Zぷらざ広告とは

54 外交/大使館/防衛/国土・海域/憲法/国家資格
Zぷらざ広告とは
 日本は、司法の裁定が甘すぎると思われます。善良な市民が安心して暮せる社会は、抑止力をもたせた法律の改定一つで大きく変わってくるでしょうか。
 安全で安心な国に育ってきた若い私たちは危機を知らず、他国に守られてきた仮想の平和に気がつきません。日本国とは?そこに住む家族や自分たちの安全とは?

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外交
  外務省   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  最新外交ニュースをはじめ、報道発表、各国情勢などを掲載。渡航関連情報や分野別外交政策も伝えています。
 
 
  国際協力・国際貢献ナビ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  政府関連機関/国際機関/NGO/教育関係機関/自治体関連機関/図書館/その他/国際協力人材募集関連情報/国際協力ボランティア関連情報/国際協力インターシップ関連情報/国際協力留学関連情報/国際協力奨学金情報
 
 
大使館
  在外公館 Web Page   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ※日本語版ホームページを開設している在外公館へリンクしています。英語版は 「こちら」 をご覧下さい。 (※)在外公館の発行するメ−ルマガジンについてのお問い合わせやご意見については、各公館に直接ご連絡願います。
 
 
  在日外国公館リスト   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  168ヵ国の在日外国公館が世界ブロック区域で掲載されている。ワンクリックで各国の大使館・総領事館の所在地すべてを網羅。(外務省ホームページ)
 
 
  在日外国大使館   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  在日外国公館リスト(64カ国)各国様々なHP表現で自国を紹介
 
 
  在日外国公館   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  アルファベット順、66ヵ国の掲載URLからワンクリックで各大使館のウェブが開きます。
 
 
国際機関
  国際連合ホームページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国際連合憲章は、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印、同年10月24日に発効。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。 国際連合憲章:われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること
 
 
  日本アセアンセンターホームページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  設立及び沿革:日本アセアンセンターは1981年5月25日に、当時の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国 (原加盟国…インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国)政府及び日本政府が『東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定』に、署名し、設立された国際機関です。後にブルネイ・ダルサラーム国(1990年6月8日)、ベトナム社会主義共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国が協定に加盟し、現在10カ国(日本を含む)が日本アセアンセンターに加盟しています。
 
 
  独立行政法人 国際協力機構   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  JICA(ジャイカ)のあゆみ:日本は1954(昭和29)年に開発途上国に対する技術協力を開始しました。1960年代から1970年代には日本の援助の量的な拡大とともに、政府の国際協力事業の一元的な実施機関を設立する構想が生まれ、1974(昭和49)年に「海外技術協力事業団」、「海外移住事業団」等の業務統合により、「国際協力事業団(JICA)」が発足しました。
 
 
  東京大学総合図書館国際資料室   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国際機関 リンク集/LINKS
 
 
  国際機関 (yahoo!カテゴリ)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  人気順/タイトル順
 
 
  国際機関リンク集   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [国連]/[国連下部組織・機関]/[国連専門機関]/[EU]/[その他]
 
 
  日本軍事情報センター   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。
 
 
情報収集衛星
  情報収集衛星 / IGS    前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  この情報収集衛星の基礎技術となっているのはALOS(陸域観測技術衛星)であり、光学センサ及び合成開口レーダの技術はALOS用の物をスペックアップしたものと予想されます。他にも衛星バス部はUSERS(次世代型無人宇宙実験システム)をベースにしており、全体としては既存技術を無難にまとめた設計であり高性能は期待できないと思われます。
 
 
  日本の情報収集衛星   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は2002年までに4基の衛星を打ち上げ地上運用センターが完成次第衛星の撮影した画像の情報を分析し外交・国防・災害時の対策に活用する方針である。現在予定されている衛星は4基で内2基は光学センサー搭載の画像偵察衛星で残りの2基は合成開口レーダーを搭載した地上監視の為の昼夜全天候型の衛星である。
 
 
  日本の情報収集衛星II   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本初の情報収集衛星(偵察衛星)は3月28日に鹿児島県の宇宙開発事業団種子島宇宙センターから、H2Aロケット5号機で打ち上げる予定で、打ち上げに成功し衛星を予定軌道に投入すれば48時間後には太陽同期準回帰軌道(極軌道)に乗り、3ヶ月の衛星機能確証テストを経た後本格的な運用を開始する。
 
 
  情報収集衛星に対する提案   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  「情報衛星」計画の具体化に際し、我々リモートセンシング技術者は防災科学技術の研究開発に携わっている専門家の立場から、大きな期待とともにその内容や運用に関して重大な関心を寄せている。
 
 
  日本初の情報収集衛星および対北迎撃体制関係   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  1.解析能力低い偵察衛星/2.衛星打上げ 中国と北朝鮮が非難/3.朝日新聞の防衛音痴/4.石破長官「敵基地攻撃能力の保有も」/5.安倍官房副長官、敵攻撃能力検討で「議論して当たり前」/6.福島瑞穂社民党幹事長「首相は石破氏の更迭を」/7.部隊長に迎撃権限付与/8.「北」への抑止力導入にミサイル防衛の国会論議を/9.青木幹雄、先制攻撃論に反撥/10.「情報収集衛星」周辺を充実/11.改良型パトリオット購入へ/12.拳銃使用の基準を緩和/13.AIS受信局新設/14.北ミサイル発射知らぬ官邸と防衛庁長官/15.ノドン準備で防衛出動可能
 
 
  情報収集衛星、打ち上げに成功…北の軍事施設など監視    前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  宇宙航空研究開発機構は11日午後1時35分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから、北朝鮮の軍事施設の監視などを行う3基目の情報収集衛星(光学衛星)を、H2Aロケット10号機で打ち上げた。衛星は無事予定の軌道に投入された。
 
 
  情報収集衛星打ち上げ成功 H2Aロケットで グーグルアースで世界一周     前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  「写真」 種子島宇宙センターからの打ち上げに成功した、H2Aロケット=午後1時35分、鹿児島県熊毛郡
 
 
自衛隊・防衛・軍事
  自衛隊 のニュース - Google   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  自衛隊 のニュース - Google
 
 
  自衛隊 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  自衛隊(じえいたい)とは、主に陸上・海上・航空自衛官で組織された専守防衛を基本戦略に置く日本の防衛組織である。防衛省の「特別の機関」としての陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の総称として用いられる場合が多いが、防衛省の内部部局等を含める場合もある。 1 概要 / 2 歴史 / 3 構成 / 4 各部隊の規模と能力 / 5 活動 / 6 広報活動 / 7 階級 / 8 各自衛隊の気質 / 9 音楽 / 10 諸外国との軍事的関係 / 11 所有兵器 / 12 不祥事 / 13 自衛隊を巡る論争 / 14 符号位置 / 15 注釈 / 16 出典 / 17 参考文献 / 18 関連項目 / 19 外部リンク
 
 
  防衛省・自衛隊   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の平和により役立つために 防衛省の取り組み/防衛省の組織/採用情報/報道資料/広報・イベント/調達情報(入札・契約)/所管法令等/各種手続き/予算関連
 
 
  防衛省・陸上自衛隊   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  陸上自衛隊ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 今日の国際社会は、サイバー攻撃、大量破壊兵器の移転・拡散及び国際テロリズム等の課題に直面しており、これらに対応するための国際的な取り組みが進められています。  ホーム/各種活動/陸上自衛隊とは/隊員の素顔/装備
 
 
  海上自衛隊:ホームページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  活動の一例として:アジアとヨーロッパを結ぶ海上輸送の大動脈、ソマリア沖・アデン湾。毎年、我が国に関係のある約2,000隻を含む、およそ20,000隻の船舶が通過する重要な海域に、近年海賊による被害が拡大しています。この海賊に対し、海上自衛隊の航空・水上部隊が行った活動内容をご覧いただけます。 ホーム/海上自衛隊について/ニュース。イベント情報/活動内容/ギャラリー/ファミリーページ
 
 
  防衛省 [JASDF] 航空自衛隊   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  航空自衛隊が実施しておりましたグアムにおける日米豪共同訓練は先ごろ終了し、防空戦闘訓練、空対地射爆撃訓練などを通じて、部隊の戦術技量及び日米共同対処能力を向上させることができました。航空自衛隊が参加する日米豪3か国の共同訓練は今回が初めてですが、本訓練を通じ3か国間の相互理解と協力関係がより一層深化し、アジア太平洋地域における安全保障環境の安定化に寄与したものと考えております。 ホーム/航空自衛隊について/広報・報道活動/ブルーインパルス/スペシャルコンテンツ/リクルート
 
 
  航空機新聞社   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  航空自衛隊/海上自衛隊/社会・一般の記事など。
 
 
  震災で自衛隊好感97.7%と最高 (2012/3/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣府は10日付で、自衛隊と防衛問題に関する世論調査結果を発表した。自衛隊の印象を「良い」と好感する回答が計91・7%で、前回2009年調査から10・8ポイント上昇、調査を始めた1969年以来最高となった。東日本大震災での活動を計97・7%が「評価する」で、被災者支援がイメージ向上につながった。自衛隊が今後力を入れるべき分野では「災害派遣」が前回から2・5ポイント増の76・3%でトップ。
 
 
  軍事 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事(ぐんじ)とは対立する武装した共同体間における、紛争問題解決の手段として、武力を行使すること、また武力行使の可能性を前提として行われる社会的な諸活動とその領域を示す。狭義では戦争に近いが、戦争では実際の武力の行使に焦点を当てるのに対し、軍事は平時における国家間の安全保障など、常に武力が存在することによる社会的な諸現象までも範囲に含む。 日本国の場合は日本国憲法第9条戦争の放棄及び周辺諸国との関係を考慮し、公式には有事と言い換える傾向がある。
 
 
  軍事   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事・防衛リンク集
 
 
  軍事情報   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事情報は、軍事、航空自衛隊・海上自衛隊・陸上自衛隊・統合幕僚監部と国防の関係を理解するためのメディアです。  航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊、統合幕僚監部などわが国自衛隊と国防の関係、そのあり方、現状、そして世界の軍事情勢の今をお伝えしているメディア「軍事情報」は、軍事、自衛隊と国防に関する情報を、全世界に向けて発信している日本唯一のWEBメディアです。
 
 
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  軍事情報は、軍事、航空自衛隊・海上自衛隊・陸上自衛隊・統合幕僚監部と国防の関係を理解するためのメディアです。  航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊、統合幕僚監部などわが国自衛隊と国防の関係、そのあり方、現状、そして世界の軍事情勢の今をお伝えしているメディア「軍事情報」は、軍事、自衛隊と国防に関する情報を、全世界に向けて発信している日本唯一のWEBメディアです。
 
 
  軍事ニュース   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事ニュース
 
 
  軍事統計センター   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事関係統計データ/航空関係統計データ/海軍関係統計データ/陸軍関係統計データ/サイト内統計データ
 
 
  ★軍事資料館INDEX   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  正義の戦争とか相手が悪いって戦争の当事国はよく言ってますが、戦争に正義はあるんでしょうか。アメリカを例にあげると・・・アメリカの一般国民は今までアメリカがやってきた戦争で正義でなかったものにベトナム戦争をあげますが、それ以外の戦争についてはすべて肯定的な意見を上げる人が大多数だと聞きます。なぜベトナム戦争は悪でそれ以外の戦争は正義だとされているのでしょうか。ベトナム戦争とそれ以外の戦争とはどこが違うというのでしょうか。・・・
 
 
  不確かな軍事情報   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事ブログ
 
 
  yahoo!カテゴリ -軍事   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  yahoo!カテゴリ -軍事 リンク集
 
 
  軍事評論家総合研究所   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  〜軍事評論家総合研究所概要〜 軍事評論家総合研究所は、謎のベールに包まれている軍事評論家にスポットを当て軍事評論家という職業を多角的に研究するために作ったホームページです。皆さんからの情報をお待ちしています。
 
 
  Keyのミリタリーなページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  当サイトは「ミリタリー(軍事)」を名乗っておりますが、基本的に兵器データベースを中心としております。いたずらに戦争を賛美・美化したり破壊や殺傷を煽ったりするような意図はありません。・・・
 
 
  岳飛の軍事・戦術研究所   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  兵学は学び方によってはその身を滅ぼす存在である。『生兵法は怪我のもと』『策を弄し策に溺れ』・・・・。古来より、兵学を弄ぶ事を戒める語は数多ある。本質を弁え、真実を知るべし。これらの学問が何故、生まれ出でたのかを・・・・。これを考慮しつつ学ぶが良かろう。
 
 
  軍事史学会ホームページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  本学会は軍事史に関する学術的研究を行い、その成果の普及を図り、もって学術文化の発展に寄与するとともに会員の研究活動を助成することを目的としています。
 
 
  ユナイテッド・ディフェンス (UNITED DEFENCE)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  Military Index:世界軍隊総覧/軍事統計局/海軍士官学校  航空:戦闘機 爆撃機 攻撃機 支援機/輸送機  試作機/実験機 旅客機 ヘリコプター ミサイル  海上:空母 大型水上戦闘艦 小艦艇/支援艦 原子力潜水艦 通常動力潜水艦  ロシア兵器総覧*陸上:戦車/装甲車 対空/防空兵器  イギリス兵器総覧*軍用機 水上戦闘艦 潜水艦 戦車/装甲車  フランス兵器総覧*軍用機 水上戦闘艦 戦車/装甲車
 
 
  中国原子力潜水艦の日本領海侵犯について   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  11月10日に中国の原子力潜水艦が我が国の領海を侵犯するという事件が起こった。原潜は午前5時48分に日本領海に入った。日本政府は北朝鮮不審船事件に次いで2度目の海上警備行動を発令し、徹底的に原潜を追尾し、断固たる対応を示したことは評価される。しかしながら、残念であったのは海上警備行動が発令されたのが、実際には原潜が領海から出た後であったことである。・・・
 
 
  朝鮮民主主義人民共和国   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮全般/朝鮮人民軍/北朝鮮の情報・治安機関
 
 
  安全保障関連のリンク   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本の機関 6HP/アメリカの機関 12HP  Last Updated: October 20, 2000
 
 
  軍事・艦船・航空機リング   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  軍事・艦船・航空機リング とは 軍事・艦船・航空機に関する内容を扱ったページが含まれるサイトを集めたリングです。軍事・艦船・航空機だけのページで構成されたサイトではなくても、軍事・艦船・航空機に関するコンテンツが含まれていればリングに参加する事が出来ます。
 
 
  軍事選書堂   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  当店は、軍事書籍(新本のみ)を専門に取り扱いいたします。和書洋書は問いませんが、新古本・古本は取り扱いません。なお、販売の方は通販のみとなっております。
 
 
  軍事百科事典   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ATOK MS-IME  軍事用語登録用ファイル/軍事関係年表/軍用装備品調達方法一覧/間違い探し/戦術について/戦術入門 秋*原と同人誌ショップで戦術?/戦理・戦略について
 
 
  軍事常識ABC   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  孫子の兵法に、「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」というのがあります。これをわがJ−rcom研究所にあてはめれば、戦争や軍事を知らなければ、平和な世界を作ることができなという論理に結びつきます。ちょうど医者が、病気の原因を研究して、病魔と闘う病人を助けるのと同じです。だからこの軍事常識のコーナーを新設しました。ここではニュースなどに登場する、基礎的な軍事知識や用語を解説したり説明をします。「そんな事はとっくに知っているよ」なんて言わず、専門家の方も時々はアクセスしてみてください。・・・
 
 
  航空軍事用語辞典   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  トップ / 編集 / 凍結解除 / 差分 / バックアップ / 添付 / リロード / 新規 / 一覧 / 単語検索 / 最終更新 / 未作成リンク先一覧 /  ヘルプ
 
 
  タイムワークス 軍事用語   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  長年に及ぶ軍事関係の資料の翻訳を通じ、必要に応じて収集した軍事用語を整理して、3万5千語を収録した英和対訳軍事用語集を作成しました。この軍事用語集をPDF形式のファイルでオンライン販売(電子メールの添付ファイル)しています。
 
 
  創作者のための軍事知識   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュースと更新/irc.cre.jp系チャットの #軍事技術  一行掲示板風の気楽な対話形式で、このページに関しての感想や要望、情報を書けます。military.cre.jpをより良くしましょう!
 
 
  プラズマ兵器   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  プラズマ兵器
 
 
  YouTube - 【重要】HAARP 日本地震での兵器利用の決定的証拠 (日本語字幕公開)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  YouTube - 【重要】HAARP 日本地震での兵器利用の決定的証拠 (日本語字幕公開)
 
 
  極超音速兵器の実験に成功、時速7725キロ 米国防総省    前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ワシントン(CNN) 米国防総省は17日、音速の5倍での長距離飛行を目指した極超音速兵器の実験に成功した。 詳しい速度などの情報は公開されていないが、CNNでは発射地点のハワイ・カウアイ島からマーシャル諸島クワゼリン環礁に30分で到達するための速度を計算。平均時速を4800マイル(約7725キロ)と割り出した。
 
 
  PAC3、石垣島と沖縄本島配備 (2012/3/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「衛星打ち上げ」予告を受け、防衛省が地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射機やレーダーなど関連装備を先島諸島の石垣島と沖縄本島に配備する方向で検討に入った。
 
 
  イージス艦3隻態勢 (2012/3/24)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、日本領域へ落下する場合に備える自衛隊の迎撃態勢の全容が23日、判明した。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を先島諸島の石垣島と宮古島、沖縄本島に投入。万が一に備え、東京中枢を防衛するため、防衛省本省がある陸上自衛隊市ケ谷駐屯地など東京にもPAC3を展開する。海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を3隻配備する
 
 
  北朝鮮ミサイル発射時、自治体に速報 衛星使い数秒で (2012/3/26)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  藤村修官房長官は26日の記者会見で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した場合、総務省消防庁の全国瞬時警報システム(Jアラート)で自治体に速報する考えを明らかにした。人工衛星を使い、内閣官房や気象庁から1〜2秒で連絡できる。2007年に運用開始し、全都道府県と98%の市区町村に配備されている。藤村氏は「システムの高度化を進めてきた。迅速かつ的確な情報提供ができるよう万全の対応を行いたい」と述べた。
 
 
国土・海域
  領有 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  領有(りょうゆう)とは、領土などを自国、自分のものであるとすること。 とくにこの領有という言葉は、自分のものであるという主張を意味し、領土編入の際、早い者勝ちというのが大半である。しかし、一番早く領有したとしても、領土問題に発展したり、あるいは、紛争の大きな原因と指摘されている。条約などの取り決めによって領土が画定されていない時などの場合を言う。
 
 
  日本の領海   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  世界のあちらこちらで領土や領海を巡って紛争や戦争が起こっています。この日本においてもその境界では神経質なやり取りが行われ、解決されていない問題が残されています。 自国の領土や領海についてある程度の認識を持つことは私達の未来にとって必要なことです。地図の境界はアバウトなものになっていますが、その点はご配慮ください。 ※このページは 海上保安庁 Japan Coast Guardを参照しました。
 
 
  領海侵犯 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  領海侵犯(りょうかいしんぱん、Intrusion into territorial waters)とは、国家が自国領海に対して有する権利を、他国船舶が侵犯する行為の事であり、具体的には、他国の船舶が無害でない通航により領海に侵入・通過することを指す。 1 「領海侵犯」の概念 / 2 領海侵犯に対する日本の対応 / 3 脚注 / 4 関連項目
 
 
  Category:日本の領有権問題 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本が関連する領有権問題に関するカテゴリ。 このカテゴリには、次の4つのカテゴリが含まれており、そのうち4カテゴリが表示されています。
 
 
  図録海洋国日本:世界の排他的経済水域面積ランキング   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  領海と排他的経済水域を合わせた管轄海域の面積を示した。 日本以外は1972年のアメリカ国務省資料「海洋産業研究資料」に基づくデータ。
 
 
  メガフロートQ&A   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  Q:メガフロートの関係する法規にはどんなものがあり、どんな課題があるか。 A:メガフロートが大規模な人工地盤として様々な用途に対応できることから、関係する法律・規則は極めて多岐にわたります。また既存の法体系がメガフロートを想定していないことから法制上の課題も、多種多様です。メガフロート関係者は、法制上の課題を正確に理解し、適切に対応してゆかねばなりません。特に、現行法体系のもとでも、一般的登記を必要としないプロジェクトは推進可能であることを認識しておくことが大切です。⇒各県の港湾振興事務所
 
 
  国連が日本の大陸棚の拡大認定、レアメタル採掘に期待 (2012/4/29)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  外務省は27日、大陸棚の拡大申請が初めて国連に認められたと発表した。申請が認められたのは太平洋の4海域で、国土面積の約82%に相当する約31万平方キロメートルだ。大陸棚の範囲内では排他的経済水域(EEZ)外であっても海底資源の開発権を主張できる。中国新聞社が28日付で報じた。 領海を除いた日本の大陸棚総面積は約436万平方キロメートルとなり、レアメタル採掘などに期待が集まる。
 
 
北方領土
  北方領土 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北方領土(ほっぽうりょうど)とは、北海道根室半島の沖合にある島々で、日本が領有権を主張している択捉島(えとろふとう)、国後島(くなしりとう)、色丹島(しこたんとう)、歯舞諸島(はぼまいしょとう)のこと。北方四島ともいう。現在ロシア連邦が実効支配している。地理的には南千島に属するが、色丹島、歯舞諸島については、北海道本島の属島という見方もある。アイヌ民族が先住していた。
 
 
  北方領土問題 - 外務省   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北方領土の日 / 北方領土問題とは? / 北方領土問題の経緯(領土問題の発生まで) / 日ソ・日露間の平和条約締結交渉 / 北方四島をめぐる日露協力の進展 / 日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集 / パンフレット「われらの北方領土」 / 北方領土問題に関するQ&A / 北方領土への渡航自粛要請 / 北方領土への渡航自粛要請 / 北方四島住民支援事業
 
 
  Category 北方領土 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
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  北方領土関係資料   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  当本部で保有するものを中心に、「北方領土」や「返還要求運動」などに関する各種資料を集めました。
 
 
  北方領土関係主要年表   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ホーム > 総務部 > 北方領土対策本部 > 北方領土関係主要年表
 
 
  北方領土問題 関連資料   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北方領土問題 関連資料 (法令・条約)
 
 
  北方領土問題対策協会ホームページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北方領土とは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島のことです。これら北方四島は、1945年にソ連に不法占拠され、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もその状態が続いています。
 
 
  さまざまな視点から見つめる「北方領土」   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国後島、択捉島、色丹島及び歯舞諸島からなる「北方領土」は、「日本固有の領土」とする日本の立場の一方で、ロシアとの関連などから複雑な状況下にあるように感じられます。そこで、さまざまな視点から見た北方領土に関するメッセージを集め、このことについて、見つめてみたいと思います。
 
 
  田中角栄 北方四島交渉でソ連に「イエスかノーか?」と強気 (2010/12/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  1973年、角栄は首相としてモスクワを訪れ、ソ連共産党中央委員会書記長・ブレジネフとの会談に臨んだ。席上では会談後に発表される日ソ共同声明の文言が検討されていた。その中に<第二次世界大戦の時からの未解決の諸問題>との言葉があった。
 
 
  北方領土「最終決着させたい」 プーチン首相が会見 (2012/3/2)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ロシア大統領への返り咲きが確実視されているプーチン首相が1日夜(日本時間2日未明)、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明した。
 
 
  <野田首相>北方領土の2島返還、引き分けにならない (2012/3/8)     前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は8日午前の衆院予算委員会で、ロシア大統領選に当選したプーチン首相が北方領土問題について、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと規定した1956年の日ソ共同宣言を持ち出し「引き分け」という言葉で日本側に譲歩を求めたことについて「引き分けにならない」と指摘。2島返還だけで日露間の交渉が折り合うのは難しいとの認識を示した。 首相は「歯舞、色丹は面積で言うと(四島全体の)7%。残り93%が来ないというのは引き分けにならない」との認識を強調した。公明党の東順治議員への答弁。
 
 
  森元首相をロシア派遣へ (2012/4/25)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  野田首相は25日、北方領土問題進展のため自民党の森元首相のロシア派遣を検討していることを明らかにした。5月上旬に大統領に復帰するプーチン氏と会談する見通し。官邸で会談した新党大地・真民主の鈴木代表が森氏派遣を提案し、首相は「私もそれを考えている」と答えた。首相は5月18〜19日に米国で開催の主要国首脳会議の際プーチン氏と会談する方向で調整中。鈴木氏によると、森氏は会談前に政府特使として訪ロする。
 
 
  北方領土問題の解決で一致 (2012/5/2)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  【モスクワ共同】民主党の前原誠司政調会長は2日午後(日本時間同日夜)、ロシアのラブロフ外相とモスクワ市内の日本料理店で会談した。前原氏は北方領土について「日本固有の領土」と重ねて主張。両氏は北方四島の帰属問題を決着させて平和条約を締結し、両国関係を発展させることが重要との認識で一致した。ラブロフ氏は日本の経済協力を求めるとともに、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相のロシア訪問を要請した。
 
 
  玄葉光一郎外相、2島先行協議案に含み (2012/5/6)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  【マラケシュ共同】モロッコ訪問中の玄葉光一郎外相は5日夕(日本時間6日未明)、北方領土問題の解決に向け、歯舞、色丹2島の帰属確認、引き渡しを先行協議する案に含みを持たせた。同行記者団と懇談し、この2島の返還を記した日ソ共同宣言の有効性を確認した2001年のイルクーツク声明に関し「四島の帰属は日本にあるとの立場と符合する。矛盾しない」と述べた。2島先行協議案は森政権当時の交渉方針。
 
 
  2島先行協議案に含み 北方領土で玄葉外相 森元首相への期待も (2012/5/7)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  モロッコ訪問中の玄葉光一郎外相は5日夕(日本時間6日未明)、北方領土問題の解決に向け、歯舞、色丹2島の帰属確認、引き渡しを先行協議する案に含みを持たせた。同行記者団と懇談し、この2島の返還を記した日ソ共同宣言の有効性を確認した2001年のイルクーツク声明に関し「四島の帰属は日本にあるとの立場と符合する。矛盾しない」と述べた。 2島先行協議案は森政権当時の交渉方針。
 
 
尖閣諸島
  尖閣諸島 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  尖閣諸島(せんかくしょとう)は、東シナ海の南西部(八重山諸島の北方)にある島嶼群。尖閣列島ともいう。中華人民共和国では釣魚島、中華民国(台湾)では釣魚台列嶼と呼ぶ。 1880年代後半から1940年にかけて日本人が建設した船着場や鰹節工場などがあったが、後に無人島となった。1971年に地下資源の可能性が確認されると、島嶼の領有権をめぐって、中華人民共和国中華民国が領有権を主張。
 
 
  尖閣諸島問題   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  この小さな諸島の領有権問題が浮上したきっかけは次の通りである。1968年10月12日から11月29日にかけて、日本、中華民国、韓国の海洋専門家が中心となり、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の基に、東シナ海一帯にわたって海底の学術調査を行った。
 
 
  尖閣諸島の領有権問題   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  左:昭和44年に石垣市が建てた地籍標柱 右:大正9年に中華民国長崎領事が送った「感謝状」   はじめに/尖閣諸島問題の概要/開拓時代、そして戦後の調査時代/参考資料(1) 論文・書籍 等/参考資料(2) 政治/参考資料(3) Webサイト/尖閣諸島の写真と地図集/尖閣諸島の自然/尖閣諸島の領有権問題・ブログ/掲示板:尖閣諸島の領有権問題/メール
 
 
  尖閣諸島の領有権についての基本見解 - 外務省   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです
 
 
  政府、無名の39離島に命名 (2012/3/3)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は3日までに、日本の排他的経済水域(EEZ)の基準となる島のうち、無名だった39の無人島の名称を決定した。海洋資源確保などの観点からEEZの重要性が高まっていることを踏まえた措置。地図や海図に明記する方針だ。内閣官房総合海洋政策本部の発表によると、命名されたのは沖縄県石垣市の北西小島など39島。このうち北西小島など4島は、2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺にある。
 
 
  中国、尖閣一帯71の島に中国語名 日本の動きに対抗 (2012/3/3)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国国家海洋局と民政省は3日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)と周辺の計71の島々について、中国語の公式名称をつけたと発表した。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前を付けたことに強く対抗するものだ。 国家海洋局の公式サイトは「我が国の海域の島々で名称を標準化した」とし、71の島々の名称の一覧表を掲載した。
 
 
  尖閣諸島:石原知事「都が購入」…民間所有者と合意 (2012/4/17)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  訪米中の東京都の石原慎太郎知事は16日、ワシントンで講演し、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした。都議会の承認を得たうえで年内に購入手続きに入りたい考えという。
 
 
  「尖閣を年内購入」と石原都知事 (2012/4/17)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていると明らかにした。同諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すとしている。
 
 
  石原都知事の尖閣購入計画、中国が「不法かつ無効」と反発 (2012/4/18)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)を都の予算で買い取る意向を示したことに対し、中国政府は自国の領有権を改めて主張し、強く反発している。
 
 
  尖閣購入は「日本全体のため」--中国の領有権主張、漁業監視船派遣は半分宣戦布告みたいなもの   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  訪米中の石原慎太郎東京都知事は17日、東京都による沖縄県・尖閣諸島の買い取り方針について「(島周辺で)漁業資源開発をやればいい。日本全体のためになる」と意義を強調した。ワシントン市内で記者団に語った。同諸島の領有権を主張し、漁業監視船を派遣する中国の対応をめぐっては「半分宣戦布告みたいなものだ。(日本)政府にしっかりしてもらいたい」と重ねて批判した。
 
 
  尖閣諸島購入、所有者の真意を確認してあらゆる検討=首相 (2012/4/18)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は18日午前の衆議院予算委員会で、東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を買い取ると表明したことに関連して「所有者の方とはこれまでもコミュニケーションを取っており、真意を確認したい。その中で(国として)あらゆる検討をしたい」と語り、国有化も排除しない考えを示した。
 
 
  石原知事、尖閣購入の考え強調「国がさっさとやれば…」 (2012/4/18)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米ワシントン訪問中の石原慎太郎・東京都知事は17日(日本時間18日未明)、都が購入を計画する尖閣諸島をめぐり、藤村修官房長官が国有化もあり得るとしたことについて「国がいつ決断するかわからない。こっちは取引はもうじき終わる」と語り、都が先行取得する考えを強調した。
 
 
  石原都知事、尖閣購入で専従組織 (2012/4/27)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入に向け、5月1日に専従組織を立ち上げると発表した。購入資金に充てるため国民から寄付を募ることを決め、専用の口座を開設した。都によると、専従組織は担当部長以下7人態勢で、現地調査のための上陸許可申請などの手続きを進める。
 
 
  尖閣購入に寄付7000万円超 (2012/5/2)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  東京都は2日、沖縄県・尖閣諸島の購入や活用に向け開設した寄付金の口座に1日までの5日間で5428件、約7600万円の入金があったと発表した。都は4月27日に口座を開設。石原慎太郎知事は記者会見で「寄付をしたいという声が多数寄せられていて、こうした志を受け止めるために開設する」と述べていた。
 
 
  「核心的利益」と発言 中国副主席、尖閣けん制 (2012/5/3)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は3日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら日中友好議員連盟(会長・高村氏)の代表団と会談した。習氏は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。
 
 
  石垣市長、尖閣の共同所有提案 (2012/5/9)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  沖縄県石垣市の中山義隆市長は9日、市の行政区域である尖閣諸島を購入する方針を示している東京都の秋山俊行・知事本局長ら幹部職員と市役所で会談し、尖閣諸島の共同所有を提案した。
 
 
  石垣市との尖閣諸島購入を拒否 石原・都知事 (2012/5/12)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  石原慎太郎・東京都知事は11日、都の尖閣諸島の購入計画で沖縄県石垣市が共同購入を提案したことについて、「断ります。東京が入手後に(石垣市と)どういう責任分担をするか考えたい」と語り、都が単独で取得する意向を示した。
 
 
  日中首脳、尖閣問題で激論 (2012/5/13)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は13日、中国の温家宝首相と北京の人民大会堂で会談した。温氏は日中関係に関し「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現で日本側をけん制した。野田首相は「尖閣周辺を含む中国の海洋活動活発化が国民の感情を刺激している」と主張、激論となった。
 
 
竹島
  竹島 (島根県) - wiki^tan   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  竹島(たけしま)は、日本海の南西部にある島で、北緯37度15分、東経131度52分に位置する、日本の島根県隠岐の島町に属する島であるが、大韓民国が不法占領している。 日本海にある島。東島(女島)、西島(男島)と呼ばれるふたつの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km2で、東京の日比谷公園と同程度の島である。  1 概要 / 2 地理・自然 / 3 領土問題 / 4 韓国による軍事占領 / 5 竹島の漁業経済価値と排他的経済水域問題 / 6 韓国における広報工作・教育の状況 / 7 日本側の対応 / 8 その他の見解 / 9 歴史(含・年表) / 10 争点 / 11 非当事者国の見解と対応 / 12 竹島問題に関する日韓の政治社会の状況 / 13 その他 / 14 脚注 / 15 参考文献 / 16 関連項目 / 17 外部リンク
 
 
  竹島問題   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属している。隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島(うつりょうとう)からは約92Kmの位置(北緯37度9分30秒、東経131度55分)に在る。
 
 
  竹島問題 - 外務省   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。
 
 
  かえれ!島と海 Web 竹島問題研究会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  2005年(平成17年)は竹島の島根県告示から100周年です。
 
 
中国関係
  中国の人口は13.4億人、都市化と少子高齢化が加速 (2011/4/28)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [北京 28日 ロイター] 中国国家統計局は28日、2010年に実施した国勢調査の結果として、人口が13億4000万人になったと発表した。前回の国勢調査が行われた2000年からは5.9%増加したことになる。
 
 
  中国杭州市の元副市長ら2人の死刑執行、収賄罪などで (2011/7/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [北京 19日 ロイター] 中国の最高人民法院は19日、収賄罪で死刑判決を受けていた浙江省杭州市の元副市長など2人について、同日午前に刑を執行したことを明らかにした。
 
 
  劉暁波氏の即時釈放要求 国連部会が中国政府に (2011/8/2)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国連の恣意(しい)的拘束に関する作業部会は2日までに、中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏(55)を中国政府が拘束しているのは世界人権宣言違反として、即時釈放を求める意見書をまとめた。米人権団体フリーダムナウ(本部ワシントン)が明らかにした。
 
 
  輸出失速で余裕失う中国、構造改革先送りの可能性(2011/11/25)    前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [北京 24日 ロイター] 世界的な景気悪化の影響で、中国は、輸出にこれまでの勢いがなく、自力での経済成長維持を迫られている。 ただ、中国にはもはや、内需拡大を通じて成長を目指すという、理想的な形をとる余裕はないかもしれない。実際、国内の経済環境の急激な悪化に驚いた政策当局者が、必要な構造改革実施よりも、何が何でも成長を押し上げるという方向に暴走してしまう可能性も指摘されている。
 
 
  日韓首脳、不法操業対応で連携へ  中国漁船問題を重視 (2011/12/15) - 47NEWS   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日韓両政府は15日、東シナ海など両国近海での中国漁船による不法操業を重視し、連携して対応する方向で最終調整に入った。協力して中国側に再発防止を求めるほか、緊密な情報交換を想定している。18日に京都で行う李明博大統領と野田佳彦首相との首脳会談で確認する方針。複数の日韓関係筋が明らかにした。
 
 
  香港で鳥インフル発生、中国本土からの輸入停止 (2011/12/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [香港 21日 ロイター] 香港政府は、市内にある卸売市場の鶏の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したと発表し、21日に同市場の鶏約1万7000羽の処分を開始した。 これを受けて同政府は、ウイルス感染の拡大を防止するため3週間の市場閉鎖を決定。また、政府報道官によると、ウイルスが検出された鶏が中国本土から輸入されたものかどうかは不明だが、本土からの生きた鶏の輸入も一時停止する。 H5N1型ウイルスはヒトに感染すると、最大60%が死に至るとされる。2003年以降、573人が感染し、336人が死亡している。
 
 
  中国漁船、サンゴ密漁が目的か (2011/12/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  長崎県・五島列島沖の日本領海で操業したとして、外国人漁業規制法違反の疑いで中国漁船の船長鐘進音容疑者(39)が逮捕された事件で、漁船にサンゴ十数キロと、海底のサンゴを石で削って網に絡めて取る漁具があったことが20日、長崎海上保安部などへの取材で分かった。中国ではサンゴが高値で取引されているといい、漁船はサンゴ密漁が目的だったとみて調べている。同保安部は五島列島沖の警備を強化する方針。
 
 
  パンダ貸与で日中首脳が合意へ (2011/12/22)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  東日本大震災の被災地・仙台市の八木山動物公園に中国からジャイアントパンダが貸し出されることが22日、決まった。25日から訪中する野田佳彦首相が胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談で正式合意する。国交正常化40周年を来年に控え、日中友好のシンボルとしたい考えだ。首相は22日午前、官邸を訪ねた仙台市の伊藤敬幹副市長と八木山動物公園の遠藤源一郎園長に「週末に中国に行くので話をまとめたい」と約束した。
 
 
  中国のエコ都市建設を全面支援 (2011/12/24)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
   野田佳彦首相は、中国が渤海湾沿岸部で進める省エネ・環境循環型モデル都市開発区の「曹妃甸エコシティー」建設事業を政府として全面支援していく方針を固めた。25日からの訪中に際し、温家宝首相との首脳会談で合意し「共同発表文」などの形でまとめる方向だ。複数の政府関係者が23日明らかにした。曹妃甸エコシティーは2000年代に入り、河北省で建設が進む巨大プロジェクト。
 
 
  中国で旧正月の帰省ラッシュ、2億人が「大移動」 (2012/1/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [北京 19日 ロイター] 中国の北京や上海など大都市の駅では、今月23日の春節(旧正月)をふるさとで過ごそうとする出稼ぎ労働者らの行列ができている。今年は2億人以上が、鉄道を利用して帰省すると予想されている。 上海の駅では、すし詰め状態の車両に大勢の乗客が通路に立ったまま乗車するなど、車内は大混雑となっていた。
 
 
  中国、15年までに上海を世界的な金融センターに (2012/1/30)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [北京/上海 30日 ロイター] 中国国家発展改革委員会(NDRC)と上海市政府が明らかにしたところによると、中国は上海を2015年までに人民元取引のグローバルセンターに発展させる方針。人民元の取引や決済などを拡大する。 中国は上海市を、ニューヨークやロンドン、香港に続く国際的な金融センターに発展させる計画。
 
 
  中国がイランに外務次官補派遣、核開発問題で (2012/2/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [北京 10日 ロイター] 中国外務省は10日、イランの核開発問題を協議するため、12日に馬朝旭外務次官補を派遣すると発表した。 劉為民報道官は定例記者会見で「われわれは問題解決に向けた唯一の適切な手段として、一貫して対話と協力を主張してきた」と指摘。… 中国はイランと政治的に密接であるほか、イラン産原油の輸出先として約2割を占め、最大の輸出相手となっている。
 
 
  中国、尖閣一帯71の島に中国語名 日本の動きに対抗 (2012/3/3)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国国家海洋局と民政省は3日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)と周辺の計71の島々について、中国語の公式名称をつけたと発表した。日本政府が2日に尖閣諸島周辺の無人島など39島の名前を公表したことに対抗するものだ。
 
 
  中国の国防予算11.2%増 近代化・拡大路線鮮明に (2012/3/4)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の2012年の国防予算案が前年実績比11.2%増の6702億元(約8兆7千億円)に上ることが分かった。当初予算比では11.5%増。中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の李肇星報道官が4日に北京であった記者会見で明らかにした。
 
 
  変わる中国の労働環境、安価な人件費は遠い過去へ (2012/4/4)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米アップルは「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」の生産を委託する富士康科技集団との間で、労働環境の改善に取り組むことで合意。このことは、中国がもはや「世界で最も安価な生産拠点」でなくなりつつあることを明確に示している。
 
 
  協力拡充へ新行動計画 中国の影響力拡大阻 (2012/4/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  21日に東京で開かれる日本とタイ、ミャンマー、ベトナムなどメコン川流域5カ国(カンボジア/ラオス/ミャンマー/タイ/ベトナム)による「日本・メコン地域諸国首脳会議」で、同地域の発展に向けた協力を拡充するため新たな行動計画の策定で合意することが18日、分かった。
 
 
  中国、インドは「協力相手」と脅威を否定 新型ミサイルの試射成功で (2012/4/21)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北京(CNN) インドが19日、中国の上海などを新たに射程に入れる新型の長距離弾道ミサイルの試射に成功した問題で、中国外務省報道官は21日までに、両国は共に新興国であり、ライバルではなく協力相手であると冷静な対応を示した。
 
 
  中国が北朝鮮との関係深化を明言、正恩氏にも賛辞 (2012/4/23)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の戴秉国・国務委員は、北京を訪れた北朝鮮の金永日・朝鮮労働党書記と会談し、北朝鮮との関係を深化させることを明言した。中国外務省が22日夜、声明を発表した。
 
 
  中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち (2012/4/23)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  1980年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。
 
 
  中国にらみ「動的防衛協力」 (2012/4/28)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日米両政府はワシントンで30日(日本時間5月1日)開かれる首脳会談後に発表する共同声明に、自衛隊と米軍が警戒監視活動で連携を強化する「動的防衛協力」の推進を明記する方針を固めた。海洋進出の動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県・南西諸島を中心に機動性・即応性を重視した抑止力の向上を図るのが狙いだ。
 
 
  米中対話、北京で開幕 クリントン長官、人権保護求める (2012/5/3)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米国と中国が外交、経済問題について閣僚同士で話し合う米中戦略・経済対話が3日、北京で始まった。注目は、米国大使館に一時逃げ込んだ活動家、陳光誠氏を巡る両国の対応。クリントン米国務長官は同日の開幕式で、中国に人権保護に取り組むよう迫った。
 
 
  制服組トップ、24日訪日へ 中国、胡体制下で初 (2012/5/8)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国人民解放軍トップ、郭伯雄中央軍事委員会副主席が24日から月末まで日本と韓国を公式訪問する方向で最終調整していることが9日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
 
 
  「日中韓協力白書」発表 中国外務省 (2012/5/9)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  新華社電によると、中国外務省は9日、日本と中国、韓国の3カ国の協力関係についてまとめた「中日韓(日中韓)協力白書」を発表した。北京で13日に行われる日中韓首脳会談を前に、3カ国の協力関係をアピールする狙い。
 
 
  米海軍がシンガポールに戦闘艦を来春配備、中国けん制 (2012/5/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米海軍は9日、新型戦闘艦1隻を来春から約10カ月にわたり、シンガポールに配備する方針を発表した。南シナ海の領有権をめぐり、近隣諸国との間で衝突が続いている中国をけん制する狙いもあるとみられ、同海域で緊張が強まる可能性もある。
 
 
北朝鮮問題
  北朝鮮の実情 - スライドショー (2010/10/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮の実情 - スライドショー  REUTERS
 
 
  写真で見る朝鮮半島の非武装地帯 (2010/12/15)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  写真家の崔秉寛(チェ・ビョンクァン)氏が、朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯(DMZ)を1990年代後半から2000年代前半にかけて訪れ、撮影した。朝鮮戦争勃発から60年になる2010年6月には国連の招待を受け、ニューヨーク国連本部で同氏の写真の展示会が開かれた。本稿では作品の一部を紹介する。
 
 
  北朝鮮の政治犯収容所に20万人、規模が拡大=アムネスティ (2011/5/5)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [ロンドン 3日 ロイター] 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは3日、北朝鮮の大規模な政治犯収容所には約20万人が入れられており、そこでは過酷な条件下での労働が強制され、拷問も行われているとの報告書を発表した。
 
 
  北朝鮮の金総書記死去、市場への影響は:識者はこうみる (2011/12/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [ソウル/東京 19日 ロイター] 北朝鮮の国営テレビは19日、最高指導者の金正日総書記が17日に列車で現地視察に向かう際に死去したと報じた。69才だった。 金総書記は2008年に脳卒中に見舞われ、その後北朝鮮では息子の金正恩氏を後継者として権力移譲が進められていた。
 
 
  金正恩氏、序列1位に 権力継承は加速 (2011/12/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  朝鮮中央通信によると、死去した北朝鮮の金正日総書記の後継者、金正恩氏(28)は20日、平壌で金総書記の霊前を指導幹部と共に訪れ、哀悼の意を表した。総書記の死去前、正恩氏の活動報道は総書記と同行した場合に限られていた。正恩氏を中心とした報道はこれが初めてで、序列1位となったことも判明した。権力継承が急ピッチで進んでいることをうかがわせる。
 
 
  対北朝鮮決議を採択 国連総会、賛成が過去最多 (2011/12/20)    前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国連総会(193カ国)本会議は19日、北朝鮮に対し拷問や政治犯の拘束などの人権侵害をやめ、拉致被害者の即時帰国を求める決議を採択した。同様の決議採択は7年連続で、賛成は過去最多の123。反対は北朝鮮、中国など16、棄権は51だった。
 
 
  日朝が拉致問題で極秘接触 金正恩体制後初めて (2012/1/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党の中井洽・元拉致問題担当相が中国を訪問し9日、同国東北部で北朝鮮側と極秘接触した。北朝鮮側代表は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使とみられ、拉致問題をめぐって会談したもようだ。首相官邸筋が共同通信に明らかにした。
 
 
  北朝鮮が拘束2邦人を釈放、体制変化が影響も (2012/1/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  [東京 20日 ロイター] 松原仁国家公安委員長は20日、麻薬密輸などに関与したとして北朝鮮で拘束されていた日本人男性2人が釈放され、帰国していたことを明らかにした。2人の釈放は、北朝鮮の体制が変わったことに伴う融和の兆しとみられている。
 
 
  韓国市民団体が北朝鮮への食糧支援開始、金総書記死去後初めて (2012/1/27)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国の市民団体が27日、小麦粉250トンを北朝鮮の子どもたちに届けるため、トラックで北朝鮮内に入った。北朝鮮への食糧支援の実施は、昨年12月の金正日総書記の死去後初めて。
 
 
  北朝鮮、核実験・ウラン濃縮・長距離ミサイル発射の停止で合意 (2012/3/1)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮は29日、核実験やウラン濃縮、長距離ミサイル発射の停止と、モラトリアム(一時停止)履行確認を目的とした寧辺の核施設への国際原子力機関(IAEA)査察団受け入れで合意した。 米国務省、朝鮮中央通信(KCNA)が同時に明らかにした。 合意は、前週北京で開かれた米朝の高官協議を受けたもの。
 
 
  北朝鮮がウラン濃縮停止など合意、米国は24万トンの食糧支援計画 (2012/3/1)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮は29日、核実験やウラン濃縮、長距離ミサイル発射の停止と、モラトリアム(一時停止)履行確認を目的とした寧辺の核施設への国際原子力機関(IAEA)査察団受け入れで合意した。米国務省、朝鮮中央通信(KCNA)が同時に明らかにした。 合意は、前週北京で開かれた米朝の高官協議を受けたもの。
 
 
  プルトニウム型開発も停止 米高官「北朝鮮と合意」 (2012/3/1)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米政府高官は2月29日、ウラン濃縮活動停止に同意した北朝鮮が、寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)や再処理施設などの無能力化にも「合意したことに疑いはない」と述べ、ウラン濃縮のほかにプルトニウム型核開発の停止にも北朝鮮が同意したと強調した。
 
 
  北朝鮮を信用するな 米下院外交委員長が懸念 (2012/3/1)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ロスレティネン下院外交委員長(共和党)は29日、北朝鮮がウラン濃縮停止などを受け入れたことについて声明を発表し「北朝鮮の約束を額面通り信用してはならない」と懸念を表明した。… 北朝鮮への食品提供については「北朝鮮は、交渉のテーブルに着くことへの対価と受け止めるだろう」として、人道支援と核問題の境界線を曖昧にすると批判した。
 
 
  金正恩氏の北朝鮮、独裁雪解けか (2012/3/2)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮が米国との間で核実験停止などで合意したことは、新指導者となった金正恩氏が、雪解けを模索している可能性を示すものだ。バスケットボール好きで知られる若い正恩氏が、今回の合意を足場とし、疲弊した経済を立て直すことを本気で望んでいるのであれば、土地改革から手を着けるのが良いだろう。
 
 
  政府、拉致問題対策で戦略分科会 (2012/3/5)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は5日、拉致問題対策本部(本部長・野田佳彦首相)に新設した「戦略」分科会の初会合を官邸で開き、拉致問題の早期解決に向け、中断している日朝協議の再開や再調査をあらゆるルートで働き掛ける方針を確認した。米韓との連携を一層強化させる必要性でも一致。松原仁拉致問題担当相は会合で「スピード感を持って北朝鮮との実効性のある対話の環境をつくるべく取り組む決意だ。安直に妥協することなく進める」と強調した。
 
 
  早期に食糧支援実現 北朝鮮めぐり日米韓協議も (2012/3/9)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  クリントン国務長官と韓国の金星煥外交通商相は9日、国務省で会談後に記者会見し、長官は北朝鮮への食糧支援について「近く進展させられるよう取り組んでいる」と述べ、早期に実現させる考えを示した。 また「米韓の間にくさびを打ち込もうとするいかなる試みも失敗する」と、両国関係の重要性を強調。さらに日本との連携も必要だとして、北朝鮮への対応について近く日米韓3カ国の協議を開く方針を明らかにした。
 
 
  政府、破壊措置命令の検討へ (2012/3/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は19日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げに備え、自衛隊に破壊措置命令を下す検討に入った。上空通過が予想される南西諸島を中心に迎撃態勢を敷くとみられるが、地上配備型の迎撃ミサイルは射程が短く、広大な海域を防衛する能力に限界がある。破壊措置命令は日本領域にミサイルが着弾や落下する事態を警戒、自衛隊がミサイル防衛(MD)の態勢を整えるために出す。
 
 
  IAEA、北朝鮮から査察団派遣の招請状受け取る (2012/3/20)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国際原子力機関(IAEA)は19日、北朝鮮から同国に査察団を派遣するよう要請する書状を受け取っていたことを明らかにした。
 
 
  北朝鮮のロケット発射、核兵器の運搬手段開発が目的=韓国 (2012/3/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国は19日、北朝鮮が予告しているロケット発射について、長距離弾道ミサイル技術を利用した核兵器の運搬手段開発が真の狙いであり、「憂慮すべき挑発行為」だと非難した。青瓦台(大統領府)の朴正河(パク・ジョンハ)報道官が声明を発表した。
 
 
  北朝鮮制裁1年延長 (2012/4/3)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は3日の閣議で、輸出入の全面禁止など北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について今月13日の期限から1年間の延長を決定した。北朝鮮が08年の日朝政府間協議で合意した拉致問題の再調査を実施せず、非核化に向けた具体的行動を取っていないことが理由。延長は8回目で、野田政権では初。
 
 
  北朝鮮「ロケット」発射準備進む、米本土攻撃能力示す試金石に (2012/4/9)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮が今週予定している長距離弾道ミサイルとみられるロケットの発射は、米国本土の攻撃が可能なミサイルの発射能力を示す試金石となる。
 
 
  米ミサイル防衛網起動 追跡、迎撃態勢「盤石」 (2012/4/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射に備え、米軍は宇宙、海上、陸上に配備したレーダーと迎撃システムによる地球規模のミサイル防衛網を起動、ミサイルの迎撃や軌道追跡に「盤石の態勢」(リトル国防総省報道官)を敷いている。
 
 
  情報遅れに強い不信感 自衛隊を大量投入 (2012/4/13)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や1000人近い自衛官が投入された沖縄県。しかし自治体や住民が最も求めた、迅速な情報提供はなかった。太平洋戦争末期の沖縄戦で「軍の論理」によって住民が犠牲になった記憶が県民の頭をよぎり、不信感を募らせた。
 
 
  即座に「失敗」判断 米軍、レーダー網で探知 (2012/4/13)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米軍は早期警戒衛星や海上配備のレーダー網を敷いた上で、不測の事態に備えて迎撃ミサイルも配備し「万全の態勢」(米国防総省筋)を取っていた。人工衛星と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を即座に探知、米当局者はメディアを通じていち早く「失敗」との見方を伝え、確認作業に手間取った日本と著しい対照を見せた。
 
 
  北朝鮮、失敗したミサイル発射に690億円か 住民8割の「年間食費分 (2012/4/14)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  北朝鮮が13日に失敗した人工衛星打ち上げと称する長距離弾道ミサイル発射で韓国軍の高官は14日までに、今回の打ち上げに要した費用は8億5000万ドル(約690億円)と推定していることを明らかにした。 韓国の聯合ニュースが伝えた。慢性的な食糧不足にあるとされる北朝鮮住民の約8割に当たる1900万人へ年間を通じての食事提供をほぼ賄える金額としている。世界銀行によると、北朝鮮の総人口は2010年時点で2430万人。
 
 
  北朝鮮の情報統制にほころび、「海外」に触れる市民増加=米報告書 (2012/5/10)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  米国務省の委託で調査機関インターメディアが作成した報告書によると、北朝鮮では、政府による厳しい外部情報の統制を無視し、海外メディアに触れる市民が増えているという。
 
 
  北朝鮮が中国漁船を拿捕、返還に1100万円の支払い要求 (2012/5/17)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  中国メディアは17日、同国の漁船が北朝鮮の船に拿捕(だほ)され、北朝鮮側が漁船と乗組員を返還する条件として、90万人民元(約1100万円)の支払いを要求していると伝えた。漁船には乗組員計29人が乗っている。
 
 
  拉致で実務者協議要請 (2012/5/19)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  松原仁拉致問題担当相に近い政府関係者が拉致問題打開のため、朝鮮労働党の実務者と協議したいとのメッセージを今月中旬に訪朝した東京都渋谷区議を通じて北朝鮮側に伝えていたことが18日、分かった。北朝鮮側は「松原氏を含め日本の政権の出方を注視したい」と回答を留保したという。
 
 
インド・ロシア・米国
  2050年はインドが世界一の経済大国に、世界の富の配分予想 (2012/3/30)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  急成長を続けるインドは2050年までに中国を抜いて、世界一の経済大国になる見通しだ。英ナイトフランクと米シティプライベートバンクがこのほどまとめた世界の富の配分に関する報告書(2012年版)で予想した。
 
 
弁護士
  弁護士 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  弁護士(べんごし)とは、法的手続において当事者の代理人として法廷で主張・立証等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った人である。当事者の代理人として委任契約で報酬を得る。その職掌・資格に関しては、日本では弁護士法などで規定されている。シンボルは中央に天秤を配した向日葵。
 
 
裁判・裁判所
  裁判所 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  裁判所(さいばんしょ)とは、司法権を行使する機関をいう。講学上は、「国法上の裁判所」「裁判機関としての裁判所」「裁判所という名の官署・施設」とが区別される。日本では、1890年に公布された裁判所構成法(明治23年法律第6号)から、「裁判所」が一般的な呼称になった。それ以前の同様の裁判機関は、時代により様々に異なる呼称を持つ。
 
 
  裁判所   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  裁判所ウェブサイトは,裁判所全体に関わる情報を掲載するほか,各地の裁判所のウェブサイトへの入り口になっています。  最高裁判所にホームページ/各地の裁判所のホームページ
 
 
国家資格
  日本弁護士連合会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  弁護士は、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という使命に基づいて、市民の利益のまもり手としての役割を果たしています。基本的人権の擁護とは、憲法が保障する基本的人権に対する侵害を回復・救済し、又は未然に侵害を排除することをいい、社会正義の実現とは、人が社会生活を送るうえで、絶対的に自由であり平等であることを達成することをいうものと解されています。
 
 
  日本公認会計士協会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする(公認会計士法 第一条)。
 
 
  日本税理士会連合会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。(昭55法第26号改正)
 
 
  日本司法書士会連合会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  民主主義社会が目指す法の支配の根幹をなす司法制度は、自由と公正を核とした法秩序を維持する役割を担うと同時に、国民の幸福と平和の実現のために機能することが求められています。しかしながら、民法典の編纂から約100年、日本国憲法の制定から50余年を経た現在においても、国民の司法へのアクセスは必ずしも十分とはいえない状況にあります。・・・  司法書士について/司法書士検索/日司連の活動/相談ガイド/出版物
 
 
  日本行政書士会連合会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 
 
  日本弁理士会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本弁理士会は、弁理士の使命及び職責に鑑み、弁理士の品位を保持し、弁理士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし(弁理士法第56条)、研修を通した会員の能力研鑚と向上、産業財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。また、弁理士の登録に関する事務を行っています。
 
 
司法・司法試験
  司法 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  司法(しほう)とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用のこと。立法・行政と並ぶ国家作用の一つ。司法の作用を行う国家の権能を司法権といい、立法権・行政権と対比される。
 
 
  司法ジャーナル   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  公正な自由競争を基礎とする経済体制を内部から崩壊させる企業・政治家・官僚などの腐敗を糾弾し、それに携わる判・検事・弁護士に関するホームページ。マスコミを賑わす経済事件から、一般には知られることのない金に絡む紛争まで、司法に関わる情報を独自の分析と視点により論評。「この判・検事・弁護士の言動は是なのか非なのか」を詳しく論評する初めての評論誌です。
 
 
  司法試験 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  司法試験(しほうしけん)とは、法曹になろうとする者を選抜するための試験のこと。 日本においては、司法試験法に基づいて実施される、裁判官、検察官又は弁護士にとなろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験のことをいう(司法試験法1条)。司法試験に合格すると、司法修習生となり、司法修習を経て、法曹になることができる。
 
 
  伊藤塾   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  司法試験・法科大学院・公務員試験 司法書士・行政書士・宅建の資格の伊藤塾  伊藤塾のこだわり、それは「塾」であることです。明治維新において多くの優秀な人材を輩出した松下村塾のように、塾生一人ひとりにきちんと向き合いながら、内容の濃い講義をしていこうと思い、学校名に塾という語を入れました。
 
 
  司法試験seek   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  新・旧司法試験についていろんな情報が手に入る【司法試験seek】 ここ新着ブログ一覧で新鮮ぴちぴちの情報がいち早くGETできます!は司法試験系ポータルサイトです!
 
 
  司法試験クイズ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  「できるまでやる!」スパルタ復習方式で法律知識を完全マスターしよう 法律用語の定義・判例の言い回し・条文知識など、司法試験合格のために確実に身につけておくべき知識を整理するためのクイズです。全てのクイズは「スパルタ復習方式」となっています。その時に出題された全ての問題に正解できるようになるまでクイズは終了しません。
 
 
  新司法試験Q&A   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  新しい法曹養成制度の導入のスケジュール/新司法試験/受験資格等/現行司法試験に関する経過措置/合格者数/予備試験
 
 
  LEC司法試験サイト   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  知ろう!司法試験という制度  始めよう!LECで学ぶ司法試験  選ぼう!自分にあうLECの講座 
 
 
  司法試験ならWセミナー   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  資格試験/法科大学院/司法書士/行政書士/公務員試験ならWセミナー   司法試験とは、弁護士、検察官、裁判官のいわゆる実務法曹になるための国家試験で、国内の法律系の資格においては頂点にあり、最難関の国家試験の一つに数えられます。 受験資格者(第2次試験)は、第2次試験の受験資格を得るための第1次試験(外国語、一般教育科目)合格者または、大学に2年以上在学し、一定科目を合計32単位以上取得した者に限ります。
 
 
  司法試験 辰己法律研究所   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  「あなたの熱意・辰已の誠意」  当研究所は司法試験の受験指導機関として出発・成長し、30有余年の歴史を通じて数え切れない程の司法試験合格者を法曹界へと送り出してきました。もしも、「辰已がもっとも誇れるものはなにか」と問われたなら、われわれは躊躇なくこう答えるでしょう。それは、ここに集い学ぶ人達のあふれる熱意と、当社の精一杯の誠意である、と。
 
 
法律・六法
  六法 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  六法(ろっぽう)とは、日本における主要な6つの法典のことをいう。日本の場合、以下の法典をさす。 日本国憲法/民法/商法/刑法/民事訴訟法/刑事訴訟法  これらの6つの法典を中心として主要な法令を収録した書籍を「六法全書」又は単に「六法」と呼ぶようになる。
 
 
  RONの六法全書 on LINE   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本国憲法/刑法・商法/民法(総則・物権・債権・親族・相続)/刑訴法・民訴法
 
 
  法庫   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  改正織込状況:現在の改正織込み作業状況は下記のとおりです。法律=2005(平17)年10月1日現在 政令=2005(平17)年10月1日現在 省令=2005(平17)年10月1日現在
 
 
  国際法学会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国際法、私法、外交史、国際政治学の各分野の研究者、実務家、大学院生で構成しています。組織概要、100年史、入会案内などがあります。
 
 
  法律雑学講座   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  律雑学講座では、高岡法科大学の教員が、「面白くて役に立つ?」そんな法律絡みの雑学を、面白おかしく解説します。法律にほんの少しでも興味をお持ちの方、高岡法科大学の提供する法律雑学講座で、法律を身近に感じてみてください。
 
 
  国民生活センター   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  悪徳商法から身を守るためにも一度は見ておきたい、消費者の駆け込み寺。
 
 
  法律ポータルサイト e-hoki.com   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  新日本法規出版が運営する法律関連ポータルサイト。Q&A事例集や法律サイト検索のほか、弁護士の役割などを解説しています。
 
 
  独立行政法人 国民生活センター   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  独立行政法人 国民生活センターの概要  目的:国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと。  根拠法:独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)(電子政府の総合窓口)/独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号)
 
 
   「法令データ提供システム/総務省行政管理局」   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  法令(憲法から法律、政令、勅令、府令、省令まで)の内容を、キーワードや五十音順で検索できます。
 
 
憲法
  日本国憲法前文 (Wikipedia)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本国憲法 前文(- ぜんぶん、まえぶん、まえぶみともいう)は、日本国憲法の条文の前にある文章で、この憲法の趣旨や基本原則についてを記している。日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されているが、上諭は日本国憲法の一部とは解されていない。
 
 
  日本国憲法   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  我が、日本国民の理想のこめられた日本国憲法をいつでもお役立てるように、国民一人一人が日本国憲法を学び理解し、世界の国々の中で、日本の役割と願いを見つめなおす機会としてお役立てください。
 
 
  明治憲法実録   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  ここ明治憲法実録は、明治憲法のありのままの姿を今日に伝えることを目的にしています。大日本帝国憲法とその付属法令や日本近代憲法史の基本史料を紹介しています。
 
 
  アメリカ合衆国憲法   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  前文 われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。(第一条〜第七条/修正第一条〜修正第二十七条)
 
 
  日本国憲法を読もう!   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  携帯端末でも憲法を読もう! ※携帯でもURLは同じ http://kenpou.jp
 
 
  憲法調査会   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  日本国憲法に関する調査特別委員会/憲法調査会:憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う機関です。本調査会は、国会法に基づき第147回国会の平成12年1月から設置され、平成17年4月15日に報告書を提出しています。
 
 
  憲法資料室   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  憲法典(日本および外国) 憲法草案(各政党・政治家など) 参考資料 参考文献
 
 
  日本国憲法の誕生(国立国会図書館)   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  平成15年5月の憲法記念日に、国立国会図書館は、電子展示会「日本国憲法の誕生」を公開いたしました。幸いにも、国内外から大きな反響があり、多数の方々がこのページを訪れ、また励ましや今後の拡充に向けた要望等を頂戴いたしました。私どもは、昨年の公開直後から、この展示会を量的・質的に、より充実させる検討を重ね、この度、さらに充実した内容の展示会をご覧いただけることとなりました。・・・
 
 
  憲法調査推進議員連盟   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  国民が選んだ国会議員が、21世紀の日本の基本法である憲法について議論をはじめることになりました。
 
 
  参議院憲法調査会ホームページ   前画面に戻る次画面に進むTOPページ一覧表ジャンルページ画面上段画面下段
  「日本国憲法に関する調査報告書」のダイジェスト版として「参議院憲法調査会ハンドブック−日本国憲法の紹介−」を作成いたしました。 トピックス!をクリックして、調査報告書のページから御覧ください。
 
 

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