、「改善を示している」として4か月連続で据え置いています。 方、景気の先行きを示す先行指数は前の月より0.6ポイント増加し、4か月連続で上昇しました。(全文)
 
 
  景気拡大51か月、「バブル景気」に並ぶ (2017/4/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2012年12月の第2次安倍内閣発足後の景気拡大が、戦後3番目に長い「バブル景気」(1986年12月〜91年2月)の51か月に肩を並べた模様だ。 内閣府は7日、2月の景気動向指数を公表し、「改善を示している」との基調判断を5か月連続で据え置いた。ただ、景気拡大のペースは緩やかで、海外経済の動向次第では腰折れしかねないもろさをはらんでいる。 現在の景気拡大は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる大規模な金融緩和により、円安・ドル高が進み、自動車メーカーを中心に輸出企業の業績が改善したことが大きい。…
 
 
  景気拡大、いざなぎ超え確認 9月動向指数「改善」 (2017/11/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2012年12月に始まった今の景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになった。内閣府は8日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を最も強気の「改善を示している」に11カ月連続で据え置いた。公式には時間をおいて判断するが、暫定的に今の景気拡大は9月で58カ月間に達した。 CIは生産や雇用などの経済指標の動きを総合して算出し、景気の方向感を示す。景気回復の期間などは正式には専門家でつくる内閣府の研究会が決めるが、内閣府はCIをもとに毎月、景気の基調を機械的に判断している。… いざなぎ景気は1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた。今の景気拡大が2019年1月まで続けば、02年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くことになる。
 
 
昨今の景気の原因
  景気が盛り上がらない本当の原因 (2015/8/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  GDPの成長率低下は輸出の落ち込みと個人消費マイナスが原因のようだと筆者/メディアは、個人消費が主たる原因であるようだと報じるところが多いという/企業が国内で設備投資をしたがらないことが経済成長率を低めている原因とも。
 
 
  米S&P 日本国債を1段階格下げ (2015/9/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米格付け会社のS&Pは16日、日本国債の格付けを1段階引き下げた/「アベノミクス」の効果を疑問視したため、上から5番目の「Aプラス」にした/2〜3年で国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低いとしている。
 
 
日本経済ニュース
  上場企業7割が増益 17年4〜12月、幅広い業種で (2018/2/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  上場企業の業績が拡大している。2日までに2017年4〜12月期決算を発表した企業の約7割で、最終的なもうけを示す純利益が前年同期より増えた。世界景気の回復を背景に、電機や機械、商社など幅広い業種で収益を伸ばした。為替の円高など不透明感は残るものの、18年3月期通期は2年連続で最高益を更新する見通しだ。 3月期企業で2日までに決算発表したのは全体の39%に当たる619社。このうち69%の企業が最終…
 
 
  ホンダ純利益62%増1兆円に 18年3月期、上方修正 (2018/2/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ホンダ(7267)は2日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比62%増の1兆円になる見通しだと発表した。従来予想の5850億円から大幅な上方修正で過去最高益となる。上方修正は今期3度目。法人税率引き下げを柱とする米税制改革で税負担が減り、利益を3461億円分押し上げる。円安・ドル高の傾向や好調な自動車の販売動向も反映した。 通期の想定為替レートは1ドル=110円と、109円の従来想定から円安方向に修正した。売上高は9%増の15兆2000億円、営業利益は8%減の7750億円と、15兆500億円、7450億円からそれぞれ引き上げた。四輪車のグループの販売台数見通しは従来予想の513万台から522万台に引き上げた。二輪車は1918万台から1941万台とした。特にアジア地域で二輪車の販売が好調に推移している。 同時に発表した2017年4〜12月期の連結業績は、純利益が前年同月比83%増の9515億円だった。営業利益は1%増の7067億円、売上高は12%増の11兆4464億円だった。(全文)
 
 
  円、一時105円台に 1年3カ月ぶり円高水準=東京市場 (2018/2/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  外国為替市場で、円相場が一段と上昇した。16日の東京市場で一時、1ドル=105円台をつけ、2016年11月以来1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。米国の財政赤字拡大への懸念や物価上昇率の高まりなどから、長期的にドルの価値が目減りするとの思惑が広がり、ドルが幅広い通貨に対して全面的に下落した。 前日の海外市場では、政府が衆参両院の議院運営委員会理事会に提示する日銀の正副総裁の人事案に、リフレ…
 
 
中韓経済ニュース
中国株、5営業日続落 人民銀が1400億元を供給 (2015・8・26) コラム:人民元安は日本経済に逆風か追い風か=嶋津洋樹氏 (2015/8/12) 日本企業の進出後押しで一致 ウルグアイと経済連携 (2015/11/6)
  アジア最大の富豪、中国株暴落で1.5兆円の資産失う (2015/8/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる王健林(ワンジエンリン)氏はこれまでに総額130億ドル(約1兆5500億円)の資産を失ったことが、CNNMoneyの調べで分かった。 香港、深セン市場の相場は今年6月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団(ワンダ・グループ)の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約3分の1に当たる36億ドルは、24〜25日の株安による損失だ。 CNNMoneyがまとめたデータによると、グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は6月12日から38%下落し、王氏の資産は90億ドル近く目減りした。…
 
 
  中国株、5営業日続落 人民銀が1400億元を供給 (2015/8/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  26日の上海株式市場は午前中に反発したものの午後は下げに転じ、終値は前日比1.3%安と、5営業日続けて下落した。 より小規模な深セン株式市場はさらに不安定な展開となり、終値の下げ幅が3%を超えた。 中国人民銀行(中央銀行)は取引終了後、銀行向けに1400億元(約2兆6000億円)を供給したと発表した。…
 
 
  軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路=ビデオ (2015/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も6年5カ月ぶりの低水準に下落し、中国減速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。 日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。 <軽視できない天津港機能停止の影響><原油30ドル台のシナリオ><分岐点に差しかかった日本経済>  〇背景となるニュース
 
 
  中国経済の崩落…衝撃的な予測も (2015/8/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の経済成長率「7%」という公式発表を、英調査会社が一蹴している/実際の成長率は、2016年に1%にまで落ち込むと衝撃的な予測をした/中国の公式統計はファンタジーだと考えているとのこと。
 
 
  人民元安は日本経済に逆風か追い風か (2015/8/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  人民元は、中国が2005年7月に外国為替制度の改革を発表して以降、リーマンショックの前後を例外とすれば、ほぼ一貫して対ドル相場を切り上げてきた。だからこそ、中国人民銀行(中央銀行)が11日に人民元の対ドル中心レートを前日比で約1.9%引き下げたことは驚きを持って受け入れられた。 人民元は、中国が2005年7月に外国為替制度の改革を発表して以降、リーマンショックの前後を例外とすれば、ほぼ一貫して対ドル相場を切り上げてきた。だからこそ、中国人民銀行(中央銀行)が11日に人民元の対ドル中心レートを前日比で約1.9%引き下げたことは驚きを持って受け入れられた。…
 
 
  未曾有の危機に直面する韓国経済 (2015/9/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アジア通貨危機で事実上破綻した、1997年9月以来の危機に直面する韓国経済/世界経済が揺れ始める度、韓国経済の危機が噂されるのはお馴染みだと識者/「それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」と指摘している。
 
 
  極めて深刻 韓国の財政破綻秒読みか (2015/9/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国経済の破綻は秒読み段階に入っていると記事内で伝えている/15年4〜6月期の世界の消費者景況感指数で、調査対象60カ国中韓国は最下位に/統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されている。
 
 
   米格付け 韓国企業を「紙クズ寸前」と警告 (2015/9/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米格付け大手のS&Pが、韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と警告した/韓国が依存する中国経済のリスクもあり、製品の魅力が低いなどとメッタ斬り/韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとしている。
 
 
  中国経済の失速と延焼する韓国 (2015/9/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  筆者は「中国経済の失速が及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている」と指摘/対中直接投資を拡大していた韓国はすでにパニック状態に陥っている/日本は韓国経済が失速した場合のとばっちりにも十分備えるべきと主張した。
 
 
  中韓企業の破綻が続出 IMF警鐘 (2015/10/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国や韓国などの新興国企業の借金が、10年間で4.5倍になったことが判明/中国では、8月の工業部門の企業利益は前年同月比8.8%減と落ち込んだ/米国が利上げに踏み切れば、破綻ラッシュとなる恐れがあるとIMFは警告した。
 
 
  韓国財閥の危険な状態を示す数値 (2015/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国財閥の借金体質が深刻度を増しているという/大手48財閥のうち、約半分の23グループが負債比率200%を上回っている/10グループは営業利益で利子を払うこともできない危機的状態に陥っている。
 
 
  サムスン危機 大台下回る可能性 (2015/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  サムスンの2015年の売上が約20兆円を下回る可能性が高くなったと報じられた/20兆円を下回れば2012年以降初めてのことで、同社の危機を憂慮する声が浮上/韓国ネットで「つぶれるかも」 「え?また危機なの?」などの声があがった。
 
 
  「チャイナリスク」で倒産が急増 (2015/10/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2日、「チャイナリスク」関連倒産に関する調査結果が発表された/15年度上半期では実質破綻も含めると49件となり、14年同期に比べ大幅増に/倒産要因としてもっとも多かったのは「コスト高」だった。
 
 
  韓国経済のリスク 最高水準に (2015/10/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国メディアが1日、同国経済のリスク指標が最高水準まで上昇したと報じた/5年満期外国為替平衡基金債券のCDSプレミアムが82.43bpと2年ぶりに上昇/CDSプレミアムの上昇は国や企業の不渡りの危険が増したことを意味する。
 
 
  中国経済、一般に言われているより悪い=JBIC総裁 (2015/10/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は16日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した20カ国(G20)財務相・中銀総裁会合では、7─9月の国内総生産(GDP)成長率が従来の7%から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。…
 
 
  コラム:数字に出ない中国経済の「非常態」 (2015/10/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国ではすべてがかなり計画通りに、予想通りに進んでいる。言い換えれば、非常に悪い方向にという意味だ。 19日に発表された6.9%という第3・四半期の中国国内総生産(GDP)伸び率について、市場は懐疑的な含み笑いを浮かべつつこれを受け止めた。 しかしそれは、7%という自国が掲げた目標を下回り、金融危機以降で伸び率が最低だったからではない。発表された数字が説明のつかないほどに、しかし完全に予想できたほどに高かったからだ。…
 
 
  「強み」がなくなった中国製 その対策とは? (2015/12/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の工場と呼ばれた中国は人件費やコストが上昇していると筆者が述べた/中国メディアは「メイド・イン・チャイナの優位がなくなった」と報道/中国の人件費はこの20年前で5倍に跳ね上がっているという。
 
 
  中国受注の工事 各国でトラブル (2016/1/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ案件でトラブルが後を絶たない/インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、2019年開業が危ぶまれる状況/事業費が大幅に膨らむケースが多く、政府が振り回されるケースも少なくない。
 
 
  中国と韓国がスワップ協定を日本に懇願 (2016/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国と韓国がスワップ協定を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているという/日本に頼るしかないほど、外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している/韓国については「アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない」と専門家。
 
 
  日本経済にはまだ及ばない 未だ中国経済は未発展 (2016/2/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国経済の成長が鈍化するに従い、中国国内では経済の先行きに対して不安の声が高まっている。「中国経済はバブル崩壊後の日本のように衰退するのか」、「中国も失われた20年を迎えるのか」などといった報道は枚挙にいとまがない。…
 
 
  中国貿易統計、輸出が大幅減少:識者はこうみる (2016/3/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国税関総署が公表したデータによると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4%減、輸入は13.8%減だった。輸出は2009年5月以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。 2月の貿易統計が1月より悪化したのは事実だ。ただ、中国経済が悪化しているということではなく、季節性の影響だ。 第1に、2月の半分は春節の休暇でビジネスがストップしたことが挙げられる。また、中国の主要貿易相手国も2月は貿易統計の内容が悪かった。…
 
 
  中国輸出、2月は前年比-25.4% 最大の落ち込み (2016/3/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国税関総署が公表したデータによると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4%減、輸入は13.8%減だった。 輸出は2009年5月以降で最大の落ち込みとなった。 2月の貿易収支は325億9000万ドルの黒字。黒字額は1月の632億9000万ドルから縮小した。…
 
 
  サーチナ 中国・海外   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国・海外の声・時事・ビジネス・ランキング・ファイナンス
 
 
  米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー” (2017/1/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トランプ・ショックを食らった中国株が売り浴びせられている。13日まで4日続落のつるべ落とし。トランプ米次期大統領による中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、USTR(米通商代表部)代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。 2016年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比7・7%減の2兆974億ドル(約241兆円)にダウン。外貨準備高も先細りで、2016年12月末時点で約3兆ドルに縮小。11月末に比べ約410億ドルも減っていた。トランプは「中国は人民元を安く誘導するために為替操作をしている」なんて主張しているが、まったく逆だ。…
 
 
  外資撤退がもたらす「失業の嵐」・・・そこにメリットはあるのか=中国 (2017/6/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  人件費の高騰などを背景に、中国から工場を東南アジアなどに移転する動きが進んだ/中国メディアの今日頭条は、中国企業の経営力も向上することになると主張した/"失業の嵐"という問題をもたらしているが長期的に見ればメリットも多いと指摘している。
 
 
  中国企業、日本に「紅い経済圏」 消費分野で進出続々 (2017/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている。ネット通販最大手アリババ集団はスマートフォン(スマホ)決済サービスを提供し、民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と提携した。かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。日中関係の不安定さなどのリスクはあるものの、2017年は「紅(あか)い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可…
 
 
  中国企業、日本に「紅い経済圏」 消費分野で進出続々 (2017/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている。ネット通販最大手アリババ集団はスマートフォン(スマホ)決済サービスを提供し、民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と提携した。かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。日中関係の不安定さなどのリスクはあるものの、2017年は「紅(あか)い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可…
 
 
昨今の中国経済動向
  外資撤退がもたらす「失業の嵐」・・・そこにメリットはあるのか=中国 (2017/6/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の工場として、世界中のメーカーが進出していた中国だが、近年は人件費の高騰などを背景に、中国から工場を東南アジアなどに移転する動きが進んだ。外資メーカーの工場は中国にとって雇用の受け皿となってきたため、撤退は雇用の喪失につながると懸念が高まっている。 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国から外資企業が相次いで撤退していることについて、「中国で失業の嵐がかつてないほど吹き荒れている」と伝える一方、長期的に見れば外資の撤退は中国にとって悪いことではないと主張する記事を掲載した。 記事は、中国でも広く知られた日本企業が相次いで撤退したり、欧米のメーカーが中国国内の工場を閉鎖したりする動きが見られると紹介し、中国国内では外資撤退に対して懸念が高まっていると指摘。 さらに…
 
 
日中ハイレベル対話
  日中ハイレベル対話開催 自由貿易議論へ (2018/4/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日中両政府は16日午前、8年ぶりとなる閣僚級のハイレベル経済対話を都内の飯倉公館で開いた。金融やビジネスなど幅広い分野で協力のあり方を議論し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」についても意見を交わす。米国の鉄鋼輸入制限などへの対応も議題になるもようだが、日本側は米国との首脳会談を控え、米国を過度に刺激せずに中国との間合いを図る展開となっている。 会議は河野太郎外相と中国の王毅外相が共同議長を務めた。河野氏は冒頭「日中経済関係をさらに強固にしていく契機にしたい」と強調。王氏は「今回の対話が両国関係の改善と発展に前向きな役割を果たすと確信している」と話した。 対話では中国で関心が高い省エネなど環境対策のほか金融協力、ビジネス環境の改善、サービス業の相互進出を促す方策などを協議。日本政府としては中国で需要が高まるとみられる介護や福祉分野で日本企業を支援する狙いがある。 対話では中国で関心が高い省エネなど環境対策のほか金融協力、ビジネス環境の改善、サービス業の相互進出を促す方策などを協議。日本政府としては中国で需要が高まるとみられる介護や福祉分野で日本企業を支援する狙いがある。 習近平(シー・ジンピン)国家主席肝煎りの一帯一路も主要テーマとなる。今後、環境や物流などの分野で第三国での具体的案件を洗い出す。日本は安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を説明する方針だ。 世界的な保護主義の流れへの対応についても議題になる見通し。トランプ米政権は日本や中国からの鉄鋼・アルミニウム製品への関税をすでに引き上げ、中国の知的財産侵害を理由に幅広い品目の関税上げも示唆している。こうした保護主義への懸念や、世界貿易機関(WTO)を中心とした多角的貿易体制の重要性で一致する方針だ。(全文)
 
 
景気ウォッチャー
  「猛暑のほうが経済は活性化する」は本当か…景気ウォッチャー調査 (2016/7/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  暑い日が続く。こんな日は昼間にジュースを、夜にはビールを買ってしまう。7月8日に発表された内閣府の景気ウォッチャー調査を見ても、猛暑によって先行きの企業業績に好影響を与えると期待する街角の声がいくつも紹介されている。 しかし、この直観は正しいのだろうか。 ◇気象庁のデータで検証
 
 
消費税改正の行方
消費税(Wikipedia) インタビュー:雇用足踏みなら消費税10%に反対=浜田内閣官房参与 クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明 (2014/11/6)
  消費税 のニュース - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税 のニュース - Google
 
 
  消費税の行方 - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税ってどういう風に使われているんでしょうか?私、恥ずかしながら消費税が最終的にどこに行ってどういう役に立っているのか全く知りません。知ってる方教えて下さい。 ⇒回答; 消費税は福祉目的に使途を限定されています。 国税収入の約2割を占めていますが、その使途は…
 
 
  消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税増税論の流れ/増税をめぐるスケジュール/消費税増税法案が閣議決定/消費税の増税をしなければギリシャの二の舞になるのか/「消費税10%」で財政問題は解決するのか/今、消費税を上げるべきか
 
 
  消費税 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税(しょうひぜい)は、消費に対して課される租税。日本においては、消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。… 消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当。 間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類できる。 1 分類 / 2 消費税の歴史 / 3 各国の消費税率 / 4 各国の消費税収が国税収入に占める割合 / 5 消費税がない国と地域 / 6 日本の消費税制度の諸議論 / 7 脚注 / 8 参考文献 / 9 関連項目 / 10 外部リンク
 
 
  消費税 - はてなキーワード    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のこと。  法律上は「消費税を負担するのは消費者ではなく事業者である」とされている。商品・製品やサービスの購入に際して消費者が「消費税」として事業者に支払う金額は、あくまで物品やサービスの購入の対価の一部分であるとされる。だが、実質的に消費税を負担するのは消費者である。そのため消費税は、税の負担者(消費者)と納税者(事業者)が異なる「間接税」の一種であると捉えられる。
 
 
  消費税 - 国税庁   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  一般的な消費税の取扱いを調べる/専門的な消費税の取扱いを調べる/専門的な税の相談をする/消費税の申告・納付や届出等を行う/電話相談センター・税務署に質問する
 
 
  消費税について調べる - 国税庁   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  基本的なしくみ/課税取引・非課税取引/課税標準と税率/税額計算のあらまし/課税売上割合の計算/仕入税額控除/中小事業者に対する特例など/輸出と輸入/申告と納税/その他
 
 
  「13年10月に8%、15年4月に10%」で調整へ (2011/12/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府・民主党が「2013年10月に消費税率を8%に引き上げ、2015年4月に10%とする」案を軸に最終調整する環境が整ってきた。 年内の社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向け、民主党税調は来週には「たたき台」を示し意見集約を進める方針。政府税調も「素案」(案)の策定作業に入った。政府・民主党そろって年内、同時決着を目指す。
 
 
  消費税増税、「14年4月に8%、15年10月に10%」で決着 (2011/12/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイター] 民主党の税制調査会は29日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。 合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。
 
 
  16年度までに追加増税法案 消費税10%超を念頭 (2012/3/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は9日、消費税率の10%超への引き上げを念頭に置いた追加増税法案を2016年度末までに国会に提出する方針を固めた。20年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成には一段の増税が避けられないと判断。政府は消費税を2段階で10%に増税する関連法案を月内に国会に提出する方針で、この法案の「付則」に追加増税の手続きを明記する方向で与党側と調整に入った。
 
 
  消費税は6年後に20%まで引き上げを=アニール・カシャップ教授 (2012/3/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「欧州問題が落ち着けば、市場の次の関心は日本に向かう。危機が始まる前に行動を起こすべきだ」とシカゴ大学教授でニューヨーク連銀の経済諮問委員会委員を務めるアニール・カシャップ氏は警鐘を鳴らす。 消費税、デフレ対策、成長戦略に関する同氏の提言は以下の通り。
 
 
  消費税引き上げは「重要な問題」、行方を注視=ムーディーズ (2012/5/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は2日、日本政府が消費税引き上げを実施できず、投資家が日本国債(JGB)に高利回りを求めれば、日本は予想よりも早く「最後の審判の日」に直面するとの認識を示した。
 
 
  消費増税法案、成立へ (2012/6/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は21日午前、今国会成立が固まった。民主、自民、公明3党の幹事長会談で正式合意した。これにより2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に2段階で引き上げる消費税増税は実現する方向となった。3党は22日の衆院での法案採決に最大限努力することでも一致した。一方、民主党の小沢元代表は採決で反対票を投じる方針を表明した。
 
 
  財務相、黒字化に再増税は不可避 (2012/7/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安住財務相は20日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの目標達成には「なかなか大変だ。足らないところの税負担をお願いしなければいけない時期がくるだろう」と述べ、消費税率10%への引き上げ後の再増税が避けられないとの認識を示した。一体改革関連法案による増税分に関しては、全額を社会保障関係費に充てると重ねて説明した。
 
 
  消費増税法が成立 14年8%、15年10%に (2012/8/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%と2段階で引き上げられる。5%分の引き上げで国民負担は13兆5000億円増加。野田佳彦首相は成立を受けた記者会見で「増収分はすべて社会保障で還元されることを約束する」と理解を求めた。
 
 
  消費増税先送りなら国債信用力にネガティブ=R&I関口氏 (2012/12/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  格付投資情報センター(R&I)・シニアアナリスト(日本国債担当)の関口健爾氏は、2014年4月に予定されている消費税引き上げに関し、増税先送りとなれば日本国債の信用力にネガティブに働くとの認識を示した。 また財政再建を進めるには歳出削減と歳入確保の両輪が必要とし、どの政党が政権を取っても、単年度の財政赤字を減らしていくという姿勢が重要と述べた。それが見えない以上は、日本国債の格付けについてポジティブな評価はできないとしている。12日午前、ロイターの取材に応じた。…
 
 
  消費税の仕組みを考えよう (2013/1/28)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2014年4月から消費税が8%、2015年10月から10%になる予定――ということは、多くの読者が知っているだろう。では昨年、2012年に自分が所得税、住民税、消費税をいくら納めたか知っている人はどれくらいいるだろうか。
 
 
  消費税転嫁法成立 「還元セール」禁止 (2013/6/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院本会議は5日午前、「消費税還元セール」といった広告や宣伝の禁止を盛り込んだ消費税転嫁法案を可決、同法は成立した。来年4月からの消費税率引き上げ時に、中小の納入業者が増税分を価格に上乗せしやすくするため、大規模な小売業者が買いたたきや不当な利益提供の要求など下請けいじめをしないよう禁止行為を列挙した。 増税時のセール表示では、本来は負担すべき消費税増税分を値引きしたり、ポイントを付与したりしていると解釈できる広告や宣伝の表現を禁止した。…
 
 
  5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与 (2013/7/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は13日、2015年度までに現行5%の消費税率が10%まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。 消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。…
 
 
  アングル:浜田氏が小刻み消費増税提唱、景気配慮へ折衷案 (2013/7/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与(イエール大学教授)が消費税増税について、来春の引き上げは2%にとどめて7%とし、その後、4−5年かけて10%まで税率を小刻みに積み上げるという緩衝策を提唱し始めた。 現在の政府案通りに実施すると、上向き始めた国内景気が悪化しかねないとの判断が背景にある。実現には難しい面があるものの、首相の政治判断にどう影響するか注目される。…
 
 
  アングル:首相周辺に消費増税縮小の声、中期財政計画などに影響も (2013/7/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2014年4月からの消費税率3%引き上げをめぐり、安倍晋三首相周辺の一部から増税幅を縮小すべきとの声が出ているため、8月にも策定する予定の中期財政計画や概算要求基準の作業に影響が出かねない状況になっている。 首相周辺の中には、3%増税が既定路線化して中期財政計画や概算要求基準の作業が進むと、修正の余地がなくなるとの見方も出ているという。秋に予定される消費増税の決断次第では、来年度の歳入歳出計画の策定作業に大きな影響が出ると予想される。 <景気回復と増税回避のロジック><「3%は大きすぎる」、小刻み増税に理解の声も><中期財政計画、前提変更なら修正の道も><財務相は増税先送りけん制、補正編成に言及>
 
 
  アングル:消費増税によるショック、家計に9兆円負担の試算 (2013/8/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  来年4月に予定されている3%の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が9兆円にのぼるとの試算や、14年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で5兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化などにより、新規の対策を求める声が浮上しつつある。 JPモルガン証券は、政府や日銀が考えているより景気は大きく落ち込む可能性は高いとみている。…
 
 
  インタビュー:消費増税見送れば海外勢は失望=GS証券・馬場氏 (2013/8/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ゴールドマン・サックス証券、日本経済担当チーフ・エコノミストの馬場直彦氏は、安倍晋三政権が、消費税増税を決断できなければ海外投資家は失望すると指摘する。 特にロングタームで資金を運用する海外の長期投資家にとって日本の財政問題は大きなテールリスクだという。効果的に補正予算などを編成すれば景気の腰折れは防げるとの見方を示している。…
 
 
  「消費増税の条件、景気回復はどこまできたか?」 〜銀行融資姿勢の方針転換とは?〜 (2013/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「消費税をこのタイミングで上げるべきか?」という議論がありますね。 ◇消費増税先送り論の背景は? ◇景気回復はどこまで進んでいるのか? ◇割と画期的!銀行貸し出し姿勢方針の転換 ◇消費増税はどうなるか?
 
 
  ロイター企業調査:消費増税「悪影響」が過半数、価格転嫁に消極的 (2013/8/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  8月ロイター企業調査によると、来年4月に予定されている3%の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の66%と全体の3分の2を占めた。 特に消費者に近い非製造業では、増税分の価格転嫁に慎重な企業が多く、全額転嫁するとの回答は36%にとどまった。…
 
 
  黒田総裁、消費増税"予定通りの実施が望ましい"=ビデオ (2013/9/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田総裁、消費増税"予定通りの実施が望ましい" - TBS News
 
 
  消費増税対策は2兆円超える、反動減と成長への対応必要=甘利経済再生相 (2013/9/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  甘利明経済再生相は9日、記者団に対し、安倍晋三首相が予定通りの消費増税を決断する場合、駆け込み需要の反動減に加え、経済を成長軌道に復帰させるための対応が不可欠とし、対策規模は2兆円を超えるとの認識を示した。 首相判断のタイミングについては、10月1日になる可能性が高いと語った。…
 
 
  政府は4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も (2013/9/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。    安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。・・・
 
 
  消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相 (2013/9/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。 また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。…
 
 
  安倍首相が消費税8%を表明、「持続可能な社会保障を次世代へ」 (2013/10/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は1日午後、来年4月1日に消費税率を8%へ引き上げると正式に表明した。今夕発表する経済対策で増税後の景気への影響を緩和させると同時に「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」という。 首相は午後に行われた政府与党政策懇談会の席上で「日本経済は次元の違う政策で回復の兆しを見せている。15年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはならない」と、足元の景気回復を強調。増税に踏み切っても経済対策を実施することで「影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能と考えている」と主張した。…
 
 
  消費税の軽減税率制度、「税率10%時に導入」で合意=自民・公明 (2013/12/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民・公明の与党税制協議会は12日未明、消費税の軽減税率制度について、税率10%時に導入することで合意した。12日に決める来年度税制改正大綱に盛り込む。 軽減税率制度については「社会保障と税の一体改革の原点にたって、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで」との条件を付した上で、「税率10%時に導入する」ことで合意した。…
 
 
  消費税率10%への引き上げの可否、今年中に決断したい=首相 (2014/1/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は19日に放映されたNHKの番組で、消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、判断を先送りするのではなく、今年中に決断したいと語った。 安倍首相は「4月に消費税率が8%に引き上げられるが、今の景気回復の流れを止めては元も子もない」と指摘。「経済成長ができなければ財政再建できない。7─9月の数字を吟味しながら総合的に判断していきたい」とした。 判断の時期を先送りする考えはあるかとの質問には「決断自体は今年中にしたい。その段階で来年10月から引き上げるか判断したい」と述べた。…
 
 
  インタビュー:雇用足踏みなら消費税10%に反対=浜田内閣官房参与 (2014/2/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は24日、ロイターのインタビューに応じ、4月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。 また、2015年10月に予定されている10%への消費税率引き上げでは、今年4月の増税の影響などで雇用情勢や需給ギャップの改善が足踏みするような状況になれば「断固として反対する」と表明した。 <GDP低迷、注意深くなるべきとのサイン><法人税減税は「当然」><アベノミクスの「第3の矢」である「成長戦略」>                  
 
 
  インタビュー:黒田日銀、最大リスクは消費税10%見送り=ポーゼン氏 (2014/3/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「彼らの成功がどの程度かというと、私の期待の範囲内だ。今のところ影響は予想よりもやや小さいが、重要なことは、国内への影響がほとんどという点だ。為替レートを通じた影響はあまりみられない。エネルギーを除くコアインフレ率の動向、及び円安にもかかわらず輸出があまり増えていない点をみれば分かるように、明らかに国内のリフレーションだ。(日銀の行動の)目的が円安だと考える人々もいるかもしれないが、米国や英国の量的緩和と同様、主要な目的は国内経済だということが今や明らかだ」 ――インフレを2%に押し上げるには賃金の上昇が不十分なので、日銀は一段の措置を講じるべきとの見方もある。これについてどう考えるか。…
 
 
  谷垣氏、消費税増は慎重見極め (2014/9/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の谷垣禎一幹事長ら新執行部は3日、党本部で就任記者会見に臨んだ。谷垣氏は年内に判断を迫られる消費税再増税に関し、基本的には2015年10月に予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ「(景気動向に)目を光らせなければいけない」と述べ、慎重に見極める必要性も指摘した。 同時に「大事なことは、党内議論はするが、安倍晋三首相の下、最後は一致結束する体制をつくることだ」と強調。冷え込む中国、韓国との関係にも触れ「風が入っていくよう努力しなければならない」と、改善に向けて首相を後押しする考えを示した。(全文)              
 
 
  アングル:財政再建か景気優先か、消費増税に3つのシナリオ (2014/9/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  予定通りに来年10月から10%に引き上げるのか、それとも1年ないし1年半延期するのか──。消費再増税をめぐるシナリオは、判断自体の先送りを含め3つある。 予定通りの実施で景気落ち込みに対応するか、景気判断の優先で延期するか、結論は「財政再建」と「景気優先」のどちらを安倍晋三首相が選択するかにかかる。延期シナリオには少子化対策の財源を失うという壁がある一方、実施で景気が落ち込めば、これまでのアベノミクスの成果を失うリスクも残り、安倍首相にとってはかなりの「難問」になりそうだ。 <予定通り実施なら、14年度補正・15年度予算の2段階対応へ><国債追加発行なし、補正規模は2─4兆円の声><増税延期に待ち構えるハードル><判断時期の先送り、来年度予算審議がストップ><最終判断、12月初めが事実上のヤマ>
 
 
  消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難=麻生財務相 (2014/9/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎財務相は29日夜のNHKの番組で、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。 一方で、再増税が見送られ、国債が売り浴びせられると対応は困難とも語り、先送りした場合の経済の混乱に警戒感を示した。 消費税率は予定通り引き上げたいとの方向かとの質問に、麻生財務相は「私どもとしては、そう思っている」と語った。…
 
 
  インタビュー:消費再増税、国民の説得は政治の責任=与謝野氏 (2014/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  与謝野馨・元衆院議員(元官房長官)は、ロイターのインタビューで、10%への消費税率引き上げは予定通り実施すべきだとの認識を示した。先送りすれば、財政破たんへの道を歩み始めることになると警告。世論調査で不人気な再増税を説得するのは、政治家の役割だと政治の強い意思を求めた。 <株価と支持率で物事を判断するのは「間違い」><先送りは、戦後70年築いてきた「日本の信用」に傷><痛みを伴う政策、国民を説得するのが政治家の役割><消費税率20%><アベノミクスに疑問、「物価目標2%」に疑義> 与謝野氏は「円安で輸出を増やそうというのは邪道だ」と述べ、「金融緩和も薬の効果が効いていない」と、異次元緩和の限界を示唆。さらに「インフレ率2%。これでは皆、怒る。しかも、日銀がそのような物価目標を公然と言い放っているのは、中央銀行としては落第だ」と指摘した。                   
 
 
  消費税10%…より良い将来への選択を (2014/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税率10%への引き上げ判断に向けた議論が本格化しています。経済面でスタートした「迫る10%判断」では、初回に増税実施の必要性を訴える東大大学院の吉川洋教授のインタビューを掲載しました。吉川氏は、政府が29日発表した再増税の是非を聞く「集中点検会合」のメンバーの一人です。 集中点検会合の顔ぶれを見ると、条件付きを含めて再増税賛成が大勢を占めそうです。しかし、再増税すれば景気が冷え込み、先送りなら財政健全化が遠のく。どちらを選んでも国民の痛みを伴うだけに、数の多寡だけで判断するのは禁物です。…
 
 
  クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明 (2014/11/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。…
 
 
  インタビュー:2030年代には消費税25%必要=大和総研・鈴木氏(2015/4/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイター] - 大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、ロイターとのインタビューで、2030年代には消費税率25%が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示し、政府が今年夏までに策定する「財政健全化計画」では、歳出削減と増税の組み合わせで取り組む必要があるとの認識を示した。…
 
 
  安倍政権の財政運営不完全、中期の物価上昇率1.5%=IMF (2015/7/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)は23日、日本の物価上昇率について、需給ギャップの解消などを背景に、中期的に1.5%程度まで徐々に上昇するとの見通しを報告書にまとめた。安倍政権の財政運営についても触れ、信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘した。 報告書は、IMFが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。 IMFは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。…
 
 
  消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 (2015/9/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   政府が、消費税率を10%に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が4日、明らかにした。 政府はこれまで消費税率を10%に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。 財務省案は、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。(全文)
 
 
  菅氏、軽減税率導入に前向き (2015/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  菅義偉官房長官は11日のNHK番組で、公明党が消費税増税の負担軽減策として導入を求める軽減税率の実現に前向きな姿勢を示した。「自民党の(2014年衆院選の)公約にあり、与党間の連立合意もある。約束したことは政権として進めていきたい」と述べた。 同時に17年4月に予定される消費税率10%への引き上げに関し「リーマン・ショックのような異変がない場合は、予定通りやらせていただく」と説明した。…
 
 
  麻生氏 軽減税率「面倒くさい」 (2015/10/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎財務相は14日、軽減税率の導入について札幌市内の会合で言及した/「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている」とのこと/早くから軽減税率導入を求めていた公明党にも、批判的な発言をした。
 
 
  増税時の軽減税率導入、首相 宮沢税調会長に指示 (2015/10/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  菅義偉官房長官は14日、安倍晋三首相が自民党税制調査会長に就任する宮沢洋一氏に対し、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に軽減税率を導入するよう指示したと明らかにした。 午前の記者会見で語った。 菅官房長官は、消費税引き上げ時の軽減税率導入は昨年末の与党税制改正大綱や自民党の選挙公約に明記されているとあらためて強調。軽減税率の制度設計が間に合わない場合の増税先送りの可能性については、「リーマンショックのような経済に予期せぬようなことが起きない限り、(増税は)予定通りさせていただく」と述べるにとどめた。…
 
 
  堀江貴文氏 麻生氏の主張を絶賛 (2015/10/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  堀江貴文氏が15日、軽減税率をめぐる麻生太郎氏の主張に言及した/麻生氏の「すごい手間になる。福祉に回る金が減る」との主張を絶賛/「これは素晴らしい正論」「導入する位なら消費増税すべきではない」とした。
 
 
  軽減税率 食品全般で正式合意 (2015/12/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率/自民、公明両党は12日、対象品目について食料品全般とすることで正式合意/外食は 「制度の趣旨に合わない」と判断され、含めることを見送った。
 
 
  酒類外食除く飲食料品に軽減税率、谷垣氏、良い案 (2015/12/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民、公明両党は12日、消費税10%時の軽減税率導入で、焦点だった対象範囲を酒類、外食を除く飲食料品とする方針を固めた。自民、公明両幹部が同日夕の協議後、記者団に明らかにした。 増税時の軽減税率導入は、増税の負担感が出やすい低所得者への家計負担を和らげるのが狙い。 自民党の谷垣禎一幹事長は協議後、記者団に「対象範囲は可能な限り幅広く、酒類、外食を除く飲食料品とすることが望ましく、政府与党一丸となって万全の準備を進めていく。現段階でもっとも良い案で合意できた」と語った。…
 
 
  安倍首相 「消費増税で経済にブレーキも」、国民納得の軽減税率必要=安倍首相 (2015/12/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は14日、2017年4月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価した。 都内の講演で述べた。自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は12日、軽減税率について、対象品目を酒類と外食を除く飲食料品とすることで合意した。…
 
 
  外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に―自公 (2015/12/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。 また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。…
 
 
  菅官房長官、野党の軽減税率批判に反論 (2015/12/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  菅義偉官房長官は15日の記者会見で、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を野党が批判していることに反論した。「昨年の衆院選で堂々と(軽減税率導入を)公約に掲げた。国民の痛税感の緩和を図るのは当然だ」と述べた。 同時に「自らの政党の考え方をきちんと示しながら国会で議論することを国民は望むのではないか」と指摘。来年1月4日召集の通常国会で軽減税率の必要性を説明していく考えを示し「与党ともよく相談しながら、広く国民に制度の周知を徹底していきたい」と強調した。(全文)
 
 
  公明代表、軽減税率の必要性強調 (2016/1/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、消費税再増税に伴う軽減税率制度について「国民全体の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさない、いわば『心の景気対策』だ」と述べ、導入の必要性をあらためて強調した。…
 
 
  「恒久財源確保」を明記=軽減税率関連法案で (2016/1/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府が2月上旬に国会提出する2016年度税制改正法案の概要が13日、明らかになった。与野党の議論の焦点となる消費税率10%への引き上げ(17年4月予定)時に導入する飲食料品などへの軽減税率については、「安定的な恒久財源を確保する」との要件を明記する。…
 
 
  首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮 (2016/3/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。5月26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は1〜2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。…
 
 
  消費増税凍結は当たり前、5%に引き下げたほうがいい  (2015/5/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【馬淵】デフレ脱却を優先すべきだったのです。残念ながら、間違っていたんですよ。現在の景気低迷は増税がきっかけですから。3%の消費税導入、5%への引き上げの過去2回は、ともに見合いの減税を行ったのに、8%への引き上げは純増税で、消費を直撃した。…
 
 
  増税延期「2年」軸に…首相、近く調整に着手 (2016/5/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする意向だ。 近く麻生副総理兼財務相や公明党の山口代表ら政府・与党幹部との調整に着手する。先送りする期間は2年間を軸に調整している。 先送りを19年4月までの2年間で調整しているのは、政府が20年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を掲げているためだ。…
 
 
  安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! (2016/5/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本の安倍晋三首相の"デマ発言"が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。…
 
 
  消費増税「19年10月に延期」首相が麻生氏に伝える (2016/5/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は30日午前、自民党の高村正彦副総裁、二階総務会長、稲田政調会長と首相官邸で個別に会談した。 来年4月の消費税率10%への引き上げについて、2019年10月まで2年半延期する方針を説明し、理解を求めた。夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」は、必要ないとの考えも伝えたとみられる。午後には、消費増税の延期に慎重な発言を繰り返してきた公明党の山口代表とも会談する予定で、首相は政府・与党内の最終調整を急いでいる。…
 
 
  消費増税先送り、経済の不透明感踏まえれば一定の合理性=S&P (2016/6/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は31日、来年4月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。 予定通り増税しても、財政目標達成に必要な歳入を確保できない可能性があるとしている。…
 
 
  小川是・元大蔵次官が死去 消費税の導入支える (2017/8/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税の導入や税率の引き上げに奔走した元大蔵省(現財務省)事務次官で、元横浜銀行頭取の小川是(おがわ・ただし)さんが死去したことが分かった。77歳だった。 東大卒業後、62年に大蔵省に入省。税制を担当する「主税畑」を主に歩んだ。87年には竹下登首相の秘書官に就き、89年4月からの消費税導入を決めた竹下氏を支えた。 細川護熙政権下の94年には、主税局長として斎藤次郎事務次官らと「国民福祉税」創設を目指した。構想は挫折したものの、その後の村山富市政権下で消費税率を5%に引き上げる道筋をつけた。96年には事務次官に就任した。…
 
 
増税後の経済予測
増税1年、消費停滞の裏に構造変化 (2015/3/31)
  増税1年、消費停滞の裏に構造変化 (2015/3/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費税率が8%に引き上げられて、あす4月1日で1年が経過する。政府は2014年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を落としている可能性がある。 <非正規雇用と未婚化、大型消費に影響> 「なぜ、ここまで消費の停滞が長引くのか」──。
 
 
  消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化 (2016/2/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。…
 
 
  世界経済分析で初会合、消費増税「誤った方向」 米教授が進言 (2016/3/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、16日の国際金融経済分析会合の初会合で、持続的な経済成長に慎重な見方を示した。消費税率10%への引き上げについては「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍晋三首相に対し、2017年4月の増税を見送るべきと進言したことを明らかにした。 会合出席後、官邸内で記者団に語った。世界経済の現状について、スティグリッツ氏は「決して良好とは言えない。16年の見通しは15年よりも視界が悪い」との認識を示した。 リーマン・ショック以降の金融危機から世界経済を成長に導いた中国については「深刻な経済減速となりそう」と指摘、「欧州と米国では中国経済の減速を埋め合わせることはできない」と語った。…
 
 
消費者態度指数
消費者態度指数は前月から2.3ポイント上昇=5月消費動向調査 (2014/6/9)
  消費者態度指数 のニュース - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費者態度指数 のニュース - Google
 
 
  消費者態度指数 とは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費者の景気の動きに対する意識を示す指標。内閣府が消費動向調査の一部として今後半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」について調査して数値化し、毎月発表する。50以上なら良くなるとされる。
 
 
  消費者態度指数とは 〜 キーワード解説   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標。 消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標。 「良くなる(1点)」、「やや良くなる(0.75点)」、「変わらない(0.5点)」、「やや悪くなる(0.25点)」、「悪くなる(0点)」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にする。50が指数の善し悪しの判断目安となっている。
 
 
  統計表一覧:消費動向調査 - 各月の調査結果 - 内閣府   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  消費動向調査では、消費者の意識と物価の見通し(毎月調査)や耐久消費財等の保有・普及状況(毎年3月のみ調査)を調べており、「支出金額」は調べていません。
 
 
  調査結果の要点:消費動向調査(平成25年10月調査) - 内閣府   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  平成25年10月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、9月の45.4から4.2ポイント低下して41.2となり、2か月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全ての意識指標が低下した。/消費者態度指数の動きから見た平成25年10月の消費者マインドは、改善基調にあるが、10月は大きく低下した。            
 
 
  消費者態度指数は前月から2.3ポイント上昇=5月消費動向調査 (2014/6/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣府が9日に発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から2.3ポイント上昇の39.3となった。6カ月ぶりで上昇した。前年比は6.1ポイント低下となった。 「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目が改善した。…
 
 
  内閣府 統計表一覧:消費動向調査 (平成28年3月調査結果公表時より)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ##名称変更のお知らせ(平成28年3月18日)⇒これまで二人以上の世帯を「一般世帯」と表記しておりましたが、平成28年3月調査結果公表時(平成28年4月8日公表予定)から、「二人以上の世帯」と表記することといたしました。 ※名称の変更のみで、集計方法の変更などはございません(従来どおり)。
 
 
年収と年収課税率
年収への課税率、首位はベルギーの42.6% 日本21.6% 所得税が高い国、60%でデンマークが首位 OECD調査
  所得税が高い国、60%でデンマークが首位 OECD調査 (2013/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国で財政均衡と税制改革を巡る議論が続くなか、見落とされがちなのが諸外国との比較だ。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のうち、昨年所得税の最高税率が最も高かったのはデンマークの60.2%だったことが2日までに分かった。 この税率は、年収約5万5000ドル(約510万円)以上の層に適用される。 米国では、39.6%の連邦所得税に各州独自の所得税が加算される。州の所得税を課さない州も7つあるが、最も高いカリフォルニア州を例に取ると、昨年の最高税率は計43.6%。今年は47.6%に引き上げられたが、それでもデンマークをはるかに下回る。最高税率を適用する年収の基準も約40万ドルと、デンマークの7倍以上だ。 最高税率の適用基準は国によって大きく違う。たとえば、英国とオーストリアの昨年の最高税率はいずれも50%だったが、適用対象は英国が年収22万1424ドル以上としているのに対し、オーストリアは9万6374ドル以上だった。OECD加盟国の中で、適用対象となる年収のラインが米国より高いのは韓国、カナダ、スペインの3カ国だけだ。…
 
 
  年収への課税率、首位はベルギーの42.6% 日本21.6% (2014/5/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済協力開発機構(OECD)は4日までに、世界の34カ国を対象にした平均年収額に対する所得税や社会保険関連税の課税率に関する調査結果を公表し、ベルギーの「42.6%」が最高水準だったと報告した。 ドイツの39.6%、デンマークの38.6%などが続いた。日本は21.6%だった。最低グループには13.4%の韓国、9.8%のメキシコなどが入った。 調査は、子どもや配偶者らがいない独身の企業従業員らが対象。平均の年収額から差し引かれる所得税や社会保険関連税の課税率を比較した。…
 
 
  30歳年収ランク あまりの格差 (2015/10/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東洋経済オンラインが「30歳年収ランキング」を紹介している/平均は約465万円だったが、1位の「キーエンス」は1461万円/ネット上からは「格差と自分の薄給にむせび泣く」などの声が上がった。
 
 
相続税関連と新税
介護で相続加算検討、配偶者優遇
  介護で相続加算検討、配偶者優遇 (2015/2/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  上川陽子法相は24日、法務省で開かれた法制審議会(法相の諮問機関)の総会で、民法の相続分野の見直しを諮問した。家庭内での介護の貢献を加算するなど、遺産相続における配偶者分の拡大を検討する。法制審は1年以上をかけて議論し、法相に答申する。 法務省は高齢化社会が進み、相続をめぐるトラブルが増えるとみられることから、実情に即して相続法制を見直す必要があると判断した。法律婚重視の観点から配偶者の優遇を図る。…
 
 
  家政婦、遺産相続訴訟で実の娘2人に勝訴 (2016/1/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  18日、家政婦と実の娘2人が争っていた遺産相続訴訟の判決が下った/結果は家政婦の勝訴であり、50年に渡り世話をしてきたことが評価された/裁判長は、長年付き添った人に財産を譲る心情は不自然ではないとした。
 
 
  相続税改正! でも特例を使えば94%の家庭は無縁 (2016/1/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  課税対象者1.5倍とは、何人なのか? 15年1月、相続税の基礎控除額が縮小され、最高税率が引き上げられた。 この改正を受け、新聞や雑誌には「相続税大増税時代の幕開け」「課税対象者1.5倍に」といった見出しが躍った。だが、この改正は、それほど恐れるものなのだろうか。…
 
 
  政府が「貯蓄に対する税」検討 すでに布石も(2016/2/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。…
 
 
  遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮 (2017/7/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  法制審議会(法相の諮問機関)の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。いまは住居も相続人で分け合う遺産のため、住居を売却して配偶者が住まいを失う問題があった。 法務省は8月上旬から約1カ月半、パブリックコメント(意見公募)を実施する。公募の結果を踏まえ、年内にも要綱案をとりまとめ、来年の通常国会で民法改正案の提出を目指す。…
 
 
著名な経済学者
グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン (2014/4/14)
  世界の有名な経済学者まとめ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  大学生として知っておきたい教養として世界の有名な経済学者を紹介します。 紹介するのは、歴史的にも超重要な人物ばかりです。 彼らの理論は現在にも大きな影響を与えています。 ぜひこの機会におさえておきましょう。
 
 
  国内の経済学者 - Economists Japan   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  •以下の一流誌もしくは五大誌に合わせて論文を2本以上掲載している研究者をリストアップしました。/一流誌:各分野のトップジャーナルなど、以下の30誌を選びました。/五大誌:経済学を代表する5つのジャーナル ー AER, Econometrica, JPE, QJE, REStud ー に論文を掲載していればチェックします。/卒業年:学部卒業年/受賞など
 
 
  マンキューやスティグリッツなど、著名な経済学者は、アメリカが多いですが… Yahoo!知恵袋   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  …イギリスで最近著名な経済学者とえばどなたかいるでしょうか。: 経済学者はアメリカ人が圧倒的ですね。 イギリス人で有名なのはビルエモット位かな?
 
 
  米国の著名経済学者に聞く - 日本の長期デフレを日銀は防げた? (2013/2/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「日本の1997年から*1の持続的デフレーションは、日銀が異なる金融政策を採用する事で回避できたか?」と言う質問に、著名経済学者が投票で答えていた。 「異なる金融政策」が何を意味するのかが問題だが、結果は同意する人が多くなっている。だが、これを根拠に量的緩和規模が不足していたと騒ぐのはまだ早い。…
 
 
  グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン (2014/4/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT(情報技術)産業の枢要な「頭脳」となった。…
 
 
  日本人最強の経済学者   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済学はイギリスうまれ、アメリカ育ちと言われ、日本人の学者はあまり名前を知られておらず、 経済学部に入った学生が愕然とします。 日本国内で高名な経済学者さんも、海外では「誰?」という扱いです。 宇野弘蔵は、思いっきりマル経だし、宇沢弘文はかなり海外でも活躍してるし、業績も残している割に、冷遇されてる感が否めない。 業績も残している割に、冷遇されてる感が否めない。 これは戦後日本でマルクス経済学が隆盛を極めたのと、英語圏の文化では日本語での研究の存在感はほぼ皆無であるためだろう。…
 
 
   「70歳まで働いて、数年で死ぬ…幸せ?」森永卓郎さん (2018/4/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済アナリスト・森永卓郎さん   高齢者の定義を変えようという動きの背後には、年金の支給開始年齢を70歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。 2014年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を8パターン出した。そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が50%以上という基準を満たす五つは、65〜69歳の男性の労働力率、つまり働く割合を66・7%に設定しています。つまり、3分の2が70歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。 安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。「1億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。 70歳まで働いたほうが成長率… ◇長寿の今、延びたのは「じじい」の期間 三遊亭円丈さん/定年は余生の始まりじゃない、65歳は出発点 東大教授
 
 
A・マーシャル.1842/
     
A・C・ピグー.1877/
     
J・M・ケインズ.1883
ケインズとは - コトバンク ブレトン・ウッズ協定でのケインズ (Wikipedia) マンガ ケインズ―大不況は解決できる!
  ジョン・メイナード・ケインズ (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  初代ケインズ男爵、ジョン・メイナード・ケインズ(John Maynard Keynes、1st Baron Keynes、1883年6月5日 - 1946年4月21日)は、イギリスの経済学者、官僚、貴族。イングランド、ケンブリッジ出身。20世紀における最重要人物の一人であり、経済学者の代表的存在である。有効需要に基いてケインズサーカスを率いてマクロ経済学を確立させた。また、戦後の外為体制をめぐりハリー・ホワイトと案を出し合った。 経済学の大家アルフレッド・マーシャルの弟子であり、論敵アーサー・セシル・ピグーとは兄弟弟子であった。また、ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインやブルームズベリー・グループと交流があったことが有名である。  1 経歴 / 2 略歴 / 3 経済学者として / 4 政治活動 / 5 ジャーナリズム / 6 投資 / 7 日本語文献 / 8 参考文献 / 9 脚註 / 10 関連項目 / 11 外部リンク
 
 
  ケインズ経済学とは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ケインズ経済学は、市場経済を自動的な安定化作用を備えたものとはみなさない。経済が不況に陥った場合、モノの価格の低下は確かにモノに対する新たな需要を作り出すかもしれないが、労働者の賃金の低下は労働者の所得を下げ、モノに対する需要をさらに冷え込ませるかもしれない。このことは経済をさらなる不況に陥れるかもしれない、というのがケインズ経済学の基本的な考え方。また、市場機能をもちろん重視するが、市場に任せておきさえすれば経済は円滑に機能するとは考えない。反対に、新古典派経済学は、市場経済を自動的な安定化作用を備えたものとみなす。一般的にモノの価格が下がれば需要は増えるから、それがモノに対する新たな需要を作り出し経済を回復に向かわせるだろう、というのが基本的な考え方。
 
 
  ケインズ経済学 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ケインズ経済学(ケインズけいざいがく、英: Keynesian economics)とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)を出発点に中心に展開された経済学(マクロ経済学)のこと。  1 概要 / 2 理論 / 3 政策と思想的背景 / 4 歴史 / 5 脚注 / 6 出典 / 7 関連項目
 
 
  ジョン・メイナード・ケインズ (John Maynard Keynes), 1883-1946.   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ジョン・メイナード・ケインズはまちがいなく経済学史上で最重要人物の一人だ。その古典『雇用と利子とお金の一般理論』 (1936) で、ケインズは 経済学に革命を起こした。これは 20 世紀で最も大きな影響力をもたらした社会科学理論だろうと考えられている。この本は世界の経済や社会における政府の役割についての見方を、一瞬で永久に変えてしまったからだ。 これほど大きなインパクトをもたらした本は空前絶後だ。 ケンブリッジ の経済学者で論理学者でもあるジョン・ネヴィル・ケインズの息子、ジョン・メイナード・ケインズは、イギリスのエリート校、つまりイートン校とケンブリッジのキングスカレッジで教育を受けた。1906 年からしばらくイギリスの公職について、1909 年にケンブリッジに戻った。…
 
 
  ケインズ の画像 - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  各画像のクリックでそのHPに飛びます。そのHPタイトルをクリックしますとそのHPが開きます。
 
 
E・F・シューマッハ.1911
『シューマッハーさん、経済学と仏教とどんな関係があるんですか。』私の答えは、仏教抜きの経済学は愛のないセックスです、という一言でした。…
  エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  エルンスト・フリードリヒ・シューマッハー(Ernst Friedrich "Fritz" Schumacher, 1911年8月16日 - 1977年9月4日)は、ドイツ生まれのイギリスの経済学者。ジョン・メイナード・ケインズに師事した。イギリス石炭公社の経済顧問。 長年の石炭公社の勤務経験と経済学者としての分析から、石炭及び、その代替燃料としての石油の枯渇を予測し、原子力の利用についても警鐘を鳴らした。 1973年に刊行された『スモール イズ ビューティフル』は、その中でエネルギー危機を予言し、第一次石油危機として的中したことで世間の注目を浴び各国語に翻訳された。  1 経歴 / 2 家族 / 3 シューマッハー・サークル / 4 著作リスト / 5 脚注 / 6 外部リンク
 
 
  シューマッハーの仏教経済学 ー「スモール・イズ・ビューティフル再論」を読んで (2008/9/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「シューマッハーって知ってる?」と聞けば、たいがい返ってくるのは「元F1ドライバーのミハエル・シューマッハーでしょ?」という答え。いやいや私にとってのヒーロー、シューマッハーは、経済学者で哲学者の「E.F.シューマッハー」(1911〜1977)。環境問題や未来の経済のデザインについて真剣に取り組んでいる人であれば、馴染みのある名前のはず。 シューマッハーは「スモール・イズ・ビューティフル」という哲学で知られている。私が彼の名前を聞いたのは、イギリスで「持続可能性」を学ぶ大学院時代で、同じく尊敬してやまない思想家サティシュ・クマールに紹介された。…
 
 
  連載・やさしい仏教経済学ー(8)シューマッハーの脱「経済成長」論/(7)人間は農業が滅びたら生きられない (2010/7/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  昨今、「経済」といえば、「成長」が合い言葉になっているような印象がある。「経済成長のために増税を」という珍説まで登場する始末である。経済成長こそが大目標で、そのためにはあらゆる手段が正当化されるかのような雰囲気である。しかし正直なところ、経済成長はそれほど立派な代物(しろもの)だろうか。 仏教経済学の視点からいえば、経済成長はもはや限界に直面している。それは地球上の有限の資源と環境が限りない成長を許さないからである。むしろ21世紀という時代は脱「経済成長」を求めている。それを前20世紀にいち早く提唱したのが仏教経済思想家、シューマッハーである。…
 
 
  大震災から1年、シューマッハー『スモール イズ ビューティフル』を読みなおす (2012/3/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  さてシューマッハーという人をご存知であろうか?多くの日本人がF1ドライバーかと思うかもしれない。1970年代に学生時代を送られた方なら知っている人も多いのではないだろうか。1911年ドイツ生まれのイギリスの経済学者でケインズに師事したことでも知られている。 1973年に刊行された『スモール イズ ビューティフル』(原題:”Small is Beautiful: A Study of Economics as if People mattered”)の中でエネルギー危機を予言し世界から注目を浴び日本語にも翻訳されたので、読んだ方も多いだろう。 日本語訳が過去に3回出ている。 ⇒その詳細へ続く…
 
 
宇沢弘文.1928
宇沢弘文.1928(画像)  スライドショー 宇沢弘文.1928(画像) スライドショー 宇沢弘文.1928(画像) スライドショー
  宇沢弘文 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  宇沢(宇澤) 弘文(うざわ ひろふみ、1928年(昭和3年)7月21日 - 2014年(平成26年)9月18日は、日本の経済学者。専門は数理経済学。東京大学名誉教授。意思決定理論、二部門成長モデル、不均衡動学理論などで功績を認められた。従三位。 1983年文化功労者、1989年日本学士院会員、1995年米国科学アカデミー客員会員、1997年文化勲章、2009年ブループラネット賞。  1 経歴 / 2 年譜 / 3 業績 / 4 人物像 / 5 家族・親族 / 6 著作 / 7 脚注・出典 / 8 関連人物 / 9 参考文献 / 10 外部リンク
 
 
  宇沢 弘文:作品一覧 - Amazon.co.jp   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  社会的共通資本/経済学は人びとを幸福にできるか/自動車の社会的費用/経済学の考え方/経済と人間の旅/始まっている未来 新しい経済学は可能か・・など計35件。
 
 
  宇沢弘文に関するQ&A - Yahoo!知恵袋   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  .宇沢弘文に関するQ&A - Yahoo!知恵袋
 
 
  人間のための経済学 宇沢弘文 <格差・貧困への処方箋> - NHK クローズアップ現代   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  <人間のための経済学 知の巨人・宇沢弘文><“多面的に見よ” 宇沢氏の教え><“宇沢イズム”どう実現 教え子たちの模索><人間らしさ求めて 見直される宇沢弘文>  先月(9月)、86歳で亡くなった宇沢弘文さん。 行動する経済学者で、経済成長が 引き起こす問題の解決策を、現場に飛び込み提案しました。 すべての人々が幸せに 生きられる社会を考え続け、その思想は世界から高く評価されました。
 
 
  経済学者・故宇沢弘文、なぜ偉大?業績を5分で学ぶ 経済成長至上主義と市場経済の弊害   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済学者で東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が、9月18日に亡くなられた。心からお悔み申し上げたい。宇沢氏は日本を代表する経済学者のひとりだったことはいうまでもなく、経済成長論、最適経済成長論への貢献は圧倒的だ。 ここでは筆者なりに宇沢氏の功績について簡単に振り返り、このいろいろな意味で超えがたい存在にお別れを言いたいと思う。
 
 
  世界的経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」 (2014/9/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月18日、肺炎のために死去した。大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。
 
 
  いま見直される「行動する経済学者・宇沢弘文」50年前から警告していた『格差と貧困』 (2014/11/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  天使に扮したヒゲのおじさんが東京大「五月祭」のポスターに登場して、『世間はうるさい 。だから、原点』とやったことがある。行動する経済学者、宇沢弘文氏だった。先月(2014 年10月)、86歳で亡くなった。その原点がいま注目されている。
 
 
  宇沢弘文の画像 - Yahoo!(画像)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  宇沢弘文の画像 - Yahoo!(画像)
 
 
  宇沢弘文 の画像 - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  宇沢弘文 の画像 - Google
 
 
トマ・ピケティ.1971  
トマ・ピケティ氏、「日本の富は高齢者に集中、若い人たちに利する税制を」 金持ちはなぜずっと金持ちなのか?–話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説  トマ・ピケティの新・資本論
  トマ・ピケティ (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トマ・ピケティ(Thomas Piketty、1971年5月7日 - )は、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur jeune économiste de France) を受賞。 1 経歴 / 2 業績 / 3 政治への関与 / 4 アベノミクスについて / 5 2011年の「ウォール街占拠運動」への影響 / 6 メディア / 7 主な著作 / 8 出典・脚注 / 9 外部リンク
 
 
  21世紀の資本論についての新たな考察=ビデオ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  仏人経済学者、トマ・ピケティは2014年初頭のセンセーショナルな著作の中で、経済格差を表す単純にしてあまりにも率直な公式を示しました。それは「r > g」(すなわち「資本収益率>経済成長」を表します)。彼は膨大なデータセットを使って、経済格差は新しい現象では無いものの更に悪化し続けており、社会の根幹を揺るがす衝撃をもたらす可能性がある、と結論づけています。
 
 
  21世紀の資本論:トマ・ピケティの現代資本主義分析 - 知の快楽   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  フランスの経済学者トマ・ピケティの著作「21世紀の資本論」が世界的な反響を呼んでいるそうだ。ポール・クルーグマンなどは「ピケティは我々の経済的論議を一変させた」といって絶賛したようだが、何がそれほどのインパクトを与えるのか。筆者はこの本をまだ読んではいないが、彼自身がこの本の意義について発言しているのを朝日が紹介していたので、それを読みながら、多少のことを考えた次第だ。
 
 
  トマ・ピケティの新・資本論 (単行本)  トマ・ピケティ (著)  村井 章子 (翻訳)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  本書は、数年にわたってリベラシオン紙に連載していた時評をまとめたものである。この小さな本が日本語に翻訳され、日本の読者がいささかなりとも興味と関心を持っていただけるなら、たいへんうれしい。
 
 
  トマ・ピケティならアマゾン - Amazon.co.jp   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  21世紀の資本, 21世紀の資本論, トマピケティ/トマ・ピケティの新・資本論./【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める/現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論/日本人のためのピケティ入門: 60分でわかる『21世紀の資本』のポイント・・など。
 
 
  金持ちはなぜずっと金持ちなのか? (2014/12/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 : 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか? 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty(トマ・ピケティ)氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは?
 
 
  失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授 (2014/12/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「21世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。 競争がすべて?バカバカしい/                
 
 
  著名経済学者が勲章拒否=「21世紀の資本」のピケティ氏−仏 (2015/1/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  所得格差の問題などに関する著書「21世紀の資本」が日本などでベストセラーとなっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(43)は1日、仏政府が同氏への授与を決めたレジオン・ドヌール勲章シュバリエ(5等)を拒否すると表明した。
 
 
  ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 (2015/1/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。 日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。
 
 
  仏経済学者トマ・ピケティ氏が講演 「格差・税制・成長 」テーマに (2015/1/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  講演会の概要: (1)ピケティの「21世紀の資本」は、1970年代末以降の日本の格差の変遷を説明できるか。/(2)税制に関するピケティの提案は、日本において、どのような形で実施可能であるか?/(3)日本のような成熟期にある経済の望ましい成長の態様について、どのように考えるべきか。
 
 
  「21世紀の資本 限界と未来」「日本社会は経済の不平等にどう取り組むか」 トマ・ピケティ (2015/1/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  鬼頭宏 玉木林太郎 西村康稔 大野博人)についての山形浩生さんのつぶやき…
 
 
  トマ・ピケティ氏、「民主主義は闘争。誰もが関わらなければならない」と日本の若者にメッセージ (2015/1/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  30日午後、来日中の経済学者、・トマ・ピケティ氏がニコニコ生放送に出演、萱野稔人氏(津田塾大学教授)と日本と世界経済の今後について語り合った。 番組は、視聴者からの質問にピケティ氏が回答する形で進み、最後はピケティ氏が日本の若者に「戦ってください。民主主義というのは戦いです」とエールを送った。番組の様子を書き起こしでお伝えする。 過去の歴史を見れば格差が成長に寄与しなかったことがわかる
 
 
  ◇来日したトマ・ピケティ 「消費増税より若い人たち優遇の政策を」 格差解消訴え/「資産家に高い税金を」 (2015/2/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「消費増税より若い人たち優遇の政策を」「格差解消訴え」「資産家に高い税金を」など、明快。 しかし、安倍晋三首相は国会で、 ピケティ氏提言の資産課税強化について「導入にあたって執行面で難しい」と否定的。 政権の方針として、法人税減税は実施すると決めているのに。…
 
 
  トマ・ピケティ氏、「日本の富は高齢者に集中、若い人たちに利する税制を」 (2015/1/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界的に注目されている仏経済学者、トマ・ピケティ氏が31日、日本記者クラブで質疑応答中心の会見を開きました。 「低成長のもとでは、低所得層は不平等さを実感」/「マーケットの巨大すぎる力を抑えられる民主主義の仕組みや制度が不可欠」
 
 
  貧困・飢餓問題の原因は資本主義、ドイツの3人に1人が回答 (2015/2/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ドイツで24日公表された世論調査で、資本主義が貧困や飢餓問題を引き起こしているとの回答の割合が3分の1近くに上った。そうした経済システムでは、真の民主主義が実現できないと大半が感じているという。 ベルリン自由大学が委託し、調査会社エムニドが手掛けた調査で、対象は1400人。調査によると、元共産圏のドイツ東部では、共産主義者や社会主義者の理念は社会にとって有益だとした回答が59%となった。西部ではその割合は37%だった。…
 
 
  コラム:シンガポール増税、「ピケティ」超越する現実主義 (2015/2/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  格差問題を取り上げた「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。同著では富裕層に対する資産課税強化などを訴えているが、シンガポールによる富裕層増税は、むしろ現実主義によるものと言えそうだ。… 過去30年にわたる「富裕層優遇」税制からの脱却は、格差問題をめぐるピケティ氏の主張にも沿う。一方で、富裕層がお金だけでなく、きれいな空気や社会の安定も重視するはずだというシンガポール政府の読みも見て取れる。…
 
 
  シンガポール増税、ピケティ超越する現実主義 (2015/2/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済学者のピケティ氏は富裕層に対する資産課税強化などを訴えているが、シンガポールによる富裕層増税はむしろ現実主義によるものと言えそうだ。 格差問題を取り上げた「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。同著では富裕層に対する資産課税強化などを訴えているが、シンガポールによる富裕層増税は、むしろ現実主義によるものと言えそうだ。…
 
 
  YouTube - <英語版><トマ・ピケティ講義>第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  YouTube - <英語版><トマ・ピケティ講義>第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜
 
 
  YouTube - <トマ・ピケティ講義>第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  YouTube - <トマ・ピケティ講義>第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜
 
 
  YouTube - <トマ・ピケティ講義> 第6回 「これからの資本主義」 〜再分配システムをどうつくるか〜   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2015年2月13日に放送された、NHK・Eテレ パリ白熱教室 <トマ・ピケティ講義> 第6回 「これからの資本主義」 〜再分配システムをどうつくるか〜 を紹介します。 (所要時間:約47分)
 
 
  トマ・ピケティ の画像 - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トマ・ピケティ の画像 - Google
 
 
  ピケティ氏、ISIS拡大の原因は「不平等」 (2015/12/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  仏経済学者のトマ・ピケティ氏はこのほど、仏紙ルモンドに寄稿し、テロは農民反乱の極端な形だと論じた。その中でピケティ氏は「明らかなことが1つある。テロは中東の経済的不平等の上に栄えている。中東が火薬庫化するのに、われわれは手を貸してきた」と説いた。 ピケティ氏によれば、中東では人口の10%に過ぎない富裕層が富の約70%を握っている。同氏は「そうした不平等な開発モデルは災厄しか生まない。それをいかなる形でも支えることは犯罪的だ」と結論する。…
 
 
  格差社会=富豪62人と36億人の資産同額の衝撃 (2016/6/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  〈世界で最も裕福な62人が所有する資産が、世界の貧しい人々36億人の合計資産に匹敵する〉 2016年1月、貧困問題に取り組むイギリスの国際NGO「オックスファム・インターナショナル」が、そうしたリポートを発表した。 同NGOによる報告書…
 
 
所得格差(世界と比較)
  日本の「所得格差」ワースト8位、先進諸国41か国調査 (2016/4/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ユニセフは4月14日、報告書「子どもたちのための公平性」を発表した。格差が先進国の子どもたちにどのような影響を与えているのかを明らかにしたもので、「所得格差」における日本の順位は先進諸国41か国中下から8番目と、格差が大きいことがわかった。…
 
 
ノーベル経済学賞
  ノーベル経済学賞に関するニュース - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ノーベル経済学賞に関するニュース - Yahoo!ニュース
 
 
  ノーベル経済学賞とは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  正式には「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」。1968年にスウェーデン銀行が創立300周年を記念してノーベル財団に寄託した基金で創設され、翌69年に第1回の受賞者が選定された。1901年に授与が始まったノーベル賞の他の5部門(物理学賞、化学賞、医学生理学賞、文学賞、平和賞)が、ノーベルの遺言に基づいて創設されたのとは経緯が異なり、厳密にはノーベル賞ではない。しかし、選考は物理学賞や化学賞と同じスウェーデン王立科学アカデミーが行い、授賞式などの諸行事も他の部門と同列に扱われており、一般的に「ノーベル経済学賞」と呼ばれている。1回に受賞できるのは、他部門と同様に3人までとなっている。
 
 
  アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞(スウェーデン語: Sveriges riksbanks pris i ekonomisk vetenskap till Alfred Nobels minne、英語: The Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel)は、1968年にスウェーデン国立銀行が設立300周年祝賀の一環として、ノーベル財団に働きかけ、設立された賞である。一般的に「ノーベル経済学賞」と呼ばれている。 1 概要 / 2 選考方法 / 3 選考基準 / 4 特徴 / 5 影響 / 6 批判 / 7 受賞者 / 8 脚注・出典 / 9 参考文献 / 10 関連項目 / 11 外部リンク
 
 
  Category: ノーベル経済学賞受賞者 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞(ノーベル経済学賞)の受賞 者に関するカテゴリ。 カテゴリ「ノーベル経済学賞受賞者」にあるページ. このカテゴリに は 78 ページが含まれており、そのうち以下の 78 ページを表示しています。
 
 
  ノーベル経済学賞のまとめ - NAVERまとめ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【今年もアメリカ】ノーベル経済学賞に日本人が選ばれないワケ/ノーベル経済学賞受賞者は何故アベノミクスを評価するのか?/誤った理論がなぜ受賞?ノーベル経済学賞受賞のシラー氏VSファーマ氏 ・・など全11件。
 
 
  歴代のノーベル経済学賞受賞者の一覧   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  このウェブページでは、1969年のR.フリッシュから始まる歴代の経済学賞受賞者を一覧表にまとめて、それぞれの『受賞年度・名前・出身国・受賞理由・参考文献』を簡単に紹介しています。
 
 
  ⇒ブループラネット賞   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「55 環境/農林・漁業/食糧自給率/介護/その他の行政改革」 ⇒ブループラネット賞
 
 
  なぜ日本の経済学者はノーベル賞を取れないのか? (2010/10/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ちょっと補足しておくと、オリジナルのノーベル賞に経済学賞は存在しない。経済学賞は正式には「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」と呼ばれ、選考は化学賞や物理学賞と同様にスウェーデン王立科学アカデミーが設置する委員会が行っているが、賞金はスウェーデン国立銀行が提供しているそうだ。 「なぜ日本の経済学者は受賞できないのか?」…
 
 
  ノーベル経済学賞に仏ティロール氏、企業規制など研究 (2014/10/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2014年のノーベル経済学賞をフランスの経済学者ジャン・ティロール氏に授与すると発表した。大企業の規制に関する研究が評価された。 ティロール氏はフランスのトゥールーズ大学の研究者。米国出身者以外の人物が単独でノーベル経済学賞を受賞するのは1999年以来となる。 同氏は30年にわたり、少数の大企業が市場を独占することによる弊害と政府による規制の在り方について研究を重ね、通信や金融といった各業界に合わせた規制の在り方が望ましいと提言してきた。…
 
 
  ノーベル経済学賞はディートン氏 (2015/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  12日、スウェーデン王立科学アカデミーが2015年のノーベル経済学賞を発表/英米両国の国籍を持つ経済学者のアンガス・ディートン氏が受賞した/「消費、貧困、福祉」に関する研究による業績が評価された。
 
 
只今の株価情報
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  ダウ平均株価・ニューヨーク市場、過去最大の上げ幅の記録 (2015/9/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先日、ニューヨークの株式市場、ダウ平均株価が、大暴落して、数十年に一度の出来事と綴ってからわずか10日ほど、今度は過去最大の上げ幅を記録しました。 ちなみにここ最近の世界的な株価大暴落の局面で、先進国ではイタリアに次いで下落率が大きかったのが我がニッポンなのですね。…
 
 
  ダウ平均株価が史上最高値を更新 1万8956ドル (2016/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は史上最高値を更新/前週末比88.76ドル高の1万8956.69ドルとなった/原油価格が上昇し、エネルギー関連株の買い注文が膨らんだ。
 
 
  NYダウ、初の1万9000ドル台=トランプ氏の政策期待 (2016/11/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク株式相場は、米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策への期待が続く中、優良株で構成するダウ工業株30種平均が一時1万9014ドルまで上昇し、初めて1万9000ドルを突破した。午前10時半現在は前日終値比42.63ドル高の1万8999.32ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は16.30ポイント高の5385.16となった。  トランプ氏が掲げる大規模なインフラ投資や大型減税で米経済の成長が加速するとの期待が継続。大統領選後にドル高・債券安が進む中、米株式市場に投資マネーが流入し、「トランプ相場」を演出している。(全文)
 
 
株式変動要因(総合)
ダウ・S&P500終値で過去最高値更新、強い米GDP統計好感 米財務長官の円安けん制発言、日本政府は真意模索 アングル:中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」
  オバマ政権の経済政策   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  オバマ政権の経済政策と金融規制・医療保険改革の成果と課題
 
 
  米国大統領経済報告2013年版   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「大統領経済報告」とは,当面の経済情勢に関する判断を示す,大統領経済諮問委員会(CEA)年次報告と一体のものとして議会に提出される報告書。一般教書,予算教書と並び「三大教書」と呼ばれる。⇒以下概要
 
 
  オランドとメルケル――景気刺激策か緊縮財政か   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  オランドがベルリンに対して緊縮路線だけではなく成長路線をとることを認めるように働きかければ、おそらくヨーロッパで大きな流れが起きる。ギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルをはじめて、過酷な予算削減を強いられている他のEU加盟国はオランドの立場を強く支持すると考えられるからだ。・・・だが、問題はアンゲラ・メルケルから支持を引き出せるかどうかだ。・・・仮にオランドが積極策に出て、赤字と債務がさらに悪化すれば、ユーロ圏の金融危機が再燃する。その経済規模からみて、フランスが危機に陥れば、ギリシャの債務危機以上に深刻な事態が引き起こされる。・・・・
 
 
  安倍晋三首相は「東京五輪・長期大相場」を現出 (2013/9/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ◇「2020年夏東京五輪決定」(9月8日)が、日本の株式市場に「長期大相場」現出の大目標を国民すべてに与えている。日経平均株価は、バブル経済ピーク時の「3万8915円」(1989年12月29日)を目指していく。2012年秋から10年間続く「大不況サイクル期」に入っているだけに、前途は必ずしも楽観できないけれど、日本民族が「国家総動員態勢」を組み、「大エネルギー」を注いでいくならば、「大不況」を吹き飛ばすことは、不可能ではない。 「景気押し上げ」には、次の「5つの基礎的条件」が揃う必要がある。…
 
 
  ダウ・S&P500終値で過去最高値更新、強い米GDP統計好感 (2013/12/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  20日の米国株式市場は上昇しダウとS&P総合500種が終値ベースの過去最高値を更新した。第3・四半期の米国内総生産(GDP)が予想を上回り、米経済回復が加速しているとの見方を裏付けた。 ダウ工業株30種.DJIは42.06ドル(0.26%)高の1万6221.14ドル。3日連続で終値ベースの最高値を更新したほか、一時1万6287.84ドルまで上昇し取引時間中の過去最高値をつけた。…
 
 
  外国企業、6年ぶりに東証上場へ 12社目 (2013/12/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京証券取引所は27日、米国のバイオベンチャー、アキュセラ・インク(本社・シアトル)のマザーズへの上場を承認した。外国企業が東証に上場するのは、2007年11月の米シティグループ以来、約6年ぶり。上場予定日は来年2月13日。東証上場の外国企業は、1991年のピーク時には127社あったが、現在は11社にとどまっており、アキュセラ社で12社目。(全文)
 
 
  記録的な今年の株高・円安、日経平均56%・ドル/円21%上昇 (2013/12/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2013年は記録的な円安・株高となった。日経平均は戦後4番目となる56%の上昇、ドル/円も過去2番目となる21%の円安が進行した。アベノミクスへの期待を背景に、ヘッジファンドなど海外投資家が大量の日本株買い・円売りを行ったことが直接の原動力だ。 企業業績は改善しているが、期待先行の色彩は依然強く、持続的な成長力を取り戻し、期待に沿うような「中身」を入れることができるかが来年の課題になる。…
 
 
  コラム:安倍内閣支持率は株高・円安の「先行指標」=上野泰也氏 (2014/1/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  子どものなぞなぞ風に言うと「下がりそうで、下がらないものは、なあに」。答えは「安倍内閣の支持率」である。 昨年12月26日、安倍晋三首相は電撃的に靖国神社を参拝した。このニュースは驚きをもって内外で受け止められ、日中・日韓関係のさらなる悪化、ひいては日米関係にも悪影響が及ぶことで日本株が売られ、それに連動して為替は円高に動くのではないかというシナリオを持ち出す向きもあった。だが結果的には、各市場への影響は一時的・限定的なものにとどまった。その理由として考えられることは3つある。 <中国の反発が激化せず、通常想定される範囲内にとどまったこと><米国が示した「失望」の舞台裏><都知事選は主要テーマにならない> 今後の課題としては<アベノミクスが政治的に強い推進力を保ち続けるかどうか>
 
 
  米財務長官の円安けん制発言、日本政府は真意模索 (2014/1/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国のルー財務長官による突然の円安けん制発言を受けて、日本政府関係者は真意を測りかねている。安倍晋三政権発足以来の円安進行について米国は日本経済を強化するものとして支持してきたとみられるためだ。 ただ米国内には過度の円安を警戒する産業界の動きは根強く、同様の発言が繰り返されれば、安倍政権が理想とする緩やかな円安進行と株価上昇の実現に黄信号が灯る可能性がある。 ルー米財務長官は16日、日本について「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない」とし、日本の為替政策を「注視し続ける」と述べた。…
 
 
  日本株急伸に戸惑い、材料見当たらず短期筋仕掛けの思惑 (2014/3/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本株は後場急伸したが、市場には戸惑いもみられる。欧米株と比べ出遅れ感が強く、割安感もあったが、日経平均.N225を300円押し上げるような材料が見当たらず、短期筋による仕掛け的な買いとの見方が多い。 ウクライナ情勢が小康状態になっていることで、追加緩和期待などを背景にした長期投資家の買いが入っている可能性もあるが、商いは依然薄く、盛り上がりは乏しい。 <薄商いのなかでの急伸><上昇の「地合い」は十分>
 
 
  コラム:市場が織り込む「プーチン氏の勝利」=カレツキー氏 (2014/3/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  作家オスカー・ワイルドは、結婚を「経験に対する期待の勝利」だと表現した。対照的に、金融や地政学において、経験は常に期待に勝り、現実主義が希望的観測を打ち破る。 ウクライナにおけるロシアと欧米の対立は、この好例だと言える。この問題を非常に危険な状態にしているのは、米国と欧州連合(EU)の政策が、期待や希望的観測に基づいているように見えることだ。ロシアのプーチン大統領が分別を持つか、少なくともロシアの経済利益や側近の個人的資産への制裁を恐れて思いとどまるという期待。そして、「民主主義や自由」は必ずや独裁主義や軍事的威圧に打ち勝つという希望的観測だ。 投資家や企業には、それほどセンチメンタルになっている余裕はない。…
 
 
  アングル:中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 (2014/4/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国・上海から南に約175キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の3分の1の発生源にもなっている。 中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。 中国政府は、杭州市の萧山区を同国で7番目に裕福な地区と位置付けているが、繁栄の原動力の1つだった中小企業は、今や同市の足かせとなっている。企業の借り入れを容易にするための相互の融資保証ネットワークが、新たなデフォルト(債務不履行)危機を引き起こしつつある。…
 
 
  日本株は遅ればせの金融相場、買い材料に合致しない株価反応 (2014/6/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本株も遅ればせながら世界的な金融相場に乗ってきた。2日の日経平均は300円超の大幅高となったが、買い手掛かりとされる材料と株価の反応は合致しない。低金利をベースとした過剰流動性が出遅れ感の強い日本株にも流れ込んでいるとの見方が有力だ。 一方、円安の追随は鈍く、日本経済の先行きも依然として不透明感が強い。取引量も増えておらず、海外勢とみられる買い一巡後に上値を追えるか疑問が残るという。…
 
 
  日経平均、2カ月ぶり1万5000円回復:識者はこうみる (2014/6/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中としては4月4日以来、ほぼ2カ月ぶりに1万5000円を回復した。 市場関係者のコメントは以下の通り。  <市場関係者のコメントは以下の通り。><需給好転、売り手不在の市場に><海外勢が日本の変化を感じた可能性も>
 
 
  破綻目前…中韓経済は共倒れも (2014/6/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ… 中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。…
 
 
  3共済が国内株を積極購入、公的年金運用の見直し前に=市場筋 (2014/6/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の3共済が5月以降、国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、3共済から資金配分を受けた運用会社が5月から株式購入を開始、6月末までに購入を終わらせるよう求められているという。 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の3共済が5月以降、国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、3共済から資金配分を受けた運用会社が5月から株式購入を開始、6月末までに購入を終わらせるよう求められているという。 足元の東京株式市場では、日経平均株価.N225が5月21日に1カ月ぶり安値をつけたあと10%近く上昇、TOPIX.TOPXについては11%近く上げた。信託銀行を経由した3共済の買いが相場上昇のけん引役となっているとみる市場関係者は少なくない。…
 
 
  6月日銀短観は夏場まで不透明感、年後半からの回復視野 (2014/7/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀が1日発表した6月日銀短観では、大企業製造業・非製造業とも増税に伴う反動減が前回短観での見通しより小幅にとどまった。ただ、先行き9月にかけて回復度合いは鈍く、非製造業では改善を見通せていない。それでも下期の売上回復や値上げなどを織り込んでいるとみられ、年度での事業計画はしっかりと上方修正されている。長らく眠っていた設備投資も回復が一段と鮮明となり、大企業では過去5年間で最も勢いのある計画となっている。企業は年後半からの景気回復を視野に入れているようだ。…
 
 
  公務員の給与引き上げ決定 (2014/10/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は7日の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは7年ぶり。…
 
 
  日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正 (2014/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9%とし、7月時点から0.7ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。 2015年の成長率予想についても0.2ポイント引き下げ、0.8%とした。…
 
 
  8月機械受注は前月比+4.7%、3カ月連続増=内閣府 (2014/10/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣府が9日に発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.7%増の8078億円となった。 3カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では0.9%増と予想されていたが、これを上回った。前年比では3.3%減だった。製造業は前月比10.8%減、非製造業は同10.7%増となった。外需は同29.1%増だった。…
 
 
  視点:日本経済に「空前の好環境」、株価2万5000円へ=武者陵司氏 (2015/1/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  武者陵司 武者リサーチ代表: 衆院選圧勝で、先進国では類を見ない安定政権を確立した安倍首相。「道半ば」というアベノミクスの推進を約束するが、その効果は実体経済に顕在化するのか。武者リサーチの武者陵司代表が、2015年の日本経済と株式市場を見通す。 <富の好循環が顕在化へ><企業起点に日本再評価><リスクは政策の変更><日本株のフェアバリューは3万円>
 
 
  コラム:日経平均2万円からの株式投資戦略=丸山俊氏 (2015/4/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  丸山俊 BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト: 日経平均株価は今月10日の取引時間中に15年ぶりとなる2万円を回復。しかし、採用銘柄が毎年入れ替わること、とりわけ2000年に大幅な入れ替えがあったことを考えると、過去の水準と単純に比較することは厳に慎むべきだろう。 実際、2000年の大幅入れ替えの影響を考慮した旧日経平均株価はとっくに2万円を超えていると推定される。…
 
 
  5年前の米株暴落 1人の男の仕業 (2015/6/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  5年前の米株価暴落を相場操縦したイギリス人の個人投資家が逮捕された/2010年5月6日のダウ工業株30種の平均は、5分間で600ドル下落した/この株価急落は瞬間暴落を意味する「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれた。
 
 
  中国最大の富豪、1時間で1兆8千億円失う 株価が暴落 (2015/5/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  香港(CNNMoney) 香港の株式市場で20日、中国の太陽光パネル製造大手「漢能集団」の株価が47%急落し、中国の長者番付首位の李河君会長が約1時間で150億米ドル(約1兆8150億円)の資産を失う羽目となった。 同社の株式時価総額も186億ドルの損失を被った。同社株の売買は現地時間の20日午前10時40分の時点で中止された。…
 
 
  中国株、3%超の急反落:識者はこうみる (2015/7/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため当局が週末に異例の株価支援措置を発表したにもかかわらず、7日の中国株式市場は急反落して始まった。中国株式市場は6月中旬から先週末までに約30%急落していた。 識者の見方は以下のとおり。 <楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之氏><東洋証券 ストラテジスト 檜和田 浩昭氏><学習院大学 経済学部教授 渡邉 真理子氏>
 
 
  株価 戦後初の年初5日続落 (2015/1/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  8日の日経平均株価・終値は前日比69円38銭安の1万7697円96銭。戦後初の年初5日続落を記録した。朝方は米株安とドル・円の下落を受けて205円安で始まったが、午前10時15分に人民元レートの切り上げが発表されると、一気に買いに傾倒。日経平均は一時200円高まで上昇した。ただ、後場は徐々に上値を縮小し、午後2時過ぎには再びマイナスに転換。世界的な金融・政治不安で不確実性が高まるなか、3連休にポジションを持ち越す動きは避けられ、手仕舞い売りが優勢となった。…
 
 
  株価続落 囁かれるジンクス (2016/1/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7日の東京株式市場は、平均株価が大幅続落し1万8000円を割り込んだ/大発会で株価急落の年は、株価が下がることが多いとのジンクスがあるという/2016年の株価は、最悪で1万1000円台まで暴落する計算と筆者が述べている。
 
 
  11月の景気一致指数、2カ月ぶりマイナス (2016/1/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣府が8日発表した2015年11月の景気動向指数(2010年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は111.6で、前月から1.7ポイント下がった。マイナスは2カ月ぶり。10月(改定値)は1.5ポイント上昇の113.3だった。直近数カ月の平均値などから機械的に判断する景気の基調判断は、昨年5月以降の「足踏みを示している」から変えなかった。 前月と比較可能な構成8指標のすべてが一致指数の低下につながった。…
 
 
  日経平均941円高、ECB緩和示唆で買い戻し 値上がり銘柄99%に (2016/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反発。上昇幅は前日比で941円27銭と今年最大となった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が3月の追加緩和を示唆したことで、欧米株が上昇。原油価格の下落一服に加え、日銀追加緩和への期待感も支援材料となり買い戻しの動きが広がった。 東証1部銘柄の99%が上昇する全面高商状となり、節目の1万7000円に接近した。 後場の寄り付き後に日経平均はいったん上げ幅を縮小する場面があったものの、底堅さをみせてからは上昇基調を強めた。…
 
 
  NY株式市場…ダウ2万ドル突破…取引時間中で初 (2017/1/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  25日午前のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)が一時、初めて2万ドルの大台をつけた。 2016年11月の米大統領選でトランプ氏が当選した後、ダウ平均の上げ幅は約2か月半で1500ドル(8%)を超えている。公約に掲げた減税や財政出動、規制緩和などの景気刺激策への期待が高まり、株価の上昇ペースが加速した。…
 
 
  本年1月の「景気動向指数」は2か月連続悪化も…「景気先行指数」は4か月連続で上昇=ビデオ (2017/3/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  景気の現状を示す1月の景気動向指数は、2か月連続でマイナスとなりました。 内閣府が発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が114.9と、前の月から0.7ポイント下落し、2か月連続で悪化しました。北米向けの自動車の生産・出荷が減少したことなどが要因ですが、基調判断については、「改善を示している」として4か月連続で据え置いています。 方、景気の先行きを示す先行指数は前の月より0.6ポイント増加し、4か月連続で上昇しました。(全文)
 
 
  日経平均終値、1万9604円…年初来の最高値 (2017/3/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  10日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比286円03銭高の1万9604円61銭だった。 年初来の最高値を更新した。 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は19・33ポイント高い1574・01。東証1部の売買高は22億6716万株だった。(全文)
 
 
  「ほぼ日」上場、初日は買い気配のまま値つかず (2017/3/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や手帳の販売を手がける「ほぼ日にち」(東京都港区)が16日、ジャスダック市場に上場した。 買い注文が殺到し、公募・売り出し価格(2350円)の2倍超にあたる5410円の「買い気配」のまま値がつかず、初日の取引を終えた。 ほぼ日は、コピーライターの糸井重里さんが代表取締役を務めており、2016年8月期の売上高は37億円。このうち約7割は年間60万部以上販売される「ほぼ日手帳」が占めている。上場で調達した資金は新商品の開発などに充てる。(全文)
 
 
  東証大引け 反発、2年1カ月ぶり高値 円安と政策期待で (2017/9/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比101円13銭(0.50%)高の2万0397円58銭で終え、2015年8月18日(2万0554円47銭)以来およそ2年1カ月ぶりの高値を付けた。年初来高値を更新するのは21日以来2営業日ぶり。24日投開票のドイツ連邦議会(下院)選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。安倍晋三首相が年内に2兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも日本株相場を押し上げた。 株式市場では海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の買いが上昇をけん引したとの声が多い。日経平均は寄り付き直後に上げ幅が160円に迫る場面があった。ただ…
 
 
  株、20年10カ月ぶり高値 世界景気の拡大が後押し (2017/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  11日の東京株式市場で日経平均株価は2015年6月に付けた第2次安倍晋三政権発足以降の高値を上回った。このまま終われば、96年12月以来およそ20年10カ月ぶりの高値となる。米国をはじめとする世界景気の拡大期待を背景に、主力銘柄を中心に買いが入った。日本企業の業績期待も相場を押し上げた。 日経平均は続伸し、前日に比べ60円10銭(0.29%)高の2万0883円61銭まで上げる場面があった。…
 
 
  東証大引け 20年10カ月ぶり高値 景気拡大期待で (2017/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  11日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比57円76銭(0.28%)高の2万0881円27銭で終えた。2015年6月に付けた第2次安倍晋三政権の発足以降の高値を上回り、1996年12月5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となった。10日の米株高や国際通貨基金(IMF)による2017年の世界経済見通しの引き上げをきっかけに海外投資家の先高観が強まった。利益確定目的の売りで下げる場面もあったが、下値では好業績が期待できる銘柄に買いが増えた。7日続伸は16年12月6〜16日(9日続伸)以来。 東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、1.67ポイント(0.10%)高の1696.81で終えた。07年7月31日以来約10年2カ月ぶりの高値を付けた。JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比16.95ポイント(0.11%)高の1万4976.46だった。…
 
 
  日経平均、14営業日連続上昇…歴代1位タイ (2017/10/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  20日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は14営業日連続で上昇し、終値は前日比9円12銭高の2万1457円64銭だった。 14営業日連続の値上がりは、高度経済成長期の1960年12月21日〜61年1月11日以来、約56年9か月ぶりで、歴代最長記録に並んだ。終値は96年10月18日以来、約21年ぶりの高値水準だった。 衆院選で与党が優勢との見方が多く、大規模な金融緩和など安倍首相の経済政策「アベノミクス」が継続するとの期待が株高につながっている。好調な企業業績や、欧米での株高傾向も買い材料となっているが、連続上昇が始まった今月2日以降、日経平均は計約1100円値上がりしており、過熱感を警戒する声もある。…
 
 
  東証大引け 初の15日続伸 アベノミクス信任で海外勢買い (2017/10/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  23日の東京株式市場で日経平均株価は15日続伸し、前週末比239円01銭(1.11%)高の2万1696円65銭で終えた。15営業日連続の上昇は過去最長となる。日経平均は1996年7月15日以来、約21年3カ月ぶりの高値を付けた。22日投開票の衆院選で与党が圧勝し、アベノミクスの継続で日本経済の回復が続くと期待した海外投資家などの買いが入った。 衆院選で自民党と公明党の与党の獲得議席数は全議席の3分の2の310議席を上回った。財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスが継続するとの見方が強まり、海外投資家などが電気機器や鉄鋼、機械といった景気敏感株に買いを入れた。 米国で大型減税を含めた税制改革の進展への期待が高まり、米株高や米金利が上昇したのも投資家心理を上向かせた。…
 
 
  NYダウ終値、最高値を更新…2万3441ドル (2017/10/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日比167・80ドル高の2万3441・76ドルで取引を終え、2営業日ぶりに終値の最高値を更新した。 24日に発表した決算が市場の予想を上回った米建設機械大手キャタピラーや米工業・事務製品大手スリーエムの株価が大幅に上昇し、相場を押し上げた。 米国景気の拡大期待で米長期金利が上昇(債券価格は下落)し、金融株にも買い注文が集まった。前日からの上げ幅は一時、210ドルを超える場面があった。 情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、11・60ポイント高の6598・43だった。(全文)
 
 
  株17日ぶり反落も、消えぬ上昇サイン (2017/10/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ついに16連騰でストップ――。25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比97円(0.4%)安の2万1707円だった。朝方は前日比で一時100円超上昇する場面もあったが、午後2時すぎに先物主導で下げに転じた。月初から続いた上昇記録は16日で止まったが、依然として市場の雰囲気は明るい。今後は大手企業の決算発表が本格化し、好業績を手掛かりにした株価の上昇が続くとの見方が強いからだ。…
 
 
  日経平均、一時2万2千円を突破…21年ぶり (2017/10/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  27日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が一時、前日終値から260円超上昇し、2万2000円を突破した。 取引時間中として、1996年7月以来、約21年ぶりに2万2000円台を回復した。午後1時現在、前日終値比246円19銭高の2万1985円97銭で取引されている。 前日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価(30種)が上昇し、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。外国為替市場で円安・ドル高が進んでおり、収益を押し上げるとの見通しから、電機など輸出関連株が買われている。…
 
 
  日経平均1日大引け=反発、408円高の2万2420円 (2017/1/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  1日の日経平均株価は前日比408.47円(1.86%)高の2万2420.08円と反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1247、値下がりは704、変わらずは80と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を98.33円押し上げ。次いで京セラ <6971>が26.35円、日東電 <6988>が24.49円、ソフトバンク <9984>が20.37円、ソニー <6758>が18.74円と続いた。…
 
 
  日経平均、周回遅れの高値 企業収益と国内景気にかい離 (2017/11/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7日の日経平均株価は前日比389円高の2万2937円まで上昇し、1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。96年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666円)を更新した。企業業績が最高益を更新する一方、持ち合い解消などで市場の正常化が進み、海外マネーを引き寄せる。だが海外株の上昇に比べると「周回遅れの高値」の印象は否めない。米国や中国ではIT(情報技術)企業が市場をけん引。日本は…
 
 
  日経平均反発、2万3000円上回る 25年10カ月ぶり (2017/11/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  9日の東京株式市場で日経平均株価は反発している。前日比75円高の2万2989円で始まり、その後105円高の2万3023円まで上昇した。節目の2万3000円を上回ったのは、取引時間中としては1992年1月10日以来、約26年ぶりとなる。8日の米国市場で主要な株価指数がそろって過去最高値を更新し、日本株に対しても投資家心理の改善で買いが先行している。…
 
 
  米国株、ダウ2万4000ドル乗せ=上げ幅今年最大 (2017/12/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸した。終値は前日比331ドル67セント高の2万4272ドル35セント(速報値)と節目の2万4000ドルを初めて上回り、3日続けて過去最高値を更新した。上げ幅は今年最大。米税制改革の実現への期待が強まり投資家心理が改善した。減税による景気刺激効果を期待し、金融や資本財など景気敏感株を中心に買いが優勢となった。 米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの見方が強まったことも金融株には追い風となった。スーパーのクローガーなど良好な四半期決算を発表した小売企業が続き、年末商戦への期待を強めた。ダウ平均の上げ幅は一時387ドルに達した。…
 
 
  トヨタ、全モデルに電動車 電池生産へ1兆5000億円 (2017/12/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  週明け18日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比348円55銭(1.55%)高の2万2901円77銭だった。減税などを盛り込んだ米税制改革法案が週内にも成立するとの期待から投資家心理が改善した。米長期金利の先高観を背景に銀行や保険などの金融株が相場上昇をけん引。前週末の米ハイテク株高の流れで東京市場でも半導体関連銘柄が買われた。 15日の米株式相場の最高値更新を受け、ファナックやソフトバンクなどの値がさ株に朝方から買いが広がった。米国の減税実現に伴う景気拡大で米長期金利が上昇し、運用環境が改善するとの見方から、メガバンク株や保険株に国内機関投資家などの資金が流入した。戻りの鈍かった半導体関連に買い安心感が広がり、東エレクや信越化、SUMCOなどが上げた。…
 
 
  6年連続の株価上昇 乗り越えた「7の年」の難 (2017/12/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2017年の株式相場もあとわずかになった。12月26日までの日経平均株価の上昇率は19.8%となり「西暦末尾が7の年は下げやすい」というジンクスをはねのけた。振り返れば今年はデジタル革命の担い手の電機株が大きく上昇し、電気・ガス業や不動産業は低迷した。18年も好業績株が中心に買われるとの見方が強く、すでに小売株や銀行株などで助走が始まった。株価は大納会に向けて高くなり、来年への期待をつなぐだろう…
 
 
  日経平均、26年ぶり高値 終値741円高の2万3506円 (2018/1/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2018年の大発会である4日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに急反発した。終値は前営業日である17年12月29日に比べ741円39銭(3.26%)高の2万3506円33銭で高値引けだった。92年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付けた。日本が年末年始の休暇中だった3日までに米国や中国など海外市場で株価が上昇し、4日の日本株にも買いが先行した。3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の17年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど景気拡大の期待が高まり、世界的な株高につながった。…
 
 
  長期株高、持続いつまで 時価総額初の700兆円 (2018/1/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2018年最初の取引となった4日の東京市場で日経平均株価は昨年末より741円(3.3%)上昇し26年ぶりに2万3500円台を回復した。大発会としては2年連続の上昇だ。米国や中国の経済指標が改善し企業業績の拡大に期待が強まった。日本株は昨年まで6年連続で上昇し東証1部の時価総額は初めて700兆円を超えた。北朝鮮問題などのリスクを抱えつつ長期の株高に挑む。 「株式市場が安倍政権が取り組んできたデフレ…
 
 
  NY株、初の2万6000ドル台 企業業績拡大に期待 (2018/1/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  16日午前の米株式相場は続伸して始まり、ダウ工業株30種平均は初めて2万6000ドル台にのせた。連休前に比べた上げ幅は一時280ドルに達した。本格化している2017年10〜12月期の決算発表で米企業の業績拡大に期待が高まり買いが膨らんだ。終値で2万5000ドルを超えたのは1月4日で、世界同時好況の追い風もあり急ピッチで株価が上昇している。(全文)
 
 
  NYダウ、終値2万6千ドル突破 史上最速で節目超える (2018/1/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  17日のニューヨーク株式市場は米企業の好業績への期待から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に上昇し、前日比322・79ドル(1・25%)高い2万6115・65ドルで引けた。終値が2万6000ドルを突破したのは史上初めて。 ダウ平均は、今月4日に初めて2万5000ドルの大台に乗ったばかり。それから8営業日後に、「史上最速」で次の節目に達したことになり、急騰ぶりが際立っている。 先週から本格化している2017年10〜12月期の決算発表では、市場予想を超える売上高や利益をたたき出す米大企業が続出。世界経済の同時成長と、トランプ米政権による大型減税を追い風に、今後も企業業績の改善が続くとの見方が株価を勢いづかせている。 世界経済の拡大の恩恵を受ける航空機のボーイングが4・7%高と17日の相場を引っ張った。アップルが海外に蓄えた巨額の利益を米国に戻すと発表したことも、投資家を強気にさせた。原油高でエネルギー株も大きく買われた。 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も、過去最高値を塗り替えた。終値は同74・59ポイント(1・03%)高い7298・28だった。(全文)
 
 
  日経平均(225種)、2万4千円突破…26年2か月ぶり (2018/1/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  18日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は値上がりし、一時、2万4000円の大台を突破した。 取引時間中に2万4000円台を回復するのは、1991年11月以来、約26年2か月ぶり。午後1時現在、前日終値比165円24銭高の2万4033円58銭で取引されている。 前日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価(30種)が終値として初めて2万6000ドルを突破。前日比322・79ドル高の2万6115・65ドルと最高値を更新しており、世界的に投資家が強気の姿勢となっている。 東京株式市場では、外国為替市場の円相場が1ドル=111円台と前日よりも円安・ドル高となっていることも、輸出関連株などの買い注文につながり、相場を押し上げている。市場では、月末から上場企業の2017年4〜12月期決算発表が本格化するのを控え、好調な企業業績が示されるとの期待も高まっている。…
 
 
  東証大引け 26年ぶり高値2万4124円 (2018/1/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比307円82銭(1.29%)高い2万4124円15銭で終えた。1991年11月15日以来、約26年ぶりに2万4000円台を回復した。前日の米株最高値や日本企業の好決算期待の買いが先行。昼に日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価の認識を上方修正したことや、金融政策の現状維持決定で先高期待が強まり一段高になった。 23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比307円82銭(1.29%)高い2万4124円15銭で終えた。1991年11月15日以来、約26年ぶりに2万4000円台を回復した。前日の米株最高値や日本企業の好決算期待の買いが先行。昼に日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価の認識を上方修正したことや、金融政策の現状維持決定で先高期待が強まり一段高になった。 JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比173.60ポイント(1.04%)高の1万6937.63だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、19.15ポイント(1.01%)高の1911.07で終えた。 業種別TOPIXは全33業種中32業種で上昇するほぼ全面高の展開だった。「不動産業」や「その他金融業」、「精密機器」の上昇が目立った。下落したのは「石油石炭製品」だけだった。資生堂やソニー、三井不が昨年来高値を更新した。JXTGや三菱電、伊藤忠が下落した。…
 
 
  NYダウ終値、2万6616ドル…最高値を更新 (2018/1/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  26日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日比223・92ドル高の2万6616・71ドルで取引を終了し、3日続けて、終値としての最高値を更新した。 26日発表された米国の2017年10〜12月期の国内総生産(GDP)で、個人消費が順調に拡大していることなどが裏付けられ、米国景気の先行きに安心感が広がった。25日の取引終了後に好決算を発表した米半導体大手インテルの株価も大きく値上がりした。 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も、94・61ポイント高の7505・77で、終値の最高値をつけた。(全文)
 
 
  月初め、なぜ株価上がる?2月で20カ月連続に (2018/2/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  1日の東京株式市場では日経平均株価が387円(1.7%)上昇し、20カ月連続で月の第1営業日の株価が上昇した。積み立て投資を手掛ける個人の資金が月初に買い付けにまわる傾向があり、需給面での支えになっているようだ。 月初の株高は2016年7月から続き、市場で話題になっている。一因は増加が続いている個人の積み立て投資。投資信託の積み立てでは、「買い付け日を1日に設定する投資家が最も多い」(松井証券)という。「日本株インデックス投信の場合は約定日に株を買い付ける」(三井住友アセットマネジメントの今井良和氏)ため、月初高の支援材料になる。 債券運用が中心だった機関投資家も「一部は株式比率引き上げに動いていおり、月初にまとまった額の買いを入れている」(国内証券)という。この結果、短期マネーが先回りする動きも出ているもよう。「売買スパンが1日未満の短期の海外勢が、月初高傾向に着目した買いを入れる動きが強まっている」(みずほ証券の三浦豊氏)との指摘がある。 定期定額での積み立て投資は「ドルコスト平均法」と呼ばれる手法だ。高値局面では買い付ける株式数が抑えられ、安値局目では多く買うことになるため長期の運用成績を押し上げる効果があるとされる。 この意味では、積み立ての買いが月初に集中すると、個々の投資家の運用効率は低下する恐れがある。積み立て投資が普及していくなかで、買い付け日を「分散」させていくといった工夫も必要になっている。(全文)
 
 
  年金運用、株高で黒字6兆円超…投資意欲追い風 (2018/2/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は2日、2017年10〜12月期の運用収益が6兆549億円の黒字だったと発表した。 黒字は6四半期連続となり、これまで最長だった12年7〜9月期から13年10〜12月期などに並んだ。 字の内訳は、国内株式が3兆4077億円、外国株式が2兆1899億円、外国債券が2756億円、国内債券が1764億円。好調な企業業績が続いたほか、衆院選での自民党圧勝を好感して10月下旬に日経平均株価が16日連続で上昇するなど、投資家がリスクをとる姿勢を強めたことが追い風となった。(全文)
 
 
   NY株、過去最大の下げ幅 ダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し終値1175ドル安の2万4345ドル (2018/2/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   NY株、過去最大の下げ幅 ダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し終値1175ドル安の2万4345ドル
 
 
  米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方 (2018/2/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント(4.6%)安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。 ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げた。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を急速に強めた。 9年近く続いた米株式相場の上昇が「調整局面に入った」との見方が広がり、幅広い銘柄に利益確定や手じまいの売りが膨らんだ。航空機のボーイングや建機のキャタピラーなどが下落した。前週末に発表した四半期決算で1株利益が予想に届かなかったうえ、原油価格が下落したのを受けシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー株も大幅に下落した。 ダウ平均は一時43セント安と前週末の終値に迫る場面があった。もっとも、相場全体が上昇するほどの勢いが乏しかったため、午後に入ると改めて持ち高を手じまう目的の売りが加速した。一時は1597ドル安まで下げ幅を広げた。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に3日続落し、前週末比273.420ポイント(3.8%)安の6967.526と昨年12月29日以来ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。アルファベット(グーグル)やフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み売られた。 業種別S&P500種株価指数は全11業種が下落した。「ヘルスケア」「資本財・サービス」「エネルギー」「電気通信サービス」の下げがきつかった。 半導体のクアルコムが大幅安。同業のブロードコムが5日に買収価格を引き上げたが、これ以上の引き上げが見込めないとみた売りが優勢となった。米銀のウェルズ・ファーゴが急落。米連邦準備理事会(FRB)が前週末に過去の不正営業行為に対する処罰などを発表し、経営の先行き不透明感が意識された。製薬のブリストル・マイヤーズスクイブは朝方発表の決算が予想を上回ったが、相場全体の下げにつれ売りに押された。 アップルも朝高後に下げた。音楽配信サービスで競合するスポティファイ(スウェーデン)を抜く可能性があると伝わり、収益拡大への期待が買いを誘ったが続かなかった。(全文)
 
 
  米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方 (2018/2/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント(4.6%)安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。 ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げた。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を急速に強めた。 9年近く続いた米株式相場の上昇が「調整局面に入った」との見方が広がり、幅広い銘柄に利益確定や手じまいの売りが膨らんだ。航空機のボーイングや建機のキャタピラーなどが下落した。前週末に発表した四半期決算で1株利益が予想に届かなかったうえ、原油価格が下落したのを受けシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー株も大幅に下落した。 ダウ平均は一時43セント安と前週末の終値に迫る場面があった。もっとも、相場全体が上昇するほどの勢いが乏しかったため、午後に入ると改めて持ち高を手じまう目的の売りが加速した。一時は1597ドル安まで下げ幅を広げた。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に3日続落し、前週末比273.420ポイント(3.8%)安の6967.526と昨年12月29日以来ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。アルファベット(グーグル)やフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み売られた。…
 
 
  東証大引け 1071円安、海外株安響く 13年5月以来の大商い (2018/2/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅安となり、3日続落した。前日比1071円84銭(4.73%)安の2万1610円24銭で終えた。2017年10月以来の安値で、下げ幅は16年6月24日以来の大きさ。前日の米大幅株安や軟調なアジア株相場を嫌気した売りが日本株にも出た。東証1部の売買代金は概算で5兆6483億円と、13年5月以来の大商いとなった。…
 
 
  ほぼ全面安の展開で一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転 (2018/2/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  6日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円(5%)安い2万1487円で終えた。終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。ファーストリテイリング(6%安)やファナック(6%安)、ソフトバンク(5%安)と値がさ株の売りが目立った。午後の取引では一時1600円超ま…
 
 
  米国株、5日続伸 ダウ306ドル高で2万5000ドル回復、アップル大幅高 (2018/2/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  15日の米株式相場は5日続伸した。ダウ工業株30種平均は、前日比306ドル88セント(1.2%)高の2万5200ドル37セントで終えた。2日以来ほぼ2週間ぶりに終値で節目の2万5000ドルを回復した。変動率の落ち着きが投資家心理を改善させ、大型の優良株を中心に物色が広がった。ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げ、この日の高値近辺で終えた。 アップルが3%超の大幅高。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、2017年10〜12月期に保有株数を増やしたことが買い材料視された。業績期待が高い航空機のボーイングも買われ、2銘柄でダウ平均を約120ドル近く押し上げた。 前日夕発表の決算が9四半期ぶりの増収となったIT(情報技術)機器のシスコシステムズが上げたほか、金利上昇でゴールドマン・サックスなど金融株も買われた。 前週までの相場急落で機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数を1銘柄とみなした場合のPER(株価収益率)などに割安感が浮上。米企業の四半期決算は終盤に入っても好調が続き、米株式に見直し買いが広がった。 米長期金利は未明に一時2.94%と前日から水準をさらに切り上げた。ただ3%を超えて一気に上昇が急加速するとの見方は少なく、徐々に金利上昇への警戒感が薄れてきたとの声があった。 ダウ平均は小安い水準に下げる場面もあった。市場では「押し目買いと高値圏での戻り売りとの綱引きが続いている」(米株式市場関係者)との声がある。目先の相場急変への警戒が解けたとは言い切れないという。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比112.815ポイント(1.6%)高い7256.430で終えた。アップルのほか、アルファベット(グーグル)やアマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み上昇。前日夕に決算を発表した半導体製造装置のアプライドマテリアルズなど、半導体関連株も総じて上昇した。 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「公益事業」「生活必需品」「資本財・サービス」など10業種が上昇した。一方、「エネルギー」は下げた。 粧品大手のエイボン・プロダクツが急伸した。朝に発表した17年10〜12月期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った。前日夕発表の四半期決算が予想を上回った旅行予約サイトのトリップアドバイザーも買われた。医薬品メーカーのアンタレス・ファーマとアマッグ・ファーマシューティカルズは、共同開発した治療器具が米食品医薬品局(FDA)の認可を得たと発表し、ともに大幅に上げた。 外部記憶装置(ストレージ)を手掛けるネットアップは大幅安。前日夕の四半期決算で明らかにした業績見通しが弱気と受け止められたという。半導体大手のクアルコムの下げも目立った。前日夕に同社の買収を目指すブロードコムのホック・タン最高経営責任者(CEO)らと面会したと発表した。 ダウ銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループやゼネラル・エレクトリック(GE)、石油のエクソンモービルが下げた。(全文)
 
 
  東証後場寄り 一段高、上げ幅400円超 米株上昇の思惑で (2018/2/16)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。上げ幅は一時400円を超え、2万1800円台後半まで強含んだ。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が堅調に推移していることから、日本時間今晩の米株式相場が上昇するとの思惑につながり、上値追いの勢いが一段と増した。 午前の取引終了後から、日経平均先物3月物に断続的に買いが入っていた。先物の一段高を受け、後場寄りで指数への寄与度が大きいファストリなどの値がさ株に裁定取引に絡んだ買いも入ったとみられる。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を広げている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約163億円が成立した。 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4656億円、売買高は8億1131万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908と全体の92%を占めた。値下がりは134、変わらずは23だった。ソフトバンクが上昇に転じたほか、トヨタやホンダはきょうの高値を付けた。決算を発表したユニチャームがしっかり。一方、日電産やサッポロHDは引き続き安い。(全文)
 
 
  日経平均大幅反発、終値304円高の2万2475円 (2108/6/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  週明け4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前週末比304円59銭(1.37%)高の2万2475円94銭。1日発表の5月の米雇用統計が労働市場の改善を示す内容となった。米景気の拡大が意識され、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。外国為替市場で主要通貨に対して円安が進行し、輸出採算が改善するとの期待で輸出関連株が買われた。 週明け4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前週末比304円59銭(1.37%)高の2万2475円94銭。1日発表の5月の米雇用統計が労働市場の改善を示す内容となった。米景気の拡大が意識され、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。外国為替市場で主要通貨に対して円安が進行し、輸出採算が改善するとの期待で輸出関連株が買われた。 市場では「米指数算出会社のMSCIが5月末に実施した株価指数の構成銘柄入れ替えに伴い、日本株から資金流出超になるのを見越して株価指数先物を売っていた海外ヘッジファンドが買い戻しに動いた」(外資系証券の株式トレーダー)のも株高につながったとの声があった。…
 
 
  GE、ダウ平均から除外 ドラッグストア大手と交代へ (2018/6/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ゼネラル・エレクトリック(GE)がダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れることが19日、明らかになった。長引く業績不振による時価総額の減少が除外につながったもようだ。これでダウ平均が作られた1896年のオリジナル銘柄が全て消滅した。26日からは、代わりにドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる。 GEは算出開始時点に指数に採用された12銘柄のひとつ。一度除外されたが、1907年に再び採用されてからは110年以上構成銘柄の座を守ってきた。もっとも近年は事業環境の変化で業績悪化が続き、株価が低迷。ダウ平均には最高価格銘柄と最低価格銘柄の比率をおよそ10対1にとどめるルールがあるとされ、入れ替えにつながったようだ。 ダウ平均の構成銘柄は企業の盛衰や経済の様子を映す。S&P指数委員会は今回の決定について、「米経済は変化し、消費者や金融、ヘルスケア、テクノロジー企業がより重要になった」と説明している。一部ではGEの代わりにフェイスブックが加わるとの見方があったが、今回は採用が見送られた。(全文)
 
 
  東証大引け 続伸、値がさ株に買い TOPIXは反落 (2018/6/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比137円61銭(0.61%)高の2万2693円04銭だった。21日のアジアの株式相場が弱含むなか、米株価指数先物が同日の時間外取引で上昇した。先進国株に対する強気な見方につながり、損失回避の目的で株価指数先物を売っていた投資家が買い戻しに動いた。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台後半まで下落したのも追い風だった。3月期決算企業の配当金を受け取った投資家が再投資に動いたとの見方もあった。 ファストリやソフトバンクなど値がさ株の上昇が目立った。市場では「貿易摩擦への懸念がくすぶるなか、ディフェンシブ銘柄であるファストリや米ハイテク株高の恩恵を受けるソフトバンクに資金を振り向ける投資家が多かった」(国内証券のストラテジスト)との声が出ていた。一部の大型株を中心に資金が流入し、東証1部の値上がり銘柄数は713と、全体の約34%にとどまった。値下がりは1303、変わらずは75銘柄だった。 一方で東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比2.12ポイント(0.12%)安い1750.63で終えた。時価総額の大きい三菱UFJなど銀行株が大幅安だったのがTOPIXを押し下げた。日経平均をTOPIXで割って求める「NT倍率」は12.9倍と高水準だった。市場では「日経平均がTOPIXに比べて割高と判断し日経平均先物を売ってTOPIX先物を買ったヘッジファンドが損失を確定する目的で反対売買に動いた」(国内銀行の株式担当者)との声が聞かれた。 一方で東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比2.12ポイント(0.12%)安い1750.63で終えた。時価総額の大きい三菱UFJなど銀行株が大幅安だったのがTOPIXを押し下げた。日経平均をTOPIXで割って求める「NT倍率」は12.9倍と高水準だった。市場では「日経平均がTOPIXに比べて割高と判断し日経平均先物を売ってTOPIX先物を買ったヘッジファンドが損失を確定する目的で反対売買に動いた」(国内銀行の株式担当者)との声が聞かれた。 JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比12.76ポイント(0.08%)安の1万5511.41だった。 東証1部の売買代金は概算で2兆5002億円。売買高は14億251万株だった。 21日に東証2部に新規上場したコーア商HDは10時32分に公募・売り出し価格(公開価格、2670円)を5割ほど上回る4000円で初値を付けた。同日終値は公開価格比35%高の3605円だった。(全文)
 
 
株式変動要因(個別)
日立が業績予想を上方修正、営業利益は23年ぶり過去最高に パナソニック、13年10―12月期の営業利益は3.3倍の1166億円 スズキは今期業績予想を上方修正、円安や原価低減で
  ⇒企業ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「57 企業ニュース/仕事のヒント/独立・開業・起業/統計」 ⇒企業ニュース
 
 
  原子力政策について - 経済産業省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総合部会: 前政権による「2030年代に原子力ゼロを目指す」の方針を見直し、改めて中長期のエネルギー政策の検討を行う有識者会議です。平成25年3月に委員が選任されエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な政策に関する基本的な事項等について調査・検討しています。…
 
 
  エネルギー政策の動向 - 経済産業省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2011年12月に公表された総合資源エネルギー調査会基本問題委員会における論点整理において、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになったことを踏まえ、今後は、需要家への多様な選択肢の提供と、多様な供給力(再生可能エネルギー、コジェネ、自家発電等)の最大活用によって、リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要がある。…
 
 
  米Tモバイル買収に向け孫正義氏がみずほ銀などと協議=報道 (2013/12/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  [20日 ロイター] -ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、米スプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)は2014年にTモバイルUS(TMUS.N: 株価, 企業情報, レポート)の過半数株式を取得することを視野に入れており、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の孫正義最高経営責任者(CEO)は資金を手当てするためにみずほ銀行など少なくとも5行と協議を行った。…
 
 
  トヨタ14年世界販売は1032万台を計画、初の1000万台超目指す (2014/1/23)     TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トヨタ自動車は23日、2014年の世界販売計画と日野自動車を前年比4%増の1032万台に設定したと発表した。 達成すれば世界で初めて1000万台の大台を超える。13年は同2%増の998万台。米ゼネラル・モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲンを抑え、2年連続で世界販売首位となった。…
 
 
  焦点:構造転換迫られる任天堂、「据え置き」「携帯」の統合モデル構築へ (2014/1/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  3期連続の営業赤字に陥る任天堂が、事業構造の転換を迫られている。据え置き型ゲーム機「WiiU」の販売不振によって、赤字覚悟でハードを普及させ利益率の高いソフトで回収するというこれまでのビジネスモデルが機能しなくなっているためだ。 当面は、高騰するソフト開発費を削減するのが急務。並行してスマートフォンなど競合機の拡大に対抗するため、据え置き型・携帯型のゲーム機の開発統合を軌道に乗せ、次世代の収益モデルを構築することが重要な課題になる。さらに「マリオブラザーズ」など任天堂のソフト資産を生かしたビジネスを立ち上げられるかどうかも、同社の今後を左右しそうだ。 <「勝ちパターン」が逆回転><高騰するソフトの開発費><次世代ハードは据え置き・携帯の開発を統合><キャラクタービジネスに乗り出すか><厚いキャッシュ・ポジションで再起期す>
 
 
  日立が業績予想を上方修正、営業利益は23年ぶり過去最高に (2014/2/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、2014年3月期連結営業利益予想(米国会計基準)を前年比20.8%増の5100億円に上方修正すると発表した。従来は5000億円と予想していたが、電子装置やオートモーティブシステムなどが好調に推移していることを反映させた。 予想通りになれば、1991年3月期の5064億円を上回り、23年ぶりに過去最高を更新する。…
 
 
  パナソニック、13年10―12月期の営業利益は3.3倍の1166億円 (2014/2/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、2013年10─12月期の連結業績について、売上高が9.5%増の1兆9735億円、営業利益が同3.3倍の1166億円、当期純利益が同20%増の737億円になったと発表した。 円安進行で売上高が増加。損益では、テレビ事業・パネル事業の赤字が縮小したほか、小型2次電池が黒字化するなど課題事業が改善した。全社の固定費削減も寄与。さらに、自動車関連事業と住宅関連事業は収益を伴って売り上げが拡大した。…
 
 
  シャープ、14年3月期営業益予想を1000億円に上方修正 (2014/2/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、2014年3月期の営業利益予想を従来の800億円から1000億円(前年は1462億円の赤字)に上方修正したと発表した。売上高は2兆7000億円から2兆9000億円(前年比17.0%増)に見直した。 13年12月末時点の自己資本比率は13.1%(同年9月末時点6.4%)となった。…
 
 
  スズキは今期業績予想を上方修正、円安や原価低減で (2014/2/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)は6日、2014年3月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前期比24.5%増の1800億円となる見通し。為替の円安や原価低減効果などが寄与する。 従来は1700億円を見込んでいた。修正後の営業利益予想はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト20人の予測平均値1856億円を3%下回っている。原価低減が営業利益に270億円のプラスになるほか、円安で500億円押し上げる。 売上高は同10.5%増の2兆8500億円(従来は2兆8000億円)、純利益は同30.6%増の1050億円(1000億円)にそれぞれ上方修正した。…
 
 
  ファーストリテが米Jクルー買収検討、韓国企業も関心=関係筋 (2014/3/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  関係筋が28日に明らかにしたところによると、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は米衣料小売り大手Jクルーの買収に関心を表明した。Jクルーは少なくとも50億ドルの買収額を求めているという。 別の関係筋によると、韓国の大手衣料品チェーン、イーランドもJクルー買収を検討しており、共同買収について協議を進めている。アジアの商社と組む可能性があるという。…
 
 
  日本電産15年3月期は過去最高益に、車載用などへ構造転換 (2014/4/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本電産(6594.T: 株価, ニュース, レポート)は22日、2015年3月期の連結業績予想(米国会計基準)について、売上高が前年比8.6%増の9500億円、営業利益が同17.6%増の1000億円、当期純利益は同15.2%増の650億円を目指すと発表した。売上高、営業利益、当期純利益とも過去最高を計画する。 主力とするハードディスクドライブ(HDD)などへの精密小型モーター事業に加え、車載および家電・商業・産業用へのモーター事業を大することで事業構造を転換し、増収増益を図る。…
 
 
  みずほFGの取締役会議長に大田弘子氏、マクロ的観点を期待 (2014/4/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は22日、社外から起用する取締役会議長に政策研究大学院大学教授の大田弘子氏を充てると発表した。みずほは6月の株主総会の承認を経て委員会設置会社へ移行する計画で、取締役会議長を社外から招へいする方針を示していた。 記者会見した佐藤康博社長は、大田氏起用について「大きなスケールからみずほの課題を取り上げていただきたい」と述べた。大田氏は、第1次安倍内閣で、経済財政担当相を歴任したほか、現在は政府税制調査会委員を務めるなど、マクロ経済や政策に強い。 さらに新任の社外取締役に、日立製作所元会長の川村隆氏と、弁護士の甲斐中辰夫氏が就く。日立で委員会設置会社への移行を進めた川村氏を迎え入れることで、みずほのガバナンス強化にもつなげるとした。…
 
 
  シャープ株が大幅高、今期の最終黒字計画を好感 (2014/5/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  午前の株式市場で、シャープが大幅高となっている。株価は一時7%超上昇した。同社は12日、2015年3月期の連結当期純利益が前年比2.5倍の300億円になる見込みと発表し、市場で材料視されている。達成されれば、2期連続の最終黒字となる。 一方、連結売上高は同2.5%増の3兆円を計画。連結営業利益は同7.9%減の1000億円で減益になる見通し。(全文)                  
 
 
  ソフトバンクがロボット事業に参入、きょう発表へ=関係筋 (2014/6/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ソフトバンクはロボット事業に参入する。高度な人工知能(AI)を搭載した人型ロボットを開発、商品化に乗り出す。複数の関係筋が明らかにした。 孫正義社長がきょう午後に会見を開いて発表する。同社は2010年6月に発表した新30年ビジョンで「知的ロボットとの共存」を掲げ、2012年に人型ロボットを手掛ける仏アルデバラン・ロボティクスに出資。昨年夏にはロボット事業を手掛ける会社を設立し、市場調査などを行ってきた。 経済産業省が昨年7月に公表したロボット産業市場動向調査結果によると、日本のロボット産業の市場規模は2012年の約8600億円から、2020年には2.8兆円、2035年には9.7兆円への拡大が見込まれている。(全文)                
 
 
  パナソニックの営業利益は28%増、構造改革効果も (2014/7/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  パナソニック(6752.T: 株価 , ニュース , レポート )が31日発表した2014年4―6月期の連結営業利益は前年比28.2%増の822億円だった。住宅関連や自動車関連の事業が伸びたほか、固定費圧縮が寄与した。 2014年3月期に計上した構造改革費用は2074億円。これによる固定費削減の効果が表れてきているという。記者会見した河井英明最高財務責任者(CFO)は「構造改革で経営体質が着実に強化されており、売上増が利益拡大に直結する構造に転換してきている」と述べた。
 
 
  コレ、正に“喉元過ぎれば熱さ感じず”でしょうか。 (2014/8/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  シャープ(6753.T: 株価 , ニュース , レポート )が1日発表した2014年4―6月期の連結営業利益は前年比55%増の46億円だった。主力の液晶事業で、利益率の高い中小型液晶の出荷が拡大し、黒字を確保したことが寄与した。 液晶事業は前年4―6月期に赤字だったが、今期は、すでに米アップルの次期iPhone用液晶の量産が順調に始まっており、小米科技(シャオミ)など中国のスマホメーカー向けの出荷も伸びている。…
 
 
  パナソニックと米テスラ、大規模電池工場を建設へ EV量産狙う (2014/8/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  パナソニックと米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは31日、EV用電池の大規模工場「ギガファクトリー」の建設で協力することで合意したと発表した。 パナソニックは円筒形リチウムイオン電池セルを生産、供給。同工場でEV用電池パックの組立が行われる。投資額は明らかにされていない。 テスラは大衆車「モデル3」を3年以内に現行の「モデルS」の半分程度の価格で発売する方針。同社の今年の販売予定台数は3万5000台だが、2020年までには年産50万台を目指す。コスト削減と生産増を達成するためにギガファクトリーの建設は欠かせない。…
 
 
  国内ユニクロの9月売上高は前年比約2割増、客単価が大幅上昇 (2014/10/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は2日、9月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比19.7%増加したと発表した。既存店のプラスは2カ月連続。直営店合計は同20.5%増だった。 9月は上旬から気温が低く推移したため、秋物商品の販売が好調で、既存店売上高が増収になったと説明している。 既存店は客数が同1.9増と8カ月ぶりに増加、客単価は同17.4%増で過去最高の伸びを記録した。…
 
 
  ファーストリテ今期は38%営業増益計画、3年後売上高2.5兆円へ (2014/10/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ファーストリテイリング (9983.T: 株価, ニュース, レポート)は9日、2015年8月期の連結営業利益(IFRS)が前年比38.0%増の1800億円になるとの見通しを発表した。積極展開を続ける海外ユニクロ事業がけん引し、営業最高益を更新する見込み。 連結売上高は前年比15.7%増の1兆6000億円を計画。年間配当は20円増配して、年320円を予定している。…
 
 
  東芝、半導体けん引で4―12月期の営業益は過去最高 (2015/1/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が29日発表した2014年―12月期の連結営業利益は前年比6.2%増の1648億円となり、9カ月累計として過去最高となった。NAND型フラッシュメモリーがスマートフォン向けなどで好調が続き、半導体事業(電子デバイス)がけん引した。 一方で、赤字が続くテレビは、海外の開発・販売から撤退する抜本改革に踏み切る。<パソコンは「着実に改善」、TVは赤字継続>  2015年3月期の連結業績見通しは据え置いた。営業利益は最高となる前年比13.5%増の3300億円の予想を据え置いた。
 
 
  シャープ、革新機構と出資交渉へ 液晶を分社 (2015/4/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  シャープは官民ファンドの産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めた。2016年3月期中に主力のスマートフォン(スマホ)向けなど中小型液晶パネル部門を分社化して事業会社を設立し、革新機構から1千億円規模の出資を受けたい考えだ。看板の液晶事業で成長投資を加速し、経営再建につなげる。 シャープは15年3月期に連結最終損益が1千億円超の赤字になったもよう。構造改革策を含めた中期経営計画を近く発表する。…
 
 
  ユニー、純利益は24億円の赤字に (2015/4/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ユニーグループが業績予想を大幅に下方修正。2015年2月期通期の純利益は従来予想から78億円もマイナスとなる見通しだ。
 
 
  日本電産、4―6月期は過去最高 ドル高・車載用部品が寄与 (2015/7/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本電産(6594.T)が22日発表した2015年4―6月期の連結業績は、売上高が前年比18.7%増の2850億円、営業利益が同24.1%増の310億円、当期純利益が同37.7%増の241億円で、それぞれ四半期ベースの過去最高を更新した。円安進行のほか、注力する車載用部品がけん引した。 売上高は6四半期連続、営業利益は9四半期連続の増益。4―6月期は前年同期に比べ、円安ドル高、円高ユーロ安で推移したが、ドル高効果がユーロ安を相殺。為替の影響は売上高で305億円の増収、営業利益で35億円の増益要因だった。…
 
 
  日経新聞のFT買収に懸念の声 (2015/7/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  24日、日経新聞社がフィナンシャル・タイムズ・グループを買収すると発表/どんな権力の責任も追及するFTの文化を尊重できるのかと懸念の声も/日本のメディアは、調査報道に及び腰で傾向があるとして批判を受けてきた。
 
 
  村田の4─6月期は過去最高益、中国「マイナスの影響ない」 (2015/7/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  村田製作所は、売上高が前年比28.8%増の2808億円、営業利益は同73.3%増の639億円と、いずれも4─6月期として過去最高を更新した。スマートフォン(スマホ)向けや自動車向けの電子部品が引き続き堅調に推移した。…
 
 
  日経平均一時468円高 郵政3社好発進など支援 (2015/11/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京株式市場で日経平均は大幅反発。米国株の上昇などが支援材料となり、前営業日比で一時468円高となった。きょう上場した郵政3社が堅調な滑り出しとなったことも安心感をもたらしたが、引けにかけて利益確定売りに押され指数は伸び悩んだ。 東証1部売買代金は3.3兆円超と活況。うち郵政3社が2割近くを占めた。 序盤から主力株に買い戻しの動きが広がり、取引時間中としては2営業日ぶりに1万9000円台を回復。後場前半には一時1万9100円台半ばまで上昇した。…
 
 
  「ほぼ日」上場、初日は買い気配のまま値つかず (2017/3/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や手帳の販売を手がける「ほぼ日にち」(東京都港区)が16日、ジャスダック市場に上場した。 買い注文が殺到し、公募・売り出し価格(2350円)の2倍超にあたる5410円の「買い気配」のまま値がつかず、初日の取引を終えた。 ほぼ日は、コピーライターの糸井重里さんが代表取締役を務めており、2016年8月期の売上高は37億円。このうち約7割は年間60万部以上販売される「ほぼ日手帳」が占めている。上場で調達した資金は新商品の開発などに充てる。(全文)
 
 
  「一風堂」が東証マザーズに上場 買い注文が殺到、初値付かず (2017/3/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  一風堂を運営する力の源ホールディングスが21日、東証マザーズに上場した/初日の取引は買い注文が殺到し、初値が付かなかった/最終的な気配値は1380円と、発行価格600円の2.3倍に達した。
 
 
  株価そろって上昇 安倍首相とゴルフした3財界人の共通項 (2017/4/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  なぜ、あの3人だったのか……。今月1日、安倍首相は東京都八王子市のゴルフ場で財界人とプレーしたが、「いつものメンバーじゃない」と兜町界隈で驚きの声が上がっている。 経団連会長の榊原定征氏や、御手洗冨士夫氏(経団連元会長)、古森重隆氏(富士フイルムHD会長)ら財界重鎮とのプレーは珍しくないが…
 
 
イチからわかる時価総額
  イチからわかる時価総額 「会社の値段」が映すものー位10社、30年で様変わり (2018/2/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式時価総額。普段、ニュースで何気なく耳にするが、その意味をひと言で言うなら「会社の値段」だ。会社が将来どのくらい成長するのかといった期待やブランド力、社員の働きやすさまで含めた企業の総合力を表している。時価総額の上位10社を見ると、顔ぶれは平成の30年間で大きく変化しており、時代を映し出す鏡ともいえる。 日本で最も時価総額が大きい企業はトヨタ自動車で24兆円を上回る。ソフトバンクグループは10…
 
 
東京証券取引所
今年上半期の赤字額は過去最大 大阪証券取引所
  東京証券取引所   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東証について:会社情報/東証の業務概要/東証の歴史
 
 
  大阪証券取引所   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  事業概要 : 有価証券の売買,有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引に必要な有価証券市場の開設を目的とし,売買取引の管理及びその決済に関する業務,証券の上場及び上場証券の管理に関する業務,取引参加者の管理に関する業務,その他新制度の調査研究等を行う。
 
 
  名古屋証券取引所   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  (株)名古屋証券取引所は独自の証券教育・啓発活動を行うべく、個人投資家および証券外務員有資格者の皆様を対象に、一般的な証券投資に関する知識からテクニカル分析の基本までを一度に習得できる講座を開設いたしました。
 
 
  札幌証券取引所    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  札幌証券取引所は、1949年(S24年)に証券取引法に基づき設立された証券会社を会員とする法人です。翌年4月から会員17社をもって、取引が開始されました。証券取引所の役割の一つは、上場有価証券の売買取引を行うための市場であります。公益・投資者保護の観点から、取引の公正な価格形成と円滑な流通を図ることを目的をしております。
 
 
  福岡証券取引所    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   福岡証券取引所(以下 福証)は、1949年設立以来、地場産業の育成、上場促進に努め、地域経済の発展に貢献してまいりました。九州および周辺地域の中堅企業を育成し、これを上場に結びつけ、証券市場で直接金融の手段を提供する福証の役割は、地域の産業活性化のために、また、アジア経済発展の中核的役割を目指す九州にとっても欠かすことの出来ない重要な機能であります。
 
 
  ジャスダック証券取引所   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  この ホームページ(以下「JASDAQホームページ」といいます。)は、株式会社ジャスダック証券取引所(以下「当取引所」といいます。)がJASDAQ上場企業に関する企業決算情報、株価情報等の各HOME / ご案内 / 解説・学習 / 上場会社 / 株式等 / 市況 / 統計情報 / 株価指数 / 株価指数 / その他
 
 
  東証マザーズ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  マザーズは、次世代を担う高い成長可能性を有した企業に、直接金融による早期の資金調達の途を確保し、企業の一層の飛躍を促す市場として、日本のセントラルマーケットである東証が開設している市場です。
 
 
  iFinance(世界の証券取引所)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の証券取引所 リンク集  金融ナビゲーションサイト
 
 
  勝てる株式リンク集(世界の証券取引所)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  [世界の証券取引所リンク集] ・株式速報・テクニカル分析・アナリスト等の分析・企業基本情報・海外の株式情報・気になる投資情報・株式学習情報・金融総合リンクなど。
 
 
  東証が新制度 上場企業、相談役・顧問の役割開示 (2017/8/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京証券取引所は2日、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けると発表した。2018年から東証に提出する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。会長や社長が退任後に相談役・顧問の肩書で残り、投資家からは「院政」を懸念する声もある。企業統治を高め、株主らへの説明責任を果たせるようにする。 談役・顧問の透明性向上は、政府が6月にまとめた成長戦略に盛り込まれた重点政策。経済産業省と東証が開示の拡充策を検討してきた。 具体的には…
 
 
  マザーズとジャスダック統合で検討…市場活性化を期待 (2018/1/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。 日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約1000社、企業価値を表す時価総額の合計が約16兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「AIM」に匹敵する規模になる。…
 
 
他の証券取引所
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証券会社と新規上場
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  リテラ・クレアのREIT取引:選べる手数料コース。銘柄レポートや各種指標を無料で閲覧できます。
 
 
  ひまわり証券   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  外国為替取引のパイオニア 日経225先物
 
 
  トレーダーズ証券   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日経225先物を本気で取引するなら、トレイダーズ証券
 
 
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  おすすめ証券会社 徹底比較   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  節約して勝つための証券会社選び。徹底比較してお得な証券会社を選ぶ! (証券10社) ここで紹介する証券会社は口座管理料、維持費などすべて完全無料です。
 
 
  賢いネット証券会社の選び方   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ネット証券会社比較 当サイトはネット証券会社の総合情報比較サイトです。 ネット証券会社でオンライントレードをする投資家が急増しています。手数料の値下げやインターネットの普及により、初心者でも簡単に口座開設ができるようになりましたが、賢い株式投資のためには証券会社選びが肝心。ネット証券会社を手数料やサービスで徹底比較して、さっそく資料請求してみては?
 
 
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  マネーフォワード、マザーズ上場へ 家計簿アプリ大手 (2017/8/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを主力とするベンチャー企業、マネーフォワード(東京・港)が東京証券取引所に株式を上場する。既に上場申請を済ませており、早ければ9月にも上場できる見通しだ。家計簿アプリの大手でネット経由で会計ソフトも提供している。公募増資で調達する資金で営業拠点を増設し事業規模の拡大を目指す。 上場する市場は新興企業向けの東証マザーズとみられる。…
 
 
株式用語
60才のマネープラン 65才からのマネープラン
  証券用語   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京証券取引所
 
 
  株式用語集   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式用語は株・個人投資家の喫茶店 〜昔からの言いまわし・経済用語・デイトレード用語まで〜
 
 
  東証:用語集   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東証:用語集
 
 
  株式用語辞典   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式業界で使われる用語集、株式の基本用語から、株価の動きについての用語、さらに有名な格言などまで網羅。
 
 
  証券用語解説集   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野村證券 証券用語解説集
 
 
  大和証券 用語集   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  お調べになりたい「証券用語」の最初の音にあたる、50音もしくはアルファベットをクリックしてください。お調べいただける用語のリストが表示されます。また、サービスや商品など各ページにも、用語のご説明にあたるコンテンツが掲載されていることがありますので、下記のサイト内検索を一度お試しになることをお勧めします。
 
 
  証券用語解説集 - 野村證券   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  証券用語解説集 - 野村證券
 
 
  株式用語辞典 - 額面株式と無額面株式   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ≪商法改正(2001年10月1日施行)以前の制度≫/≪商法改正(2001年10月1日施行)以降の制度≫ 金融大学TOP / 金融大学講座 / 金融用語辞典 / 経済ニュース / 市場レポート / 一般教養雑学集  会社概要 / 運営理念 /ご利用の注意 / 書籍・CDの販売
 
 
  株式全般に関連する質問集 - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式全般に関連する質問集 - 教えて!goo
 
 
  初心者のための株式用語&投資の百科辞典サイト   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株式用語・証券用語と、 株式投資の基礎知識を 初心者の方にも分かりやすく解説する辞典サイトです。 用語は 市場、 相場、 企業分析、 信用取引などの分野別にカテゴリ分けしてます。
 
 
  やさしい証券用語集 - やさしい証券用語集について   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  やさしい証券用語集は、株式用語や債券用語、投資信託用語など証券投資に関する専門用語を解説する用語辞典です。
 
 
  >株の空売りとは   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株の空売りとは、証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻す事で利益を得る投資方法の事です。株の空売りを行うには、信用取引口座が必要です。(⇒信用取引とは?)
 
 
  >株の信用取引とは?   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  株の信用取引とは、口座に保有している金額の最大3倍の金額の株式売買が出来る方法のこと。別名レバレッジとも呼ばれます。手持ちの資金の3倍の株取引が行えるため、高額の利益(ハイリターン)が得られる可能性があります。
 
 
  ETF とは   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ETFとは、上場投資信託(Exchange Traded Fund)のことを表します。 投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができます。 ETFは、日経平均株価やTOPIXの動きに合わせて、それと同じように動くように作られていますので、株のように投資先の会社を選ぶ必要がありません。
 
 
財務・会計・税務
  財務 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経理部しか存在しない企業においては経理部が財務の仕事まで担当していることが多く、「経理」と「財務」という言葉は厳密に使い分けられていないことも多 いが、ひとつの企業に「経理部」と「財務部」が存在するような場合は、「財務」という言葉はおおよそ、日々のお金の流れを管理し、資金繰りがショートしないようにお金を調達してくる仕事を指していることが多いともされる。
 
 
  戦略財務LLP   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中堅中小企業・ベンチャー企業の健全な発展には、会計帳簿の記帳や税務申告だけでなく、税務・財務・法務・労務・IT・経営など幅広い分野でのアドバイスやサポートが必要です。 戦略財務では、税理士・行政書士・中小企業診断士・MBA・FP・ITコーディネータなどの専門スタッフが、企業の発展に必要な幅広い分野の支援をワンストップで提供します。
 
 
  (株)戦略財務   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中堅中小企業・ベンチャー企業の健全な発展には、会計帳簿の記帳や税務申告だけでなく、税務・財務・法務・労務・IT・経営など幅広い分野でのアドバイスやサポートが必要です。
 
 
  Q&A経営者のための財務管理   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  〜 財務・会計の本質を理解して経営の実践に活かすために 〜 財務管理に必要な基礎知識を、決算書のイロハからどこよりも分かりやすく解説します
 
 
  財務大臣になって予算を作ろう!   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  厳しい予算をうまくやり繰りし、予算を作ってみましょう。あなたが財務大臣となって新年度予算を作ることの出来るゲームです。
 
 
  財務諸表について・・・ Yahoo! 知恵袋   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  よく投資家の人達などが判断材料として、財務諸表を見ると思うのですが、本当に財務諸表を見ただけで企業の成長や将来性までわかるのでしょうか(数値的な部分はわかると思いますが・・・)?
 
 
  会計 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  会計(かいけい)とは、金銭や物品の出納を貨幣を単位として記録、計算、管理することである。大きく分けて企業会計と官庁会計がある。
 
 
  Category:会計 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  税法 / 経済 / 財政 / 経営学 / 商法 / 金融 / 監査論
 
 
  ネットde会計 -Business Online-   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  私共は、Web会計システムを通じ多くの専門家の方々やIT関連企業の皆様の協力を得て、中小企業全体のIT化を支援していくことを真面目に取り組んでいるベンチャー企業です。
 
 
  TAX道場   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   税理士によるページ。クイズや起業家度チェック、簿記道場、会社の作り方等の情報掲載。
 
 
  税務研究会   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  税務・会計実務ナビ
 
 
  税務解説集   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  年度別税制改正の内容
 
 
  税務経理協会   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  基本理念:私たち税務経理協会は、1945年の創業以来、税務・会計・経営といった分野のビジネス情報をいち早くかつ正確に、皆様方にお届けすることに取り組んでまいりました。現在、税務実務誌「税経通信」、税理士・公認会計士試験合格情報誌「税経セミナー」、知的財産・権利ビジネスの今がわかるビジネス誌「RightNow!」をはじめとして年間100冊を超える新刊書籍を出版しております。・・・
 
 
  インターネット税務相談室   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  税務相談(税金相談)24時間 受付:当事務所は、サイバースペースを活動の拠点とするバーチャル税理士事務所です(開業平成8年8月31日)。個人納税者の方の税務上の問題を気軽にご相談いただくために、あなたの自宅(会社)のパソコンのディスプレーの中に事務所を開かせていただきました。税理士になじみのない方にとっても身近に活用していただける、あなたの「かかりつけ」の税理士となることを願って運営しています。
 
 
  税務調査について - Yahoo!知恵袋   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  税務調査は3年度における営業年度最終日の約4ヵ月後位に行われると聞きましたが、そもそも税務調査は税務署で実施されるのでしょうか?
 
 
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  現在当社は、信頼のブランドとして会計事務所業界においてトップシェアをいただいており、次なる目標として、会計事務所を核として一般企業全体を包括するマーケットを創出し、企業会計ニーズにも広く応える会計システムにより、会計事務所および企業の業務改革、発展をサポートする「会計システムの総合癸吋屮薀鵐鼻廚鯡椹悗靴討い泙后
 
 
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  節税・税金対策ブログ集   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  企業 節税・税金対策人気ランキング
 
 
  進むクラウド会計の世界、全自動「freee」は中小企業の救世主となるか (2013/10/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  IE対応は後回し、Mac対応、どこからでも使える。全自動のクラウド型会計ソフト「freee(フリー)」は中小企業の会計処理を何倍にも効率化してくれる。外部ツールとの連携も強化し、いま最も勢いがある会計ソフトを作り出しているfreeeの佐々木大輔代表取締役に話を聞いた。
 
 
  領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ (2016/2/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 …
 
 
  質問に答えるだけで確定申告書が簡単に作成・提出 (2016/2/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  freeeは2月16日、運営するAndroid版アプリ「クラウド会計ソフトfreee」において質問に答えるだけで確定申告書類が作成できる機能をリリースした。 「クラウド会計ソフトfreee」 では、昨年iPhone版で確定申告書類の作成機能をリリースしている。このたび、Android版アプリにも機能が追加された。 今回導入された「クラウド会計ソフトfreee」の機能では、質問に○×で回答すると確定申告の書類を作成することができる。アプリで作成した確定申告書は、スマートフォンから出力し、自分が所有するプリンターやコンビニなどで印刷が可能だ。 さらに…
 
 
財務・会計・税務機関
  財務省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  記者会見の概要や統計資料、予算、税制、経済対策など、財務省に関するさまざまな情報を掲載。トピックスは随時更新しています。
 
 
  関東財務局   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  業務紹介 財務局は、財務省の仕事のうち、財政及び国有財産の仕事など税務以外の全ての仕事を行う地域に根差した総合経済官庁です。また、民間金融機関の検査・監督等を行う金融庁からの委任を受けて、財務局は地方における民間金融機関等の検査・監督も行っております。
 
 
  財務省電子申請システム   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安全な通信を行うための証明書は、接続先のホームページが財務省のホームページに間違いないことを確認し、 申請者と財務省との間をSSL通信により暗号化するために使用するものです。電子申請を行うパソコンには、必ず設定する必要があります。
 
 
  国立大学財務・経営センター   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段