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115 【経済・社会◆ 世界経済ニュース/GDP/TPP/ASEAN
アベノミクス
 一国の経済は、国民の勤勉性はもちろんのこと、その財政政策のあり方が国の豊かさを維持できるかどうかの一方の重要なファクターとなります。 なお、株式情報はこのコーナーです。 なお、今回新たに「円安論議」区分を追加いたしました。

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世界経済ニュース
  中国で日本の不動産バブル崩壊を分析 中国のネットで日本政府は大局的であると高評価 (2017/5/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国のポータルサイト今日頭条が、日本の不動産バブル崩壊の『発火点』を分析した/中国人会計士は日本人について「腹が立つくらいに真面目である」と指摘/通勤ラッシュでも交通機関は秩序が正しく、「敬服に値する」と称賛した。
 
 
  成熟ニッポン変えるか 東京五輪まで3年、投資10兆円 (2017/7/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日で残り3年となる。競技会場やホテルの建設が急ピッチで進み、官民の投資総額は10兆円を超すとの試算もある。企業は自動運転車や次世代通信規格など五輪に向けて新技術の開発にしのぎを削る。前回の東京五輪は新幹線の開通やカラーテレビの普及を促し、敗戦の痛手から国民が立ち直る契機となった。56年ぶりの東京開催となるスポーツの祭典は成熟社会ニッポンを変革する契… ⇒この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
 
 
  米企業に「アマゾンパニック」 ウォルマートも2割減益 (2017/8/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米小売り大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。17日の株価は前日比2%下落した。足元の業績以上に市場が不安視しているのがアマゾン・ドット・コムの存在。直接の影響を強く受ける小売りはもちろん、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。まさに「パニック」といっていい状況だ。…
 
 
  全産業の経常利益、最高に 4〜6月法人企業統計=財務省 (2017/9/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比で22.6%増の22兆3900億円と、四半期ベースで過去最高になった。国内外で自動車販売が好調なことに加え、商社などの利益が高水準だった。設備投資は同1.5%増で、前年同期を3四半期続けて上回った。 経常利益は製造業が46.4%増と大きく伸びた。業種別では輸送用機械が全体を押し上げた。熊本地震による工場停止などで生産が一時的に滞っていた影響が解消し、利益が改善した。 非製造業は12.0%増だった。卸売業で原油や石炭などの資源価格が昨年と比べると上昇し、利益率が改善した。財務省によると建設業では受注環境が良くなり、工事の採算が良くなったという。運輸業では訪日外国人による鉄道や航空便の利用が増えたほか、海運でコンテナ船の市況が回復したことが利益増に寄与した。 設備投資は1.5%増の9兆4506億円だった。非製造業が6.9%増加した。宿泊業でホテルや娯楽施設への投資がみられたほか、レンタカー業者などの物品賃貸業が自動車の購入費を増やした。…
 
 
中韓経済ニュース
中国株、5営業日続落 人民銀が1400億元を供給 (2015・8・26) コラム:人民元安は日本経済に逆風か追い風か=嶋津洋樹氏 (2015/8/12) 日本企業の進出後押しで一致 ウルグアイと経済連携 (2015/11/6)
  アジア最大の富豪、中国株暴落で1.5兆円の資産失う (2015/8/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる王健林(ワンジエンリン)氏はこれまでに総額130億ドル(約1兆5500億円)の資産を失ったことが、CNNMoneyの調べで分かった。 香港、深セン市場の相場は今年6月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団(ワンダ・グループ)の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約3分の1に当たる36億ドルは、24〜25日の株安による損失だ。 CNNMoneyがまとめたデータによると、グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は6月12日から38%下落し、王氏の資産は90億ドル近く目減りした。…
 
 
  中国株、5営業日続落 人民銀が1400億元を供給 (2015/8/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  26日の上海株式市場は午前中に反発したものの午後は下げに転じ、終値は前日比1.3%安と、5営業日続けて下落した。 より小規模な深セン株式市場はさらに不安定な展開となり、終値の下げ幅が3%を超えた。 中国人民銀行(中央銀行)は取引終了後、銀行向けに1400億元(約2兆6000億円)を供給したと発表した。…
 
 
  軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路=ビデオ (2015/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も6年5カ月ぶりの低水準に下落し、中国減速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。 日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。 <軽視できない天津港機能停止の影響><原油30ドル台のシナリオ><分岐点に差しかかった日本経済>  〇背景となるニュース
 
 
  中国経済の崩落…衝撃的な予測も (2015/8/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国の経済成長率「7%」という公式発表を、英調査会社が一蹴している/実際の成長率は、2016年に1%にまで落ち込むと衝撃的な予測をした/中国の公式統計はファンタジーだと考えているとのこと。
 
 
  人民元安は日本経済に逆風か追い風か (2015/8/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  人民元は、中国が2005年7月に外国為替制度の改革を発表して以降、リーマンショックの前後を例外とすれば、ほぼ一貫して対ドル相場を切り上げてきた。だからこそ、中国人民銀行(中央銀行)が11日に人民元の対ドル中心レートを前日比で約1.9%引き下げたことは驚きを持って受け入れられた。 人民元は、中国が2005年7月に外国為替制度の改革を発表して以降、リーマンショックの前後を例外とすれば、ほぼ一貫して対ドル相場を切り上げてきた。だからこそ、中国人民銀行(中央銀行)が11日に人民元の対ドル中心レートを前日比で約1.9%引き下げたことは驚きを持って受け入れられた。…
 
 
  未曾有の危機に直面する韓国経済 (2015/9/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アジア通貨危機で事実上破綻した、1997年9月以来の危機に直面する韓国経済/世界経済が揺れ始める度、韓国経済の危機が噂されるのはお馴染みだと識者/「それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」と指摘している。
 
 
  極めて深刻 韓国の財政破綻秒読みか (2015/9/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国経済の破綻は秒読み段階に入っていると記事内で伝えている/15年4〜6月期の世界の消費者景況感指数で、調査対象60カ国中韓国は最下位に/統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されている。
 
 
   米格付け 韓国企業を「紙クズ寸前」と警告 (2015/9/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米格付け大手のS&Pが、韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と警告した/韓国が依存する中国経済のリスクもあり、製品の魅力が低いなどとメッタ斬り/韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとしている。
 
 
  中国経済の失速と延焼する韓国 (2015/9/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  筆者は「中国経済の失速が及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている」と指摘/対中直接投資を拡大していた韓国はすでにパニック状態に陥っている/日本は韓国経済が失速した場合のとばっちりにも十分備えるべきと主張した。
 
 
  中韓企業の破綻が続出 IMF警鐘 (2015/10/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国や韓国などの新興国企業の借金が、10年間で4.5倍になったことが判明/中国では、8月の工業部門の企業利益は前年同月比8.8%減と落ち込んだ/米国が利上げに踏み切れば、破綻ラッシュとなる恐れがあるとIMFは警告した。
 
 
  韓国財閥の危険な状態を示す数値 (2015/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国財閥の借金体質が深刻度を増しているという/大手48財閥のうち、約半分の23グループが負債比率200%を上回っている/10グループは営業利益で利子を払うこともできない危機的状態に陥っている。
 
 
  サムスン危機 大台下回る可能性 (2015/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  サムスンの2015年の売上が約20兆円を下回る可能性が高くなったと報じられた/20兆円を下回れば2012年以降初めてのことで、同社の危機を憂慮する声が浮上/韓国ネットで「つぶれるかも」 「え?また危機なの?」などの声があがった。
 
 
  「チャイナリスク」で倒産が急増 (2015/10/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2日、「チャイナリスク」関連倒産に関する調査結果が発表された/15年度上半期では実質破綻も含めると49件となり、14年同期に比べ大幅増に/倒産要因としてもっとも多かったのは「コスト高」だった。
 
 
  韓国経済のリスク 最高水準に (2015/10/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国メディアが1日、同国経済のリスク指標が最高水準まで上昇したと報じた/5年満期外国為替平衡基金債券のCDSプレミアムが82.43bpと2年ぶりに上昇/CDSプレミアムの上昇は国や企業の不渡りの危険が増したことを意味する。
 
 
  中国経済、一般に言われているより悪い=JBIC総裁 (2015/10/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は16日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した20カ国(G20)財務相・中銀総裁会合では、7─9月の国内総生産(GDP)成長率が従来の7%から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。…
 
 
  コラム:数字に出ない中国経済の「非常態」 (2015/10/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国ではすべてがかなり計画通りに、予想通りに進んでいる。言い換えれば、非常に悪い方向にという意味だ。 19日に発表された6.9%という第3・四半期の中国国内総生産(GDP)伸び率について、市場は懐疑的な含み笑いを浮かべつつこれを受け止めた。 しかしそれは、7%という自国が掲げた目標を下回り、金融危機以降で伸び率が最低だったからではない。発表された数字が説明のつかないほどに、しかし完全に予想できたほどに高かったからだ。…
 
 
  「強み」がなくなった中国製 その対策とは? (2015/12/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の工場と呼ばれた中国は人件費やコストが上昇していると筆者が述べた/中国メディアは「メイド・イン・チャイナの優位がなくなった」と報道/中国の人件費はこの20年前で5倍に跳ね上がっているという。
 
 
  中国受注の工事 各国でトラブル (2016/1/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ案件でトラブルが後を絶たない/インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、2019年開業が危ぶまれる状況/事業費が大幅に膨らむケースが多く、政府が振り回されるケースも少なくない。
 
 
  中国と韓国がスワップ協定を日本に懇願 (2016/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国と韓国がスワップ協定を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているという/日本に頼るしかないほど、外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している/韓国については「アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない」と専門家。
 
 
  日本経済にはまだ及ばない 未だ中国経済は未発展 (2016/2/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国経済の成長が鈍化するに従い、中国国内では経済の先行きに対して不安の声が高まっている。「中国経済はバブル崩壊後の日本のように衰退するのか」、「中国も失われた20年を迎えるのか」などといった報道は枚挙にいとまがない。…
 
 
  中国貿易統計、輸出が大幅減少:識者はこうみる (2016/3/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国税関総署が公表したデータによると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4%減、輸入は13.8%減だった。輸出は2009年5月以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。 2月の貿易統計が1月より悪化したのは事実だ。ただ、中国経済が悪化しているということではなく、季節性の影響だ。 第1に、2月の半分は春節の休暇でビジネスがストップしたことが挙げられる。また、中国の主要貿易相手国も2月は貿易統計の内容が悪かった。…
 
 
  中国輸出、2月は前年比-25.4% 最大の落ち込み (2016/3/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国税関総署が公表したデータによると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4%減、輸入は13.8%減だった。 輸出は2009年5月以降で最大の落ち込みとなった。 2月の貿易収支は325億9000万ドルの黒字。黒字額は1月の632億9000万ドルから縮小した。…
 
 
  サーチナ 中国・海外   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国・海外の声・時事・ビジネス・ランキング・ファイナンス
 
 
  米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー” (2017/1/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トランプ・ショックを食らった中国株が売り浴びせられている。13日まで4日続落のつるべ落とし。トランプ米次期大統領による中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、USTR(米通商代表部)代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。 2016年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比7・7%減の2兆974億ドル(約241兆円)にダウン。外貨準備高も先細りで、2016年12月末時点で約3兆ドルに縮小。11月末に比べ約410億ドルも減っていた。トランプは「中国は人民元を安く誘導するために為替操作をしている」なんて主張しているが、まったく逆だ。…
 
 
  外資撤退がもたらす「失業の嵐」・・・そこにメリットはあるのか=中国 (2017/6/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  人件費の高騰などを背景に、中国から工場を東南アジアなどに移転する動きが進んだ/中国メディアの今日頭条は、中国企業の経営力も向上することになると主張した/"失業の嵐"という問題をもたらしているが長期的に見ればメリットも多いと指摘している。
 
 
  中国企業、日本に「紅い経済圏」 消費分野で進出続々 (2017/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている。ネット通販最大手アリババ集団はスマートフォン(スマホ)決済サービスを提供し、民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と提携した。かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。日中関係の不安定さなどのリスクはあるものの、2017年は「紅(あか)い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可…
 
 
  中国企業、日本に「紅い経済圏」 消費分野で進出続々 (2017/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている。ネット通販最大手アリババ集団はスマートフォン(スマホ)決済サービスを提供し、民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と提携した。かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。日中関係の不安定さなどのリスクはあるものの、2017年は「紅(あか)い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可…
 
 
G7
先進7か国財務相・中央銀行総裁会議の参加者たち(2008年4月11日、ワシントンD.C.にて) サミット開幕、インフラ投資連携 (2015/6/8) 世界が直面する3つの大きな課題 安倍首相が寄稿 (2015/6/7)
  G7・G8・G20 - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュース/G20とは/G8とは/G8サミットとは/先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)とは/2011年の動き/2009年の動き/G20の開催/2008年の動き/G2
 
 
  G7とは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国の財務相、中央銀行総裁が、年に数回集まり、為替相場やマクロ経済状況を討議する会議。 その後、87年2月にドル安に歯止めをかける狙いを持ったルーブル合意で、存在が注目を集めるようになった。 2005年以降は、人民元改革、原油高の影響などが話題に上っている。
 
 
  G7 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  G7(ジーセブン)は、"Group of Seven"の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国のことである。先進7か国ともいう。国際通貨基金の国際通貨金融委員会や総会の際に併せて開かれる、これら7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議のことを指すこともある。  1 概要 / 2 G7の今後のあり方 / 3 脚注 / 4 関連項目
 
 
  G20とは何ですか? G7とは何ですか? - 日本銀行   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  G20は、G7(後述)の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことです。 G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これら先進国・新興国にIMF(国際通貨基金)や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議です。1999年(平成11年)から原則年1回開催されていましたが、2009年(平成21年)以降、世界的な金融危機を契機に重要性が高まっており、開催頻度も増えています。
 
 
  サミット開幕、インフラ投資連携 (2015/6/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が7日(日本時間同日夜)、ドイツ南部エルマウで開幕した。初日の討議で各国は世界経済の成長を後押しするため、途上国や新興国でインフラ投資を拡大する必要性を共有。安倍晋三首相は中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対応について「G7がしっかり結束していくことが重要」と指摘、各国の意見が一致した。 G7は中国による岩礁埋め立てで緊迫する南シナ海の安全保障に関して認識を共有するほか、ウクライナの支援問題、地球温暖化対策の国際枠組みも議論。8日に首脳宣言を採択し閉幕する。(全文)
 
 
  世界が直面する3つの大きな課題 安倍首相が寄稿 (2015/6/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先進国と新興国の双方を含む世界経済の減速は、我々が傍観して経済成長が起きるまで待つことはできないことを気づかせる。むしろ指導者は、政策が世界に与える影響に留意しつつ、継続的に改革とイノベーションを推し進めていかなければならない。 しかし、国際社会が多くの課題に直面する中、我々が優先して取り組むべき事項は何だろうか。そして、その優先事項を実現するために、我々はどのように協力できるのだろうか。これらが、7日からドイツで開催される今年の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する世界の指導者が直面する大きな問題だ。 サミットでの議論は広範に及ぶだろうが、私がG7で強調したい重要課題は3つある。私はそれらの課題で、日本が中心的な役割を果たすことができると信じている。 気候変動/質の高いインフラ/健康と医療
 
 
  サミットでアベノミクスに高い評価=甘利再生相 (2013/6/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  甘利明経済再生担当相は18日朝の閣議後会見で、英ロックアーンで開かれた8カ国(G8)首脳会議(サミット)では、安倍晋三首相は内需振興を中心に経済政策の説明を行い、各国首脳から高い評価を得たとの考えを示した。… 再生相は、各国から関心が集まったアベノミクスについて、首相は「輸出をしやすくする環境を整えるためにやっているのではない。内需を振興して産業の競争力をつけ、世界経済をけん引する強力な柱として復帰をする」ことが狙いだと説明したとして「好感を持って受け止めてもらった。アベノミクスはかなり高い評価を得た」と述べた。…
 
 
  G8首脳が欧州に銀行同盟推進を要請、日本には財政再建促す (2013/6/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  17日 ロイター] - 主要8カ国(G8)首脳は17日、ユーロ圏に銀行同盟の推進を要請するとともに、日本に対して構造改革と財政赤字削減策を実施するよう促した。 首脳会議後に声明を発表した。 G8首脳は、銀行同盟に向けた取り組みを含め、ユーロ圏を支援する規則の一段の強化が「強く必要とされる」とした。… 日本に関しては、「日本の成長は、短期的な財政刺激策や大胆な金融政策、最近発表された民間投資促進に向けた戦略に支援される」とした上で、「信頼ある中期財政計画の策定という課題に取り組む必要がある」と指摘した。…
 
 
  G7は銀行セクターの改革推進で一致、日銀の緩和策を容認する姿勢 (2013/5/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  11日 ロイター] 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は11日閉幕し、破綻行の対応措置を推進することで合意した。景気刺激に向けた日本の取り組みについては、容認する姿勢が示された。 議長国である英国のオズボーン財務相は閉幕後の記者会見で、完了していない銀行セクターの改革に関するものが討議の中心だったと明らかにした。 財務相は「『大き過ぎてつぶせない』銀行がないように、取り組みを迅速に完了することが重要」とし、破綻行の対応と納税者の保護を、世界的に一貫したかたちで行えるような体制を築くべきと述べた。…
 
 
  情報BOX:G7要人発言一覧 (2013/5/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が2日間の日程で開幕した。主な要人発言要旨は以下の通り。 ◎麻生太郎財務相/◎ルー米財務長官/◎ルー米財務長官/◎黒田東彦日銀総裁/◎ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事/◎欧州委員会のレーン副委員長(経済・通貨問題担当)/◎ユーログループのダイセルブルーム議長/◎バイトマン独連銀総裁/◎カナダのフレアティ財務相/◎オズボーン英財務相/
 
 
  G7で日本の内需支援策・欧州需要喚起策を討議=米財務省高官 (2013/5/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米財務省高官は8日、英国で今週末開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、米国が欧州の需要拡大に向けた措置、および日本の積極的な金融政策の影響に焦点を当てることを明らかにした。 高官は記者団に対し「われわれは日本の最近の措置がどの程度内需を支援しているか注視しており、野心的な構造改革推進に向けた政府の計画についてより明確な説明を期待している」と述べた。…
 
 
  成長持続へ結束合意 世界経済のリスク警戒 (2012/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日米欧の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が11日、東京都内で開かれた。G7は長引く欧州債務危機や新興国経済の減速など世界経済のリスクに警戒感を表明。経済や金融の動向を注視し成長持続へ結束することで合意した。G7は円高が日本経済の下振れリスクになっているとの日本の懸念を共有、景気下支えのための金融緩和政策の効果を点検した。 G7では、世界経済全体の下振れリスクに多くの参加国が懸念を表明したが、踏み込んだ議論にはならず、共同声明も出なかった。G7は世界経済の安定に向けた処方せんを示せなかった。…
 
 
G20
G20での要人発言一覧 G20は通貨安競争回避で一致 G20財務相・中央銀行総裁会議、終了後の主な当局者発言
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  G20とは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  《 Group of Twenty 》20か国財務相・中央銀行総裁会議。世界的な経済の安定と成長をはかるための国際会議。年1回開催。G7(主要7か国財務相・中央銀行総裁会議)の米国・英国・フランス・ドイツ・日本・イタリア・カナダと、ロシア・中国・韓国・インド・インドネシア・オーストラリア・トルコ・サウジアラビア・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・EU(欧州連合)の20か国・地域で構成される。 →ジーセブン(G7)
 
 
  G20 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  G20(ジートウェンティ)は、"Group of Twenty"の略で、主要国首脳会議(G8)に参加する8か国、欧州連合、新興経済国11か国の計20か国・地域からなるグループである。20か国・地域首脳会合(G20首脳会合)および20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20財務相・中央銀行総裁会議)を開催している。「主要20か国・地域」ともいう。 1 概要 / 2 参加国・地域 / 3 会合・会議の一覧 / 4 脚注 / 5 関連項目 / 6 外部リンク
 
 
  G20・G7・G8 とは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  G7(先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議。米・英・独・仏・伊・日・加)は元々、先進国間の協議の場として生まれたものですが、最近は先進国とエマージング諸国との対話の場に変わり始めています。まず、1990年代にロシアと先進国との協議が行なわれ、98年にロシアの主要国首脳会議への正式参加(G8)が決まりました。…
 
 
  G20ロスカボス・サミット - 外務省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  G20サミット(平成24年6月18〜19日)/野田総理大臣のG20ロスカボス・サミット出席(平成24年6月)/二国間会談等/参考
 
 
  20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等 - 財務省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アジア通貨危機等により、国際金融システムの議論を行うに際しては、G7に加え、国際資本市場へのアクセスを有する主要な新興市場国の参加が必要とされることが認識されたことを受け、1999年6月のケルン・サミットにおけるG7財務大臣会議において創設が合意されました。 国際金融システム上重要な国々が、主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長の達成に向けて協力することを目的としたフォーラムで、1999年以降、毎年1回開催されています。 参加メンバーは、G20の各国財務大臣、財務大臣代理、中央銀行総裁と、EU議長国財務大臣と欧州中央銀行(ECB)総裁のほか、IMFや世界銀行等の国際金融機関の代表です。
 
 
  持続的成長へ向けた財政措置、国によって違う=G20で麻生財務相 (2012/9/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎財務相は21日、オーストラリア・ケアンズで行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見し、G20全体として経済を持続的に成長させる必要があるという合意はできているとし、どういう措置をとるかは国によって違うと説明した。 麻生財務相はG20では国内総生産(GDP)引き上げを図るための施策について率直な意見交換があったとしたうえで、「声明では世界経済の課題として需要の弱さと供給制約の双方に触れており、G20が団結して課題に取り組むことにしている」と指摘。…
 
 
  G20開幕、減速へ危機感共有 (2012/11/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。日銀の白川方明総裁は会議前、記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。(完)
 
 
  G20声明全文 (2012/11/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  声明は以下の通り。: われわれは、世界経済の健全性と成長を強化するため必要なあらゆる措置を講じる。今後は、信頼感の回復、国際金融市場におけるリスクやボラティリティーの低減、景気回復の加速と雇用創出に対する貢献、強力かつ持続可能でバランスのとれた成長の促進──が主な焦点となる。われわれは開かれた貿易や投資にしっかりコミットし、市場拡大を進め、いかなる形態の保護主義にも反対する。…
 
 
  G20声明「為替の過度な変動は悪影響」、日本の立場反映と財務相 (2012/11/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  メキシコで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は5日夕、声明で為替市場について「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」と表明して閉幕した。… 城島光力財務相は会議終了後の記者会見で、声明の為替部分について「G20としてサミットで合意した認識を引き続き共有することが重要であると主張し、声明は日本の考え方を反映して、為替の無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えることが確認された。こうした認識がG20の間で共有されたことが、為替市場の安定につながると期待している」と話した。…
 
 
  G20声明の主要ポイント (2013/2/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  15─16日にモスクワで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。共同声明の主要部分は、以下の通り。 <為替レート>世界経済の不均衡是正達成のため協力し、国内貯蓄や生産性改善をもたらす構造改革の推進に向け努力する。… <財政健全化>世界経済の弱さに対応するため、力強く持続的で均衡のとれた成長を達成し、自信を回復する上では、野心的な改革や協調的な政策がカギとなる。…
 
 
  情報BOX:G20での要人発言一覧 (2013/2/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  15─16日にモスクワで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。要人発言の要旨は以下の通り。 ◎白川方明日銀総裁/◎麻生太郎財務相/◎カナダのフレアティ財務相/◎モスコビシ仏経済・財務相/◎ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事/◎カナダ中銀のカーニー総裁/◎ショイブレ独財務相/◎ロシアのシルアノフ財務相 /◎麻生太郎財務相/◎プーチン・ロシア大統領/◎ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁/◎ブレイナード米財務次官/◎オーストラリアのスワン副首相兼財務/◎欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)/◎南アフリカ準備銀行(中央銀行)のミネル副総裁/◎インドネシア中央銀行のサルウォノ副総裁
 
 
  G20は通貨安競争回避で一致、金融緩和の影響「最小化へコミット」 (2013/2/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを含む共同宣言を採択して閉幕した。 日本など主要国が導入している金融緩和政策が、通貨安などを通じて他国経済に影響を与えかねない点にも言及し「波及効果を最小化することにコミットする」とした。 <為替レート、競争力強化の政策目的とせず>/<麻生財務相、日本は「理解得られた」>/<財政目標は設定せず> 
 
 
  日本のデフレ対策、G20の主要議題にならず=ロシア財務次官 (2013/2/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロシアのストルチャク財務次官は、今月中旬にモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日本のデフレ対策について判断を下すより、むしろ各国の財政赤字と債務削減に向けた新たなコミットメントを示す必要があるとの考えを示した。…
 
 
  異次元緩和はあくまで物価安定目的と説明へ=G20で黒田日銀総裁 (2013/4/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田東彦日銀総裁は18日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のワシントンで、G20では日銀が打ち出した異次元緩和が「2%の物価目標を2年を念頭に実現するため」であり「円安を意図していることは全くない」と説明すると述べた。 <日本が通貨安助長との議論、「恐らくあまりない」> <先進国から新興国への緩和波及問題は議論か、総裁としての参加「非常にやりがい」> 
 
 
  G20では経済成長と財政健全化の達成示したい=首相 (2013/9/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は4日午前、ロシアのサンクトペテルブルクで5日から行われる20カ国・地域(G20)首脳会合では、経済成長と財政健全化をしっかりと達成していくことを示していきたいと語った。 G20とブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)出席を前に、官邸で記者団の質問に答えた。 消費増税を決断する前にどのように財政健全化について説明するかとの質問に、安倍首相は「安倍政権の使命は経済の再生だ。日本経済の再生は世界の成長にもつながっていく。成長なくして財政再建を図ることはできない。財政再建は国の信認にもつながってくる」と発言。…
 
 
  情報BOX:G20各国首脳の発言 (2013/9/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   ロシアのサンクトペテルブルクで5─6日の2日間の日程で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議での、各国首脳、政府高官の主な発言は以下の通り。 ◎ロシアのプーチン大統領:各国の中期的財政健全化戦略を確認するとともに、経済成長を支援する政策を推進していく必要があるとの見解で一致することができた。/◎オバマ米大統領:アサド政権の化学兵器攻撃が米国の差し迫った、かつ直接的な脅威と率直に主張することができなかったため、議会の承認を求めた。米国、もしくは同盟国にとり直接的な脅威であったなら、議会の承認を求めずに行動していた。/◎中国の習近平国家主席/◎潘基文国連事務総長:シリア危機に対しては、政治的な解決のみが正しい対処法となる。軍事介入は問題の根本的な解決にはつながらない。/◎潘基文国連事務総長:1日失うごとに罪のない多数の市民の命が奪われている。◎国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事:/◎欧州委員会のバローゾ委員長
 
 
  情報BOX:G20要人発言一覧(11日) (2013/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ワシントンで開催の国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席した要人の主な発言は以下の通り。 麻生太郎財務相/G20議長国ロシアのシルアノフ財務相/ノボトニー・オーストリア中銀総裁/ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の声明
 
 
  麻生財務相、G20各国の国際協調を呼びかけ (2014/2/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎財務相は21日の閣議後会見で、G20では、新興国経済や先進国の財政・金融政策などが中心議題になるとの認識を示した。 米国の量的緩和政策の縮小が新興国経済の不安定要因になっていることに関して、米国の緩和縮小は米経済の好転の裏返しだとしつつも、各国は他国のことも考えながら経済運営に努めるべきと指摘。新興国には構造改革などの自助努力を求めた。G20財務相・中央銀行総裁会議は22日からシドニーで開かれる。…
 
 
  米財務長官、日本の内需拡大に向け「3本目の矢」の重要性強調 (2014/2/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ルー米財務長官と麻生太郎副総理兼財務相は22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち会談した。 米財務省が発表した声明によると、両相は日米および世界にとって両国の力強く持続可能な成長が重要との点を再確認、ルー長官は、日本が内需拡大のため「3本目の矢」として構造改革を実行することの重要性を強調した。 声明は、米国経済の力強い成長は日本にとって好ましいことであり、同様に力強い日本経済は米国にとって望ましい、とした上で、ルー長官は、日本が内需主導の景気回復を維持・加速させる努力を続けていることを高く評価している、とした。…
 
 
  G20が2%の成長加速で合意、11月首脳会合で具体策 (2014/2/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  シドニーで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、今後5年で2%以上の成長押し上げを図ることで合意、閉幕した。 2日間のG20終了後に発表した声明では「今後5年で現行の政策で予想される総国内総生産(GDP)を2%ポイント以上押し上げる、大胆だが現実的な政策を策定する。これは実質ベースで2兆ドルを超える増加となり、大幅な雇用創出につながる」とうたった。 議長国オーストラリアのホッキー財務相はG20での新たな協調が生まれたと評価。「目標とする具体的な数値を盛り込んだのは初めて」と述べた。 しかしドイツなどからは懐疑的な声もあがり、ショイブレ財務相は成長率は非常に複雑な過程の結果だとして、「この過程について政治家は保証できない」と述べた。…
 
 
  G20財務相・中央銀行総裁会議、終了後の主な当局者発言 (2014/2/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  シドニーで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後の当局者の主要発言は以下のとおり。  ◎ホッキー豪財務相/◎ルー米財務長官/◎バイトマン独連銀総裁/◎ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事/◎周小川・中国人民銀行(中央銀行)総裁/◎黒田日銀総裁
 
 
  麻生財務相、G20の成長率目標「不可能ではない」 (2014/2/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎財務相は25日、先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で成長率を2%底上げする目標を採択したことに関して、「日本として達成不可能とは思わない」との認識を示した。同日朝、閣議後の記者会見で述べた。 麻生財務相は会見の中で、G20で今後5年で今より成長率を2%底上げさせることで合意したことについて、「米国の金融緩和縮小や新興国の(景気動向が)世界経済に与える影響はどうか議論が行われた結果、出てきた答え」と指摘した。その上で「日本としてはアベノミクスを通じ、包括的な成長戦略策定をやっており、だいたい同じ方向」との考えを示した。…
 
 
   麻生氏 G20で中国に自覚を求める (2015/9/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トルコの首都アンカラで5日に閉幕したG20を、麻生太郎氏が振り返った/世界中に関心を持たれている現実を中国が知った意味では大きかったと麻生氏/2016年のG20で議長国を務める中国に対し、経済大国としての自覚を求めた。
 
 
  G20の結論…中国経済の10年地獄 (2015/9/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国政府がG20財務相・中央銀行総裁会議後に中国経済について説明した/5〜10年間は中国経済にとって苦難の過程になると楼継偉財政相は予測/習近平氏の体制下では経済改革が無理だと認めたようなものと筆者は評した。
 
 
  G20開幕のトルコ 厳重警戒 (2015/11/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  15日に主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まったアンタルヤでは、厳重な警備態勢が敷かれている。トルコでは10月に首都アンカラで100人以上が死亡する連続爆発事件が発生するなどテロ事件が頻発している。治安当局は、過激派組織「イスラム国」(IS)のほか、クルド人や左派の過激派などの反政府勢力によるテロを警戒している。…
 
 
  G20 習主席に各国が冷たい反応 (2015/11/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  G20で経済問題における最大の懸念材料となる中国経済の失速が話し合われた。 効果的な手を打てない習近平国家主席に各国首脳から集中砲火が浴びせられた。 会合では安倍晋三首相が、中国に構造改革を急ぐことなどを強く求めたという。 会合では安倍晋三首相が、中国に構造改革を急ぐことなどを強く求めたという。
 
 
  「保護主義に対抗」声明に入れず…G20閉幕 (2017/3/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ドイツで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択して閉幕した。 声明には、G20がこれまで認識を共有してきた「保護主義に対抗する」との文言が盛り込まれなかった。1月に発足したトランプ米政権が文言の削除を求めていたとされ、自由貿易の堅持で協調してきたG20の結束に綻びが出た格好だ。 明では、世界経済について「回復は進んでいるが、そのペースは弱く、下振れリスクが残っている」との認識で合意した。貿易政策に関しては「経済への貢献を強化する」との表現にとどまり、自由貿易を示す言葉も削られた。 今回のG20は、通商政策や為替政策で「米国の利益を損なっている」と主張するトランプ政権の出方が注目されていた。声明には、各国・地域が連携して取り組むべき気候変動に関する言及もなく、地球温暖化対策などに反対するトランプ政権の影響が色濃く反映された。(全文)
 
 
  G20、首脳宣言採択し閉幕…19年日本初開催 (2017/7/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  主要20か国・地域(G20)首脳会議は8日午後(日本時間同日夜)、2日間の議論の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。 首脳宣言には、議論の焦点となった気候変動について、トランプ米政権が温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを踏まえ、米国を除く19か国・地域が、協定の履行に取り組む方針が盛り込まれた。 2019年にG20首脳会議を日本で開くことも明記された。日本での開催は初めてだ。…
 
 
  G20抗議デモ隊と衝突、警察官476人が負傷 (2017/6/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ドイツ北部ハンブルクの警察当局は9日、7〜8日に開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議に抗議するデモ隊との衝突で、警察官476人が負傷したと発表した。 デモには、貧富の格差拡大につながったなどとして、反グローバル化や反資本主義を掲げる人たちが参加。この抗議活動に極左や無政府主義者も加わり、一部が暴徒化した。開幕前日の6日夜から8日の首脳会議閉幕後まで、市内で車が燃やされたり、店舗のガラスが割られたりする事件が頻発した。警察当局は、計186人を拘束した。(全文)
 
 
  「力強い経済、慢心は過ち」議長国・独財務相 G20閉幕 (2017/10/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は13日、米ワシントンで開いていた財務相・中央銀行総裁会議を2日間の討議を経て閉幕した。世界経済が明るさを増す中、閉幕後の記者会見で議長国ドイツのショイブレ財務相は「慢心は過ちだ」と呼びかけた。今後のリスクに備えるために「経済が力強いうちに構造改革を進めるべきだ」と述べた。 会議では世界経済が堅調な間に構造改革を進める必要性については、多くの参加国が共通の認識を持った。議長国としてバイトマン独連銀総裁も記者会見し「世界経済は強い成長がみられ、この1年は均衡のとれた成長が進んだ」との認識を示した。そのうえで「成長率はまだ緩やかで、生産性の低さが重荷だ」と指摘した。各国の賃金の伸びの低さなども課題として挙がった。…
 
 
EPA・FTA
自由貿易協定(FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的 会談を前にEUのファンロンパイ大統領(右)、バローゾ欧州委員長(左)と握手する安倍首相=7日、ブリュッセル(共同)
  EPA=経済連携協定 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済連携協定(英: Economic Partnership Agreement:EPA)は、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。  1 FTAとEPAの違い / 2 日本が締結したEPAの一覧 / 3 日本が交渉中のEPAの一覧 / 4 脚注 / 5 関連項目 / 6 外部リンク
 
 
  FTA=自由貿易協定 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement、FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。 地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、北米自由貿易協定等の多国間協定もある。 1 自由貿易協定の規定 / 2 東・東南アジア地域におけるFTA締結の動き / 3 メリットとデメリット / 4 日本のFTA戦略 / 5 日本が締結したFTAの一覧 / 6 その他FTAの動き / 7 主な多国間協定 / 8 FTAとEPAの違い / 9 脚注・参考資料 / 10 関連項目 / 11 外部リンク
 
 
  日中韓FTAの年内交渉開始、非常に大きな成果=官房長官 (2012/5/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  藤村修官房長官は14日午前の記者会見で、週末に行われた日中韓サミットについて、日中韓投資協定に署名できたことは地域のルール作りに向けた重要な進展だったと指摘。「日中韓自由貿易協定(FTA)の年内の交渉開始に一致したことは非常に大きな成果だ。高いレベルでの経済連携を目指していく」と語った。
 
 
  対日EPA交渉入り提案 欧州委、加盟国に承認要請 (2012/7/18)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、日本とEUの貿易や投資、サービスを自由化する経済連携協定(EPA)の正式交渉を始めることをEU加盟国に提案した。 EU内には、日本製自動車などの輸入急増を警戒し交渉開始に慎重な声が根強い。これに対し、EUを代表して通商交渉に当たる欧州委は、国内総生産(GDP)で世界の約3割を担う日本とEUのEPAが「経済成長と雇用促進に寄与する」と主張、加盟国の支持を得られるとみている。
 
 
  EU首脳が米国とのFTA推進で合意、米大統領は12日に支持表明も  (2013/2/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  欧州連合(EU)首脳は8日、米国との自由貿易協定(FTA)を推進することで合意した。これを受け、オバマ米大統領が12日に行う一般教書演説で、EUとのFTAに支持を表明する可能性も出てきた。 欧州委員会は米国との同FTAが締結されれば欧州の総生産は650億ユーロ(880億ドル)押し上げられると試算。欧州首脳の間では債務危機からの立ち直りを後押しするとの期待が出ている。…
 
 
  日中韓FTA、26〜28日に第1回交渉会合 (2013/3/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済産業省は19日、日本と中国、韓国の3か国による日中韓自由貿易協定(FTA)の第1回交渉会合が26〜28日、ソウルで開かれると発表した。 日本は鶴岡公二外務審議官が首席交渉官を務める。今後の交渉の枠組みについての議論が中心となる見通しで、関税や投資のルールなど分野ごとに分科会を設置することも検討している。知的財産の取り扱いも話し合う。…
 
 
  日本とEUがEPA交渉開始で合意、4月に初回会合 (2013/3/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本と欧州連合(EU)は25日、欧州自動車メーカーの反対にもかかわらず、経済連携協定(EPA)交渉を開始することで合意した。 安倍晋三首相と欧州委員会のバローゾ委員長、ファンロンパイEU大統領が電話会談を行い、今後の計画について協議した。… 安倍首相とバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領による共同声明は「政治的な協力や国際協力、セクターごとの協力について合意に向けた交渉を開始することを決定した。… 4月に始まる正式交渉は、欧州市場の開拓に向け大きな節目となる。
 
 
  豪産牛肉、関税20%に下げ EPA、6月にも基本合意2013/5/14   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉で、日本がオーストラリアから輸入する冷凍牛肉の関税を現在の38.5%から20%に引き下げることが14日、固まった。オーストラリア側が主張していた関税撤廃は回避した。日本が見返りとして撤廃を求めている自動車関税をめぐって最終調整中で、6月にも基本合意する見通し。複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本はオーストラリアが求めていた小麦や乳製品、砂糖などの関税撤廃も回避する。…
 
 
  日ルーマニア、EPA妥結へ協力 (2013/10/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トルコ訪問中の安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)、ルーマニアのポンタ首相と会談し、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の早期妥結に向けて協力を進める方針を確認した。 安倍首相は「ルーマニアは日本にとって基本的な価値観を共有するパートナーだ。経済などで両国関係をさらに緊密にしたい」と要請。ポンタ首相は「日本から多くの投資を得たい」と応じた。 安倍首相は2020年の東京五輪開催にも触れ「ルーマニア選手の活躍を期待する」と述べた。(全文)                                     
 
 
  EPA早期締結を確認 (2014/5/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同日夕)、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と会談した。日本とEUの経済連携協定(EPA)早期締結を目指す方針を確認。国際的なサイバー攻撃に対する防衛策を検討する対話の枠組み創設で合意した。こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。 首相は会談後の記者会見でEPAに関し「2015年中の大筋合意を目指し、精力的に交渉する」と意欲を表明。…
 
 
  日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 (2017/6/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、政府がEUからの輸入品について全貿易品目のうち、9割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。…
 
 
  EPA(経済連携協定) に関するニュース 215件 - @nifty   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニフティニュースの「EPA(経済連携協定)」に関する記事一覧。 トピックスに取り上げられた「EPA(経済連携協定)」に関するニュースをまとめて掲載しています。
 
 
  欧州ワイン・チーズ関税軽減へ、国内産地も歓迎?(2017/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  チーズをつまみながらワインで乾杯、それも本場の欧州産で――。日本と欧州連合(EU)のEPA(経済連携協定)交渉が大枠合意し、人気の欧州ワイン、チーズの関税が引き下げられる見通しとなった。消費者が歓迎の声を上げる一方で、国内の生産者には厳しい状況も予想される。日本の産地はいかに立ち向かうのか。ワインに詳しいジャーナリスト・猪瀬聖さんが解説する。…
 
 
  日欧EPA妥結、19年発効めざす 世界貿易4割カバー (2017/12/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が8日、妥結した。投資紛争の解決制度を除いた関税・ルール各分野で合意し、同日夜に安倍晋三首相とユンケル欧州委員長が電話協議で確認した。協定文を取りまとめて2018年夏にも署名し、19年春までの発効を目指す。 日欧EPAは世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易総額の約4割をカバーする。日本が妥結した最大級の「メガ自由貿易協定(FTA)」となる。 関税分野では、鉱工業製品と農産品を合わせて日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃するという高い自由化水準を誇る。知的財産の保護や電子商取引の円滑化などのルール分野でも、高い水準の規律を盛り込んだ。…
 
 
OECD
APEC(アジア太平洋経済協力) APEC(アジア太平洋経済協力)
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  経済協力開発機構 (wiki^tan)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。 「先進国クラブ」とも呼ばれる。 1 目的 / 2 沿革 / 3 OECD理事会 / 4 開発援助委員会 (DAC) / 5 加盟国 / 6 事務局職員 / 7 関連項目 / 8 脚注 / 9 外部リンク
 
 
  OECD - 経済産業省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。
 
 
  OECD東京センター   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  OECD東京センタ−は、グローバル化に伴う経済、社会、ガバナンスの課題に取り組む国際機関である経済協力開発機構(OECD)に対する理解をアジア・太平洋地域の皆様により深めて頂くための活動を行っています。
 
 
  主要統計 - OECD Tokyo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  GDP/エコノミック・アウトルック統計データ/経済・環境・社会統計/社会指標/失業率./開発援助統計/雇用統計/教育統計/環境統計/保健医療統計/エネルギー統計/科学技術産業統計/情報経済統計/情報通信技術(ICT)統計/ブロードバンド統計/景気先行指数/移民統計/貧困、格差統計
 
 
  日本の追加刺激策は健全化損なう可能性、大胆な構造改革を=OECD (2013/11/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済協力開発機構(OECD)は19日、「エコノミック・アウトルック94号」を公表した。その中で、日本経済について財政健全化が最優先課題と位置づけ、来春の8%への消費増税に続き、10%へのさらなる増税が続くべきだとした。2014年に、現在計画されている以上の追加的財政刺激策を行うと、財政健全化を損なう可能性があると懸念を示した。…
 
 
  「家事に最も協力的」な男性はノルウェー人、日本は男女差顕著=OECD (2014/3/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済協力開発機構(OECD)が8日の国際女性デーを前に発表した調査によると、世界で「最も家事に協力的」な男性はノルウェー人で、「最も協力的でない」のは日本人との結果が得られた。 OECDは加盟34カ国の大方を対象に、成人の男女それぞれが、家事や買い物、雑用などの「無償労働」に費やす時間に関する統計を比較。「キャリアを持つ女性が増えており、男女間の差は徐々に縮まりつつある」とする一方、依然として大きな差があり、一部の国では男性の家事協力がなお難しいことが明らかになったとしている。…
 
 
日銀ニュース
東京都中央区日本橋本石町にある日本銀行本店。設計辰野金吾。 ベール脱ぐ黒田日銀の「異次元緩和」 日銀、マイナス金利導入を決定:識者はこうみる (2016/1/29)
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  日本銀行   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 日本銀行について/金融政策/金融システム/決済・市場/銀行券 国庫・国債/国際金融/調査・研究/統計/対外説明・広報 更新情報/トピックス/関連サイト  教えて!にちぎんは、日本銀行や金融、経済に関して、よく頂く質問を集めたコーナーです。皆さんも、知りたいこと、わからないことがありましたら、まず、ここを探してみてください。 わかりやすい金融経済・用語解説など。          
 
 
  日本銀行 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行(にっぽんぎんこう、英語名:Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年6月18日法律第89号)に基づく認可法人であり、日本国の中央銀行である。略称は日銀(にちぎん)。日本銀行券でのローマ字表記はNIPPON GINKOとなっている。  1 沿革 / 2 概要 / 3 役割 / 4 構成 / 5 不祥事 / 6 日本銀行出身の著名人 / 7 脚注 / 8 関連項目 / 9 外部リンク
 
 
  日本銀行の歴史年表   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行の機能と業務に関係する歴史的事項 日本の銀行は、物価の安定と金融の安定を目的とする日本の中央銀行です。
 
 
  日本銀行 講演・記者会見   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  支店長会議総裁開会挨拶要旨(2013年1月)
 
 
  日本銀行 日本銀行の概要   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 目的/組織/資本金および出資/沿革/参考資料
 
 
  日本銀行 日本銀行について   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行の概要: 日本銀行の目的、歴史、所在地などについて紹介しています。/関係法令等/業務の運営/各種窓口・手続き/調達関連情報: 現在入札公募を行っている案件や電子入札関連情報等を掲載しています。
 
 
  日本銀行 新卒採用情報   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新着情報 日本銀行を志すみなさんへ/総務人事局長からのメッセージ/日本銀行について/工員紹介/採用情報/企業説明会のご案内 SPECIAL CONTENTS: 対談
 
 
  日本銀行 採用・人事交流   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  採用・人事交流/新規採用ホームページ/中途採用等の募集情報/学生を対象とした短期リサーチスタッフの募集情報/交流出向情報
 
 
  日本銀行 統計   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行関連統計/通貨関連統計/各種マーケット関連統計/民間金融機関の資産・負債/預金・貸出関連統計/資金循環/BIS関連統計/決済関連統計/短観/物価関連統計/財政関連統計/国際収支・貿易関連統計/その他の統計・データ/国際的な取組み(統計)/更新停止・旧基準統計など/歴史統計(金融研究所ホームページへ)/統計書収録データ
 
 
  日本銀行 日銀グランプリ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀グランプリ:日本銀行では、学生のみなさんが金融に関心をもち、わが国の金融の現状と将来について自分たちの問題として考えてもらうきっかけになればとの思いから、2006年3月から小論文・プレゼンテーションのコンテスト「日銀グランプリ」を開催しています。 このコンテストでは、小論文での予選を行い、そこで選ばれたチームが日本銀行本店で決勝を競います。 最新情報/紹介動画「日銀グランプリ -キャンパスからの提言-」
 
 
  日本銀行 時系列統計データ検索サイト    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  主要指標グラフ/主要時系列統計データ表/時系列統計データ検索・グラフ/お知らせ/物価、資金循環統計、短観データの一括ダウンロード
 
 
  日本銀行 株式・株価 - Yahoo!ファイナンス   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  前日終値/始値/高値/安値/出来高/売買代金/値幅制限  板気配・参考指標/信用取引情報
 
 
  日本銀行法   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)の全部を改正する。
 
 
  日本銀行 - はてなキーワード   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  1882年に設立された日本の唯一の中央銀行。 日本銀行法に基づき、「物価の安定」と「金融システムの安定」を目標に、日本銀行券の発行、公開市場操作、資金決済サービス等の各種中央銀行業務を遂行する。
 
 
  日銀総裁 のニュース - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀総裁 のニュース - Google
 
 
  白川方明 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  白川 方明(しらかわ まさあき、1949年9月27日 - )は、日本の銀行家、経済学者(金融政策・決済システム)。学位は経済学修士(シカゴ大学)。第30代日本銀行総裁。 日本銀行審議役、日本銀行理事、京都大学大学院公共政策教育部教授、東京大学金融教育研究センター客員研究員等を歴任した。  1 来歴 / 2 経歴 / 3 人物 / 4 金融政策 / 5 評価 / 6 著書 / 7 脚注 / 8 関連項目 / 9 外部リンク
 
 
  景気は当面弱めに推移、強力な金融緩和「間断なく推進」=日銀総裁 (2013/1/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の白川方明総裁は15日開かれた支店長会議であいさつし、景気の先行きについて「当面弱めに推移するとみられる」と述べた。その後は、内需が底堅さを維持し、海外経済の減速脱出につれて「緩やかな回復経路に復していく」と展望した。 その上で、日本経済のデフレからの早期脱却が「極めて重要な課題」とし、実質的なゼロ金利政策と資産買入基金の着実な積み上げを通じ、「強力な金融緩和を間断なく推進していく」とした。…
 
 
  甘利担当相発言が冷や水も、大胆な日銀緩和への期待が相場下支え (2013/1/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  過度な円安を警戒する甘利明経済再生担当相の発言で円安・株高進行に冷や水が浴びせられたが、大胆な日銀追加緩和への期待が相場を下支えている。 ヘッジファンドなど短期筋の一部は利益確定売りに動いているものの、海外年金など長期投資家の需要があり、トレンドが崩れにくいという。国債増発懸念を日銀による国債買い入れの年限長期化期待などが押さえ込む形で、円債金利も低下している。…
 
 
  日銀が次回会合で無制限緩和検討・付利撤廃議論へ=関係筋 (2013/1/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  22日に開く金融政策決定会合で、現在は1%の事実上の物価目標を2%に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討する。 金融機関が日銀に預けている当座預金の超過準備に付く0.1%の金利(付利)の撤廃の是非も議論する。22日には政府が強く求めるデフレ脱却に向けた共同文書も取り交わす見通しで、日銀は大胆な追加緩和を打ち出す。関係筋が明らかにした。…
 
 
  政府・日銀共同文書で大筋合意、円安批判のなか異次元の日銀緩和へ (2013/1/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済再生相、白川方明日銀総裁は18日午前、政府と日銀が策定を進めている共同文書をめぐり、都内のホテルで詰めの協議を行った。デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目指すことを明記する方向で大筋合意したもようで、来週21―22日に日銀が金融政策決定会合を開催した後、正式に決定する。 日銀は国債などの買い入れ期限を決めない無制限の金融緩和を検討するなど、これまでと次元の違う金融緩和を打ち出していく方針。…
 
 
  コラム:白川日銀の粘り勝ち、アベノミクスに軌道修正の気配 (2013/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀が22日に決めた物価目標2%の下での新しい緩和政策の枠組みは、事前の予想に比べ、日銀の裁量がより広く認められ、当面は極端な緩和政策の推進が回避されたとみていいだろう。中銀の独立性をギリギリで確保し、結果として日銀の粘り勝ちとも言える。 一方、政府は2013年度予算案で新規国債発行額を税収以下に収める方向を打ち出しつつ、円高がかなり修正されつつあるとの認識を麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が表明。大胆な財政出動と円安進展を中核にしてきたアベノミクスの軌道修正を図る気配も見せ始めている。…
 
 
  奇策「無期限緩和」は意外に安全運転、2%達成へ迫られる次の一手 (2013/1/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は期限を定めず資産を買い入れる「オープンエンド(無期限)」方式の緩和に踏み切ったものの、見かけほど大胆とは言えず、目標として定めた物価上昇率2%を早期に実現できると見る向きは多くない。 市場は株売り、円買いで反応しており、日銀はさらなる一手をひねり出すことを求められそうだ。…
 
 
  日銀の金融緩和が通貨戦争の引き金になるか (2013/1/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  金融緩和や円高是正などを目指す経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍政権との合意の下、さらなる金融緩和に舵を切った日本銀行に対して、「故意に円安を引き起こそうとしている」との批判の声が上がっている。 ドイツ連邦銀行(中央銀行)のワイトマン総裁は21日、安倍首相からの圧力に屈したとして日銀を批判。また、日銀は独立性を失う危機にあり、その結果「為替レートの政治化」が起きる恐れがあると警告した。…
 
 
  白川総裁、3月に辞職 任期途中、15年ぶり (2013/2/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の白川方明総裁は5日夜、安倍晋三首相と官邸で会談し、4月8日の任期満了前の3月19日に辞職する考えを伝えた。2人の副総裁の任期に合わせて辞職することで、新体制への移行を円滑に進める。 日銀総裁が任期を残して辞職するのは…松下康雄総裁以来、15年ぶり。安倍首相は大胆な金融政策を掲げており、後任の総裁、副総裁合わせ3人の人選を急ぐ。 白川総裁は首相との会談後、記者団に対し「総裁と副総裁の新しい体制が同時にスタートすることが可能となるようにしたい」と述べた。
 
 
  コラム:日銀新総裁にのしかかる海外の重い期待=佐々木融氏 (2013/2/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  外国人投資家の日本に対する関心はますます強まっている。筆者も海外の投資家や企業に対し、出張先で説明したり、Eメールで受け答えをしたりと大忙しだ。そんな中で、自分も含めた日本人と外国の投資家・企業の考え方に明確な違いがあるように感じ始めている。…
 
 
  森本日銀審議委員、強力緩和推進へ基金残高達成に努力(2013/2/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の森本宜久審議委員は20日、高知市内で講演と記者会見を行い、日銀の金融政策運営について、景気回復を強力な金融緩和で後押ししていく姿勢を示したが、具体的な緩和手法への言及は避けた。 緩和政策の柱である資産買入基金について、さまざまな工夫をしながら残高目標の達成に努力する方針を強調した。…
 
 
  黒田氏が国会で所信、2%目標へ意欲:識者はこうみる (2013/3/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  4日 ロイター] 政府が次期日銀総裁の候補者に指名した黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁は4日、衆院の議院運営委員会で所信表明を行い、日本のデフレ脱却はアジアのみならず世界にとっても重要であり、デフレからの早期脱却が日本の最大の課題だ、との認識を示した。「物価安定は中央銀行の責務」としつつ、日銀の「資産買い入れの対象や規模は2%の物価目標達成には不十分」と述べた。 市場関係者のコメントは以下の通り。 〇埔譴隆待に沿った内容だがやや安全運転のニュアンス 具体的な緩和策に言質取らせず 市場は金利低下容認と受け止めた
 
 
  円安でも潜在成長率高まらず=最後の講演で白川日銀総裁 (2013/3/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は15日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった2月28日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。…
 
 
  アングル:黒田日銀、主な緩和手段の論点整理 (2013/3/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイター] 黒田東彦総裁率いる日銀の新体制で想定される主な金融緩和手段の論点は以下の通り。 <国債の年限長期化、量拡大に不可欠> <避けられない銀行券ルールの見直し議論> <リスク性資産の拡充、損失負担のあり方も焦点> <無期限緩和の前倒し、黒田総裁「検討する」> <当座預金の付利撤廃、賛否両論> <可能性低い外債購入>
 
 
  黒田日銀新総裁は2年で2%へ「何でもやる」、大胆緩和を強調 (2013/3/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は就任会見で、2%の物価目標を2年程度で達成するため「何でもやる」と述べ、大胆な金融緩和への決意を改めて示した。 日銀の資産規模拡大による量的緩和を大量の国債や各種金融資産の買い入れで進める。無期限緩和の前倒しや満期の長い国債の買い入れなども検討する意欲を強調した。市場で取りざたされている臨時会合の開催についてはコメントを控えた。…
 
 
  情報BOX:日銀正副総裁の緩和手段などに対する姿勢 (2013/3/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁、岩田規久男、中曽宏の両副総裁は21日、日銀本店で共同の就任会見を行った。日銀新体制は安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融政策」を実行し、デフレからの早期脱却を目指す。 会見やこれまでの発言で明らかになった具体的な金融緩和手段などに対する3氏の姿勢は以下の通り。(〇=積極的、△=中立または明言せず、×=消極的、─=具体的なコメントなし)…
 
 
  黒田総裁、5年超の国債買い入れは「当然検討対象になる」 (2013/3/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は26日の衆院財務金融委員会で、5年超の国債買い入れについて、当然検討対象になると語った。何を購入するのが一番リスクプレミアム縮小に効果的か、市場の状況を踏まえて検討する意向を示した。 また、黒田総裁は、強いコミットメント、市場との対話、質的・量的に大胆な金融緩和で2%の物価安定目標を達成したい、と述べた。資産市場も注視するが、現時点でバブルが生じるとの懸念はないと語った。
 
 
  焦点:日銀がバランスシートなど量的目標導入、コミットメント強化 (2013/3/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は4月3、4日に開く金融政策決定会合で2010年10月以来進めてきた金融政策を大幅に転換する。資産買い入れ基金を通じた金融緩和に代わり、日銀のバランスシートおよびマネタリーベース(資金供給量)全体を緩和の目安とし、拡大していく。 2%の物価目標達成に対する姿勢も強化、量の拡大による期待インフレ率の引き上げを通じデフレ脱却を狙う。…
 
 
  物価目標の2年達成念頭に政策総動員=黒田日銀総裁 (2013/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は2日の衆院予算委員会における金融・経済・財政等に関する集中審議で、2%の物価目標達成について、2年程度を念頭に置き、1日も早く実現するために日銀の持つ政策手段をすべて動員すると語った。 その上で、強いコミットメントにより、期待を転換させることも重要だと指摘した。…
 
 
  基金と輪番合体してわかりやすい形で緩和示していく=日銀総裁 (2013/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は、2日の衆院予算委員会における金融・経済・財政等に関する集中審議で、「基金と輪番を合体してわかりやすい形で緩和を示していく」と述べ、日銀が国債を買い入れるため現在併用している2つの方式を統一する意向を明言した。 物価2%の目標達成のためわかりやすい形で金融緩和のペース拡充を進めるのが狙いだ。渡辺喜美委員(みんな)の質問に答えた。…
 
 
  黒田日銀総裁「必要な政策全て講じた」:識者はこうみる (2013/4/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は、4日の金融政策決定会合後の会見で、量的・質的両面における大胆な金融緩和を決定したことについて、戦力の逐次投入はしないとし、現時点で必要な政策は全て講じたと述べた。 市場関係者の見方は次の通り。 ・積極果敢な姿勢を最大限評価する/・長期金利低下、かなりバブルに近い現象/・買い入れ規模を強調、デフレ脱却に自信/・政策効果を見極める時間帯に/・マネタリーベース拡大政策、日銀に説明責任
 
 
  コラム:黒田日銀の巨大資金供給は勇気か、無謀か=熊野英生氏 (2013/4/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田東彦総裁の就任後初となった4日の金融政策決定会合で、日銀は2014年末までに270兆円の資金供給を行うことを決めた。物価目標の達成に向けて資金供給量を2年間で倍にする大胆な緩和方針を受け、いったんは長期金利が凄まじい勢いで低下した。 ただ一方で、ここまで日銀が市場の過熱を煽ってよいのかとの思いも頭をよぎる。270兆円は、政府予算の3倍近くと、目もくらむような金額だ。補正予算13兆円の規模でさえ小さく見える。数字に関する感覚が麻痺してしまいかねないところが怖い。 資金供給量を2倍に増やす方策として、日銀は年限の長い長期国債を中心に、毎月7兆円強の国債購入を行う計画だ。…
 
 
  日銀の「力技」に乗る相場、米雇用統計さえ飲み込む (2013/4/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  市場は日銀の「力技」ともいえる大規模緩和がもたらす相場の動きに乗ろうとしている。円債市場は依然として不安定だが、円安・株高は一段と進行。弱い内容となった3月米雇用統計さえも、日銀緩和のインパクトが飲み込んでしまった。 中央銀行が金融市場に大きく介入することの是非はさておき、国債やETF、REITなどの大量購入に逆らうべきではないとの声が多い。  <合言葉は「日銀には逆らうな」>/<米金融緩和の早期縮小に警戒も>/
 
 
  コラム:異次元の円安相場を拓く「黒田砲」、欧州債にも波及=佐々木融氏 (2013/4/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先週金曜日に発表された米国の3月非農業部門雇用者数は、市場の予想を大きく下回る結果となった。円は通常、投資家のリスク回避志向が世界的に強まる時に買い戻されることが多いが、今回は様相を異にした。 統計発表直後こそ円買いとなったものの、すぐに反落。円売りは金曜日のニューヨーク時間午後、さらには週明け月曜日の東京市場でも続いた。詳しくは後述するが、「バズーカ砲」との異名の通り、黒田日銀の異次元緩和は強烈なインパクトを持って、年初来続いてきた円と日米10年国債利回り差の相関を突き崩し、世界経済や市場動向への円相場の反応の仕方を変え始めた可能性がある。…
 
 
  焦点:黒田日銀が引き起こしかねない「逆運用部ショック」 (2013/4/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田日銀がマーケットとの対話力を問われている。長期国債の7割を吸い上げる異次元緩和は、需給を過度に締め上げる「逆・運用部ショック」とも言える危機を引き起こしかねないからだ。 国債をいつ買うかの具体的な日程開示や、買い取り手法を巡る市場からの要望にどう耳を傾けるかは、今回の政策を成功させられるかどうかの一里塚になる。 「いっそのことオペの日取りを発表したらどうか」。ある大手銀行幹部はこう漏らす。…
 
 
  インタビュー:熱狂は失敗へ、財政ファイナンスに警鐘=与謝野元経済財政相 (2013/4/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  与謝野馨・元経済財政相は、ロイターのインタビューに応じ、2%の物価目標を2年で達成することを大命題として黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかで、健全な金融財政政策とは言えないと警告した。 期待に働きかけることで円安・株高が進行しマインドが好転しているが、国民が大熱狂する政策はたいてい失敗に終わると警鐘を鳴らした。…
 
 
  日銀の異次元緩和受け、ドル/円相場予想の引き上げ相次ぐ (2013/4/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀が4日の金融政策決定会合で打ち出した「異次元」緩和に外国為替市場は大きく反応し、一部アナリストの間で直ちにドル/円相場予想を引き上げる動きが相次いだ。 日銀はデフレ脱却に向け、2%の物価目標を2年程度で実現するために日銀が供給するマネタリーベース(資金供給量)を2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和を打ち出した。 HSBCは緩和策発表の数時間後に、四半期末のドル/円相場予想を90円から95円に引き上げた。クレディ・スイスは日銀の措置を「未知の領域への大胆な進出」とし、3カ月予想を100円から105円に引き上げた。…
 
 
  IMF専務理事、日銀の緩和は「前向きな一歩」と評価 (2013/4/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は10日、世界経済は今年も引き続き低成長となる公算が大きいとして、中銀は金融緩和の継続を通じて、景気を下支えるべきとの見解を示した。ニューヨークでの講演で述べた。 日本については、成長の勢いに弾みをつけるため、一段と金融緩和に頼る必要があるとした上で、日銀の大胆な緩和強化策は「前向きな一歩」と評価した。…
 
 
  焦点:異次元緩和早くも副作用、金利乱高下でシステム不安定化懸念も (2013/4/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田新日銀が打ち出した異次元金融緩和の副作用が早くも露呈しつつある。 本来金融緩和は金利を引き下げるはずだが長期金利はかえって上昇、日銀は11日に東日本大震災直後以来の巨額の資金供給に追い込まれた。市場関係者の間では「2%の物価目標を優先し、金融システムの安定を損なっている」との指摘も聞かれる。…
 
 
  情報BOX:日銀緩和に関する海外当局者の発言 (2013/4/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀による大胆な金融緩和に関する海外当局者の発言は以下の通り。: 国際通貨基金(IMF)のウェルネル西半球局長/国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事/米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長/スペインのラホイ首相/韓国の玄オ錫企画財政相/国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事/シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相/タイ中銀のポンペン副総裁/欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁/フランスのモスコビシ経済・財務相/米アトランタ地区連銀のロックハート総裁/米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁/米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁/米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁/イエレン米FRB副議長/カナダのフレアティ財務相の報道官
 
 
  米財務長官、日銀の異次元緩和に支持表明 (2013/4/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国のルー財務長官は17日、日銀が着手した異次元緩和について、国内景気の刺激を目指したものとし、支持を表明した。 同長官はジョンズ・ホプキンズ大学の高等国際関係大学院(SAIS)での講演後に、「日本は長期にわたり内需の問題を抱えていた。日本が国内向けの政策ツールを用いて内需拡大を目標としている限り、主要7カ国(G7)が数週間前にモスクワ会合で合意した内容に沿っているとわれわれは考える」と述べた。 その上で、「政策が内需拡大に向けた目標に沿っている限り、国内的な政策を利用することは理にかなっている」と述べた。(全文)
 
 
  日銀緩和はリスク上回る効果、短期オペ柔軟対応=宮尾審議委員 (2013/4/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイター] 日銀の宮尾龍蔵審議委員は18日、岐阜市で講演し、日銀が打ち出した新たな金融緩和策について、「リスクがあっても効果が上回る限り推進すべき」と強調した。 政策公表後に債券市場で金利が乱高下していることを踏まえ、「短期資産のオペ(公開市場操作)は柔軟に対応可能」と話し、「短期金利は極めて低い水準で推移する」との見通しを示した。市場安定化に向け日銀の強い姿勢をあらためて示した。緩和策の遂行には「金融機関の積極的応札など市場参加者の協力欠かせない」と述べ、協力を求めた。…
 
 
  宮尾日銀委員が市場の批判に応える、民間外債投資への波及も想定 (2013/4/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の宮尾龍蔵審議委員は18日、岐阜市で講演・記者会見し、異次元緩和公表後の金利乱高下を踏まえ、「市場関係者と密接な意見交換を行い適切な方策を考えたい」などと述べ市場の批判に応えた。緩和の波及経路として機関投資家の外債購入を通じた外需の改善も想定していることを明らかにした。…
 
 
  日銀は金融政策を現状維持、6カ月連続で景気判断引き上げ (2013/6/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は11日の金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。 現行の資産買い入れ方針も継続する。債券市場安定化策として関心が高まっていた現行1年以内の資金供給オペレーションの期間延長は見送った。景気は「持ち直している」とし、6カ月連続で判断を引き上げた。…
 
 
  日銀総裁、異次元緩和に「確かな手応え」 (2013/9/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田東彦日銀総裁は20日、都内で講演し、日本の景気・物価は日銀が掲げる2%の物価安定目標に向かって順調に推移しているとし、4月に導入した異次元緩和の効果に「確かな手応えを感じている」と語った。 景気回復の持続には内需の堅調継続と海外経済の動向が鍵を握るとし、政府の財政再建に向けた取り組みにも期待感を表明した。…
 
 
  焦点:日銀の「強気」に冷ややかな見方、未達明白時に追加緩和の声 (2013/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀が31日公表した「展望リポート」は民間とのかい離が依然として大きく、市場関係者の中では冷ややかな見方が増えてきた。 インフレ期待を崩さないために高めの見通しを修正できずにいれば、いずれ「後始末」が必要になると見られている。14年度見通しの達成の難しさが明白なりそうな来年のいずれかの時点で、追加緩和を迫られるとの見方が広がっている。 <景気・物価の不安要因浮上、民間とかい離>きく食い違っている点は、先行き大きな争点となるだろう」(農林中金総研・主席研究員、南武志氏><見通し修正の時期に、円安後押し必要>
 
 
  焦点:日銀、物価目標達成に3つのハードル (2013/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は31日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、2015年度にも2%の物価安定目標が実現できるとの見通しを示し、黒田東彦総裁は会見でその達成に自信を示した。 しかし、日銀が目指す中長期のインフレ期待の引き上げが実現するには、来年前半に集中する賃上げ、海外経済の復活、消費増税の影響という3つの高いハードルをクリアする必要がある。…
 
 
  コラム:本当に「異次元」化する日銀金融緩和=佐々木融氏 (2013/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  21日、日銀は予想通り金融政策を据え置いた。海外勢を中心に日銀に対する追加緩和期待が強いだけに、据え置き発表を受けて、株価やドル円相場の調整が多少あるかと予想していたが、そのような動きはほとんど見れらず、欧米取引時間帯に向けて円安が加速、ドル円は7月上旬以来約4カ月ぶりの101円台まで上昇し、ユーロ円も2009年10月以来約4年ぶりの高値を更新した。 昨年11月半ばから今年5月にかけて急速に進んだ株高と円安の背景には、日銀によるインフレターゲット導入、黒田総裁下で4月に導入した異次元緩和など政策変更があった。しかし…
 
 
  日銀の中間期利益は4006億円、円安・株高で5年ぶり黒字 (2013/11/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀が27日公表した2013年度上期(4─9月)の中間決算によると、民間企業の純損益に相当する当期剰余金は4006億円の黒字(前年同期は2329億円の赤字)となった。上期の黒字は5年ぶり。アベノミクスの円安・株高で保有外貨資産や株式の価値が高まったため。通期の黒字が膨らめば国庫納付金の形で政府の歳入が増えそうだ。 9月末の為替相場はドル/円が98.30円と前年同期の78.03円より大幅な円安水準となった。このため日銀保有の外貨建資産は評価損益が3036億円の黒字となり、5年ぶりに利益を計上した。前年同期は3076億円の赤字だった。…
 
 
  日銀が異次元緩和の継続決定、消費増税でも景気は「基調的に回復」 (2013/12/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は20日の金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。足元の景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。 日銀は20日の金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。足元の景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。 「緩やかに回復している」との判断は4カ月連続。…
 
 
  FOMC、日銀金融政策決定会合にみる2014年の外国為替相場 - ZUU online   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  週間アクセスランキング/カテゴリ別アクセスランキング/中央銀行と為替相場
 
 
  コラム:黒田日銀に追加緩和を迫る2つの「ずれ」=上野泰也氏 (2014/3/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田東彦日銀総裁はかねてより市場の一部にある早期追加緩和期待をけん制する発言を行ってきたが、今月11日の金融政策決定会合後の記者会見でもそうした姿勢を改めて示していた。追加緩和に踏み切るつもりが、日銀には本当にあるのだろうか。 昨年4月4日に「量的・質的金融緩和」を導入した際に「戦力の逐次投入はしない」として白川方明前総裁時代の手法との決別を宣言している以上、できるだけ追加緩和はしたくないというのが日銀の基本的な考え方であり、本音でもあるだろう。…
 
 
  日銀総裁「異次元緩和は所期の効果発揮」:識者はこうみる (2014/5/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、同日の声明文から「デフレ」の文言が消えた理由を尋ねられ、「異次元緩和が効果を発揮しているとの認識を踏まえたもので、特別な意味はない」としつつ、物価が順調に上昇しつつある事態が「頭にあったのは事実」とも回答した。 市場には追加緩和期待がくすぶるが、日銀としてはデフレ脱却が順調に進みつつあり、当面は現行の政策を継続する意向をにじませた。同時に景気・物価の回復に伴い露呈した成長力不足に対して、政府・民間の取り組みを強く期待した。 市場関係者の見方は以下の通り。…
 
 
  日銀がサプライズ緩和:識者はこうみる (2014/11/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて10─20兆円の追加となる。 資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J−REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。  <第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏><野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏><岩井コスモ証券 投資調査部副部長 有沢正一氏><RBS証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏><松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏><東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏>
 
 
  コラム:日銀追加緩和「4つの条件」 (2015/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ──黒田日銀の追加緩和はメインシナリオではないが、4つの条件が整い、円高が進めば、実行される可能性はあるとBNPパリバの河野氏は分析。 ]「2年程度で2%」のインフレ目標を掲げる黒田日銀体制がスタートして2年が経過した。やはり現実は厳しい。原油安もあって、2月の消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下CPIコア)は、消費増税の影響を除いたベースで、前年比0.0%となった。…
 
 
  コラム:日銀の強気支える「3本の柱」 (2015/7/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  輸出・生産、中国経済、原油価格に関する見通しのうち、どれか1つが危うくなるだけで、日銀シナリオの実現性は急低下しかねない。 日銀の黒田東彦総裁が維持している強気の見方を支えている「3つの柱」が、15日の会見で浮き彫りになった。1つは4─6月期の輸出・生産の落ち込みが一時的との見通しであり、2つ目は中国経済は大崩れしないとの認識だ。最後は原油価格が1バレル70ドルに上がるという前提で、このうちのどれかが危くなると、日銀シナリオの実現性が急低下しかねない。BOJウオッチャーの注目点も、この3つに集まるのではないか。 <黒田総裁、4─6月の落ち込み「一時的」><中国は安定した成長経路たどる><原油はバレル70ドルに上昇の前提><懸念される中国輸入の減少長期化><米利上げもかく乱要因><原油価格、下げ圧力増す>
 
 
  インフレ率は今後相当加速、現段階で追加緩和不要=日銀総裁 (2015/7/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の黒田東彦総裁は21日、国内のインフレ率について、労働市場の引き締まりを背景に、向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。講演後、質疑応答で述べた。/また追加緩和の必要性については否定的な立場を示した。/総裁は、インフレ率は現在、ゼロ近辺だが、今後数カ月にかなり加速し始める見込みと述べた。その上で、引き続き2016年度上期頃に2%の目標に達すると見通した。/世界経済をめぐる懸念から原油価格が再び下落基調をたどり、国内インフレ率に下押し圧力がかかると不安視する声が高まっているが、総裁は先行きに楽観的な見方を示した。…
 
 
  日銀、物価目標達成へ必要なら追加緩和を=IMF (2015/10/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)は6日公表した世界経済見通しで、日本について、物価上昇率を2%の目標に向けて押し上げるために必要なら、日銀はできれば年限のより長い国債を買い入れるなどの追加的な金融緩和を実施する態勢をとるべきと指摘した。 IMFは、労働市場の持続的引き締まりやこのところの円安の影響など、複数の要因が物価押し上げ圧力となり、物価上昇率が中期的に1.5%へと緩やかに向かうことに寄与すると指摘。その一方で、日本の経済活動の短期的な展望は「弱まった」とし、中期的なインフレ見通しは日銀の目標を著しく下回っているとの見解を示した。 「日銀は一段の緩和に向けた準備をすべきだ。(中略)また、より予測を重視した金融政策に関するコミュニケーションにより、市場にさらに強いガイダンスを提供することを検討すべき」とした。…
 
 
  政府  景気判断 1年ぶりに下方修正 (2015/10/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は2015年10月の月例経済報告で、景気の「総括判断」について、9月の「一部に鈍い動きもみられる」という表現から、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に引き下げた。…
 
 
  景気判断「拡大」に上方修正…日銀会合 (2017/4/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本銀行は27日、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利を操作目標とする金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。 日本銀行は27日、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利を操作目標とする金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。…
 
 
  静かに降ろした「2年」の旗 - 日銀ウオッチ (2017/8/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の布野幸利審議委員は2日の記者会見で、物価目標の達成について「2年という時限的な制約はかませていない」と述べた。2年の期限は日銀が2013年春に量的質的金融緩和を始めた際に示した旗印。それを柔軟に考えるとの発言が審議委員から出たことは、日銀の政策運営スタンスの変化を象徴する。 布野委員は15年7月に就任して以来、一貫して黒田東彦総裁の政策提案に賛成票を投じてきた「与党委員」だ。7月に審議委員…
 
 
  日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口 (2017/8/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。 日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。…
 
 
日銀 - 教えて!goo
  日銀総裁って? - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の総裁が辞意を表明したら、平均株価が四百円以上上昇しました。そこで質問です。 (1)日銀の政策って総裁が変わるだけで、大きく変わるんですか?他の幹部の意見を全て無視して総裁が決めた政策が全てって事ですか? (2)現在の総裁は馬鹿だと市場は判断してるんですか? (3)一人の人間が中央銀行の政策を全て決めてるとしたら、先進国としてやばくないですか?
 
 
  日銀総裁の年収 - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀総裁: 年収3,578万円との事ですが、今の日本の経済が厳しいんだからもっと下げればいいのになぜもっと下げないのですか?
 
 
  日銀総裁人事に関して - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アベノミクスの積極推進の理解者&協力者を望むのは、よく分かるが・・・ 一方で、日銀の独立性や任期満了に伴う人事案ですが・・・なぜ、始めから白川総裁の続投(過去にも続投や再任の事例はある)が、マスコミ報道によれば一顧だにされず語られないのですか?
 
 
  日銀券ルールについて - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀券ルールについて分からないことがあります。 日銀券ルールとは、日銀の保有する国債残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営ルールのことのようです。 そこで疑問なのは、日銀はどうやって銀行券発行残高を超える国債を手に入れることができるのか?という点です。日銀は国債などを資産として買い入れるときには日銀券でもって買い入れるのですから、国債残高が日銀券発行残高を超えるという意味が分かりません。 日銀はどうやって日銀券発行残高を超える資産を手に入れているのですか?日銀券以外の何を対価に支払って資産を獲得しているのでしょうか?
 
 
  日銀短観って何ですか? - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  派遣で銀行に勤め始めました。 別に仕事で使うわけではないんですが、周りで話している会話で気になっていたので質問しました。 日本経済に関わることなんでしょうか? 素人なので教えて下さい。
 
 
  日銀の外債購入に関して - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の外債購入についてどう思いますか。また、外国で、外債を買っている中央銀行はありますか?教えてください。よろしくお願いします。
 
 
  日銀について愚問します。 - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府日銀共同会見の報道を見て不思議に思いました。「日銀とは何者なのか」と。 日銀は特殊法人だそうですが、わが国では、もしかしたら日銀を加えて4権分立制なのか。 もし、中央政府の方針に従えないなら、何をもって公共機関であり続けることができるのか。 それとも彼らは第2政府を気取っているのではないか。自分たちの政策委員会を財務省と張り合う存在と位置づけているのではないか。…
 
 
  日銀の国債買取について - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  黒田日銀総裁の国債買取について初歩的な質問ですが、箇条書きしましたのでご教授お願いします。 1.これはいわゆる「買いオペ」のことですか? 2.今回、国債市場で日銀が国債を買う行為は、国債を持っている銀行が国債を売りたくなるような価格を提示するということですか? 3.2のとおりだとすると、今回国債を売る銀行は利益が生じるということですか? 4..国債を売るかどうかは銀行の自由ですか?
 
 
  日銀の国債買い入れについて - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  量的緩和策のため 日銀は銀行等から国債を買い入れています。 しかし いづれ 期限が来たら、政府はその国債を日銀から償還しなければならないのでしょうね。 そうなると ますます 国の財政赤字が増えますね。そのあたりの仕組みを教えて下さい。
 
 
  戦後の日銀に対してのアメリカ - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  戦後の占領下の日本政策の中で、わからないことがあります。 アメリカは通貨発行権を憲法で政府に有すると規定しているにもかかわらず、民間の出資によるFRBに通貨発行権を奪われている状態がもう大分長いです。 そのアメリカの日本の戦後施策の中で、憲法内に通貨発行権を政府に有するという項目を作らせなかったのはわかるんですが、日本銀行の株主を55%以上が政府という縛りをなぜ作ったままだったのでしょうか?
 
 
  日本銀行株ってあの日銀ですか? - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ‘銀って確か銀行のための銀行でしたよね。 政府機関が上場してるのって変じゃないですか? △靴も何故JASDAQなんでしょう。 政府機関が上場してるのって変じゃないですか? あと、株が買えないのですが、この株を売買してるのは誰ですか? 教えてください。お願いします。
 
 
  日銀の紙幣供給について教えて下さい。 - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀は国債等の買い入れによって 市中に紙幣を供給しているようですが、国債等の担保なしに まるで 打出の小槌のように 紙幣を増刷することはできますか?
 
 
  結局、円高とデフレの原因は日銀でしょ!? - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日銀の白川総裁の会見記事が、読売新聞に載っていたのですが、金融緩和の効果には限界があり、財政再建を急がないと国債の価値も危うくなる、等どこの評論家も言っているようなことで、読んでてホントイライラしました。 日銀ウォッチャーとして名高い岩田規久男先生は、円高とデフレの根本的な原因は日銀の金融政策にある、とハッキリ言っています。金融緩和をチョコチョコ実施しているようですが、世界各国の中央銀行に比べると全然足りないとのことです。…
 
 
  日銀が買い入れた国債について教えて下さい - 教えて!goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  金融緩和のため 日銀が市場を介して または介さずに 国債を購入していますが、政府は 償還時期が来れば、その国債を買い戻す必要があるのでしょうか?
 
 
  日銀が日本国債を買い入れ介入する理由を教えてください。 - 教えて!Goo   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本国債は日銀が発行していますよね? その日銀が日本国債を市場介入で大量買い入れして市場調整をしていますよね? その日銀が日本国債を市場介入で大量買い入れして市場調整をしています。 その買い入れるお金があるなら別に外部から借り入れずににその余剰金を直接使えばいいのにと思ってしまいます。 その買い入れるお金があるなら別に外部から借り入れずににその余剰金を直接使えばいいのにと思ってしまいます。 なぜ借りて入れてから買い入れ介入をする必要があるのでしょう?
 
 
アベノミクス
アベノミクスの革新的な力 「第2の矢」に積極的に取り組む 再増税延期を、アベノミクスへの信頼崩れる=浜田内閣官房参与 (2014/11/4)
  アベノミクスとは - とはサーチ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のこと。 具体的には、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した”3本の矢”を柱とする経済政策のこと。政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたことで国内だけでなく世界からも注目を集めている。
 
 
  情報BOX:主要3政党の経済・金融政策を比較 (2012/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  22日 ロイター] 衆院総選挙を来月16日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策は以下のとおり(民主党はマニフェスト最終案に基づく)。
 
 
  情報BOX:各党の公約を比較、主な経済・金融政策は (2012/11/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  12月16日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて発表された、各政党の政権公約などにおける主な経済・金融政策は以下のとおり。  民主党/自民党/公明党/日本維新の会/みんなの党/日本未来の党/日本共産党/社民党/新党改革/国民新党/新党大地/新党日本
 
 
  党首討論、安倍氏と首相が金融政策で論戦 (2012/11/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  来月4日の衆議院選公示を前に30日午後、日本記者クラブで党首討論が行われ、自民党の安倍晋三総裁は、日銀の金融政策をめぐる自身の発言について、首相になったら手段は申し上げないとし、金融政策の手段は日銀が決めていくとの考えを示した。 また、建設国債を買い入れるとの発言の意図について、建設国債の範囲で買いオペを進めることが必要だと説明した。 これに対し野田佳彦首相は、日銀にファイナンスをさせるやり方はおかしいと批判。…
 
 
  官邸主導で経済運営の「司令塔」始動へ、政策協定は首相とすり合わせ (2012/12/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第2次安倍内閣が発足した。経済・外交など危機的状況からの脱却を狙う「危機突破内閣」として、民主党政権で休眠状態になっていた経済財政諮問会議を復活させ、デフレ脱却のための具体的な成長戦略を練る「日本経済再生本部」と一体で経済政策のかじ取りを行う。安倍晋三首相が重視してきた政府・日銀の政策協定については「首相とすり合わせて」(甘利明経済財政担当相)方針を定めていく。(全文)
 
 
  コラム: アベノミクスを世界はどう見ているのか  (2013/1/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  金融緩和の方向に大きくかじ取りを行った日本銀行。アベノミクスの一環としての動きだが、これを世界ではどのようにとらえているのだろうか。…
 
 
  米国、安倍政権の成長戦略とデフレ脱却策を支持=財務次官 (2013/2/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米財務省のブレイナード次官(国際問題担当)は11日、15─16日の日程でモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、G20は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。 ブレイナード次官は、財政・金融政策は、通貨安によって輸出拡大を目指すのでなく、国内の目標達成を照準とすべきと指摘。…
 
 
  コラム:円安を容認する米国の地政学的事情=武者陵司氏(2012/2/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は11月以降のわずか3カ月間でドルに対して約19%下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。…
 
 
  アングル:アベノミクス推進、G7の通貨安競争けん制でも変わらず (2013/2/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日米欧7カ国(G7)による通貨安競争けん制の声明が発表されたものの、日本政府はアベノミクスによる金融緩和と円高是正をひるまず続けていく方向だ。日米の金融政策が逆方向に向かう中で円安に振れること自体は自然な流れである上、金融政策を通じた為替への影響がデフレ脱却には最短ルートと認識しているためだ。 一方、市場では今後、為替を目的とした外債購入などは困難になるとの見方が出ているほか、海外批判を回避していくためには、さらなる金融緩和が国内インフレ率の上昇に確実につながるという、説得力のある理由を示す必要があるとの見方が出ている。…
 
 
  「アベノミクス」で日本に20年ぶり希望の光=ブラックロックCEO (2013/3/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界最大の資産運用会社、ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)兼会長は20日、日本経済の再生とデフレ脱却を掲げた「アベノミクス」が過去20年で初めて日本に希望をもたらしているとの認識を示した。… フィンクCEOは「日本の状況は変わった。私も日本の取り組みを信じている1人だ。正しい方向に向かっている可能性がある」との見方を示した。… その上で「日本が長い時を経て初めて自ら再生できる状況なのかもしれないというのが私の見解だ」とした。
 
 
  物価を目標範囲内に収めるのが中銀の腕の見せ所=安倍首相 (2013/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会における金融・経済・財政等に関する集中審議で、日銀が従来から国債買い入れの歯止めとしてきた銀行券ルールが形骸化していることについて、物価目標の範囲内に物価を収めること自体が代わりの歯止めになるとの考えを示した。 また2%の物価上昇率達成への波及ルートについて、まず最初に強いコミットメントがあり、それにより市場との正しいコミュニケーションが為替・株式市場に影響することでインフレ期待が生まれ、現実に物価の伸びが2%に上昇していく、との見通しを示した。 前原誠司委員(民主)の質問に答えた。…
 
 
  第2の矢」に積極的に取り組む=物価目標達成で麻生財務相 (2013/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生太郎財務相は2日午前の衆院予算委員会における金融・経済・財政等に関する集中審議で、2%の物価目標達成にはマインドを変えることが重要だとし、財政政策を所管する財務相として「第2の矢」を積極的にやらなければならないと述べた。 原口一博委員(民主)の質問に答えた。…
 
 
  コラム:アベノミクスに「日本病」の落とし穴 (2013/4/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ほぼ10年前のことになる。当時、米連邦準備理事会(FRB)の理事の1人としてベン・バーナンキ氏が東京を訪れた際、日本側に衝撃的なアドバイスを行った。それは、デフレ脱却には日銀が明確なインフレ目標を掲げ、国債の大量購入に乗り出すべきだというものだった。 ほぼ10年前のことになる。当時、米連邦準備理事会(FRB)の理事の1人としてベン・バーナンキ氏が東京を訪れた際、日本側に衝撃的なアドバイスを行った。それは、デフレ脱却には日銀が明確なインフレ目標を掲げ、国債の大量購入に乗り出すべきだというものだった。 しかし、この時のアドバイスが聞き入れられるには、あまりにも長い時間がかかった。日銀の黒田東彦新総裁は先週、2年間で2%の物価上昇率を目指す新たな金融緩和策を発表した。 これを達成するために、日銀は「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で2倍に拡大する。…
 
 
  焦点:アベノミクスは日本救うか、実体経済への波及に正念場 (2013/4/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。それがもたらす恩恵に関する議論は、奇跡のダイエット方法や命を救う新薬についての議論に非常によく似ている。本物かどうか懐疑的な人は多いが、その効果に興味がないという人はほとんどいない。日本経済が強さを取り戻すことは世界の経済成長に寄与し、高齢化や負債膨張など日本が抱える問題の対応にもつながるため、多くの人がアベノミクスを好意的に解釈することに不思議はない。言い換えれば「疑わしきは罰せず」ということだろう。…
 
 
  インタビュー:驕りは禁物、アベノミクスの「影」にも配慮=自民・大島氏 (2013/4/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の大島理森・前副総裁(東日本大震災復興加速化本部本部長)は、ロイターのインタビューに応じ、7月の参院選に向けて大事なことは、国民から「驕(おご)り」と受け止められない政治運営を行うことだと語った。すべての政策には光と影の部分があるとし、参院選公約で、アベノミクスの「影の部分」に配慮する考えを示した。 <参院選公約に「影の部分」に配慮する視点> <「消費増税時期の1年先送り」論をけん制>
 
 
  アングル:ヘッジファンドにもアベノミクス効果、運用一気に好転 (2013/4/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京に拠点を置くシンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同創設者、デビッド・バラン氏は、何年間も顧客に日本企業の可能性を説明し続けてきた。今年は、黒田日銀の異次元緩和の恩恵を享受している。 バラン氏の3億ドル規模のヘッジファンドは、潤沢なキャッシュを保有する日本企業を投資対象とする。第1・四半期のリターンは43.6%と、2012年第4・四半期の倍以上。日経平均.N225のパフォーマンスも大きく上回った。…
 
 
  コラム:3月のアベノミクス指数、08年9月以来の高水準に (2013/5/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、米リーマン・ブラザーズ破綻後に日本経済を覆っていた重苦しい空気を吹き飛ばした。 BREAKINGVIEWSが指標10項目を合成して算出する「アベノミクス指数」は、3月分が2008年9月以来の水準に上昇した。この時に日銀はまだ大胆な金融緩和に乗り出していなかった。 3月のアベノミクス指数は94.22。過去データの改定に伴い、2月分は93.77に修正された。上昇は幅広い項目におよび、10項目のうち8項目が改善した。…
 
 
  コラム:アベノミクスの革新的な力=カレツキー氏 (2013/5/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  15日に発表された日本の1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率3.5%成長となり、日本経済が先進7カ国(G7)の中で最も急拡大を遂げている可能性を示した。 日経平均はちょうど半年前に底を打ち、以来約80%も急騰した。 一方、円は対ドルで半年間として過去最大の下落を演じた。これらすべての出来事は安倍晋三首相の就任と、彼が日銀に据え付けた体制に関連しているように見える。…
 
 
  アベノミクスの実体経済への波及、「マグロとアジ」で占う (2013/5/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「アベノミクス」の実体経済への波及を占う1つの手掛かりとして、投資家はマグロやアジの消費額に注目すると良いかもしれない。 みずほ証券のエコノミスト石津健太氏は、消費支出動向の変化を探るため、家計のマグロとアジそれぞれの消費額の増減比を調べ、「まぐろ・あじ指数」として算出。景気動向指数の一致CIと比較したところ、まぐろ・あじ指数が一致CIに3─6カ月程度先行している動きが確認できたとしている。 高級魚マグロは庶民の魚であるアジに比べて一般的に値段が高いため、同指数の動きを追うことで、家計が「節約志向」から「プチ贅沢」に向かっているかどうかの判断材料になるという。…
 
 
  「ウーマノミクス」は日本を救うか 安倍政権が女性活躍を後押し (2013/5/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「日本で最も生かしきれていない人材は女性」――安倍晋三首相は今年4月、自身の経済政策「アベノミクス」の成長戦略として、女性の活躍を推進する方針を打ち出した。その背景には、日本の労働市場に依然として残る男女間の格差がある。 欧米人ジャーナリストにとっては、女性の労働参加を促進するのに経済効果という議論を持ち出す必要があること自体が驚きだ。日本人経済学者の浜矩子氏も、ジャパン・タイムズ紙で「女性の労働環境を整備するのは、女性にその待遇を受ける権利があるからだ。正しいことをするのにほかの理由や言い訳は必要ない」と指摘する。…
 
 
  インタビュー:アベノミクス心配ない、法人減税不可欠=浜田参与 (2013/6/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。 雇用関連指標が改善基調にあるなどアベノミクスの効果が実体経済にも波及し始めており、長期的な観点からもアベノミクスに「心配は何もない」と強調した。 安倍首相が発表した3本目の矢である「成長戦略」に対しては、海外投資を呼び込むための法人税減税が不可欠と提言。…
 
 
  アングル:「デフレ原因は需要減」の声、極端な緩和が事態悪化させると懸念 (2013/8/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。 そのような主張を展開する中には、原因を「供給の減少」と読み違えて実施されている極端な金融緩和は、金融機能を損ない、かえってデフレを長引かせる結果になりかねないと指摘する向きもある。 <デフレの本当の原因><『ゼロ金利のわな』と財政リスク>
 
 
  コラム:アベノミクスは「株価本位制」、円安進まず景気停滞も (2013/8/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2013年後半の日本経済が、アベノミクス効果でどこまで押し上げられるのかを見通すと、株価の比重が相当に大きいという構図に直面する。日経平均.N225が1万4000円台で上値を重くすれば、期待インフレ率も頭打ちになり、2年間で2%の物価上昇という日銀の目標達成にも黄信号が点灯しかねない。 その株価の行方を大きく左右するのは円相場だ。米量的緩和縮小開始後も、ドル高/円安があまり進まず、ドル/円が100円に達しなければ、結果として日本経済が再び停滞感の強い状況に陥るリスクがある。 <好調な消費支えるマインド好転><消費好調で動意づく流通業の設備投資><円安進まず、株価に停滞感><量的緩和縮小でも円安にならないシナリオ><株価停滞なら、期待インフレ率に影響も><株価本位制の色彩濃く>
 
 
  コラム:アベノミクスに冷め始めた海外投資家=佐々木融氏 (2013/8/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  筆者は先週、シンガポールと香港に出張し、当地のヘッジファンド(主に欧米マクロファンドのアジア拠点)、リアルマネー投資家らと会合を重ねた。そこで特に強く感じたのは、与党の勝利に終わった7月21日の参院選後に目新しい政策、つまりアベノミクスの「第3の矢(成長戦略)」が放たれないことに対する海外投資家の苛立ちだった。 実は昨年11月以前も、海外投資家に会うと、「日銀はなぜもっと大胆な緩和政策をとらないのか」「巨額の財政赤字に対して日本はなぜ抜本的な対策を打たないのか」などと質問攻めにあうことが多かった。今回久しぶりに、そうした厳しい雰囲気を味わうことになった。…
 
 
  インタビュー:GDP上方修正はアベノミクス効果=本田内閣官房参与 (2013/9/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は9日、ロイターとのインタビューに応じ、同日公表された4─6月期国内総生産(GDP)改定値が1次速報から大幅に上方修正された背景について、日銀の異次元緩和を柱とするアベノミクスの政策効果で押し上げられていると指摘した。 来年4月に消費税を予定通り3%引き上げればアベノミクスのレジームチェンジ(体制転換)に対する疑念が生じ、白川方明前日銀総裁時代のデフレに戻る可能性がある、との懸念を表明し、持論である毎年1%ずつの小刻み増税を主張した。…
 
 
  コラム:米国政治が学ぶべき「アベノミクスの教訓」 (2013/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2年前、日本ほど先行きの暗い国はなかった。当時の日本は、東日本大震災で受けた甚大な被害から立ち直ろうとしていた。福島第1原発事故による放射性物質の拡散が懸念され、都心でもガイガーカウンターが買われた。放射能汚染が疑われた野菜も消費者に敬遠された。政府内では、責任追及や言い逃れが複雑に絡み合っていた。 今の日本は見違えるほどに変わった。安倍晋三首相は今週、普通の民主主義国家であれば国民から猛反発を受けるであろう消費税増税を決定した。 そんな日本の政治状況と対照的なのが…
 
 
  「アベノミクス」を評価、構造改革に期待=IMFアジア太平洋局長 (2013/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局長のアヌープ・シン氏は11日、ロイターとのインタビューで安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のこれまでの成果を評価するとともに、今後の構造改革推進に期待を示した。 同氏は「アベノミクス」の「3本の矢」のうち、これまでに実施した積極的な金融政策と財政政策が「従来の域を超えた大きなステップを踏み出した」と述べ、日本と地域経済に貢献したとして評価した。…
 
 
  アベノミクス、アジアの資金流出抑制に寄与=IMFアジア太平洋局長 (2013/10/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)のシン太平洋局長は29日、都内で開かれたセミナーで、米量的緩和縮小観測に伴う資金流出について、日本のアジア向け直接投資や銀行融資が資金流出の緩和に寄与しているとの認識を示した。 同局長は「アベノミクス」の第1段階は順調だが、今後は民間需要主導の自律的な経済成長への移行が課題となると指摘。 「日本は中期的により高い成長を達成する必要がある。財政を持続可能なものとし、公的債務を減らすには、それが不可欠だ」と述べた。 日銀の大胆な金融緩和については…
 
 
  コラム:アベノミクス1年、「幸福な結末」は訪れるか (2013/11/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  昨年11月14日に民主党の野田佳彦首相(当時)が衆院解散を表明してから1年。政権交代を果たした安倍晋三首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」は、なお道半ばと言える。 昨年12月の衆院選圧勝以来、安倍首相はデフレ終結という公約に向け前進はしているものの、まだ十分な成果は出ていない。アベノミクスの「第1の矢」である財政政策と金融政策による効果は各経済指標に表れ出しているが、「第3の矢」である構造改革を欠けば、実体経済への効果は短命に終わる可能性がある。 TOPIX(東証株価指数)が年初来の5カ月間で約50%上昇した後…
 
 
  インタビュー:アベノミクスは2014年が正念場=竹中平蔵氏 (2013/12/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  慶應義塾大学総合政策学部の竹中平蔵教授は、ロイターとのインタビューに応じ、2014年はアベノミクスの成否を占う重要な年だと指摘し、海外投資家から理解を得るには法人税の引き下げや生産年齢人口の確保などわかりやすい政策が重要と強調した。 特に2%の経済成長を実現するには生産年齢人口の不足が明らかだと指摘した。竹中氏は国家戦略特区諮問会議委員に選ばれており、特区で雇用などの岩盤規制に切り込む意欲を強調した。…
 
 
  アベノミクス「来年も買い」、首相が大納会でアピール (2013/12/30)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は30日午後、東京証券取引所で行われた大納会で「来年もアベノミクスは買い」と宣言し、政権が進める経済政策の効果に自信を示した。 1年間の取引を締めくくる大納会に現職の首相が出席したのは初めて。30日の東京株式市場で日経平均株価は年初来高値を更新し、2007年11月以来、6年1カ月ぶりの水準となる1万6291.31円で取引を終えた。 安倍首相は2013年の日経平均株価の上昇率がバブル経済の崩壊後で最大となる56.7%に達したことや、企業の収益と今冬のボーナスが増加したことなどに触れ、「3本の矢」による新たな経済政策によって「経済はマイナスからプラスに大きく転じた」と強調。…
 
 
  コラム:アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」 (2014/8/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本の企業と消費者は一様に、アベノミクスの推進に向けて与えられた役割を演じるのを拒んでいるようだ。日本がデフレと景気低迷から脱却するチャンスは失われつつある。 円相場の下落にもかかわらず輸出が減少し、消費者物価上昇の勢いが再び弱まるなか、7─8日に金融政策決定会合を開く日本銀行には圧力がかかることになる。 異次元金融緩和と財政刺激策、長期的な構造改革を柱とするアベノミクスはここまで、物価上昇と経済成長の面で一定の成果を収めてきた。しかし、物価上昇に所得の伸びが追いついていない家計は、当初の期待通りには支出を増やしていない。先週発表された6月の小売業販売額(全店ベース)は前年比でマイナスと期待外れになった。…
 
 
  コラム:地方版アベノミクス、養父市が握る成否のカギ=丸山俊氏 (2014/9/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  丸山俊 BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト: 安倍政権の第三の矢である「成長戦略」が市場の話題に上らなくなって久しい。政策メニューがひとまず出そろったこともあるが、消費増税後の景気落ち込みが予想以上に大きいと分かると、市場は再び一の矢(金融政策)と二の矢(財政政策)をおねだりする始末である。 しかし、「岩盤規制」と言われる農業・雇用・医療制度に風穴を開ける取り組みは国家戦略特区で始まったばかりだ。… しかし、「岩盤規制」と言われる農業・雇用・医療制度に風穴を開ける取り組みは国家戦略特区で始まったばかりだ。
 
 
  3本の矢の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めている=安倍首相 (2014/9/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は30日午後、衆議院本会議での代表質問で、アベノミクスの「3本の矢」の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めているとの認識を示した。 安倍首相はまた、物価上昇により、賃金の上昇が実感しづらい状況にあることは事実だとし、政労使会議などを通じて賃金が上昇する環境を整備していく方針を示した。 その他の主な首相発言は以下の通り。…
 
 
  再増税延期を、アベノミクスへの信頼崩れる=浜田内閣官房参与 (2014/11/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  浜田宏一内閣官房参与は4日、来年10月に予定されている10%への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房参与が主張する1年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した後、記者団に述べた。 浜田氏はアベノミクスの第1の矢と第2の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年4月の消費税率8%への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、(影響が)想像以上に強かった」と指摘。…
 
 
  コラム:アベノミクス加速に残る「失敗の芽」 (2014/12/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院選での重要な事実は、安倍首相率いる与党の圧勝でも、投票率の記録的低さでもない。それらすべてが人口減少社会で起きているということだ。 先に行われた日本の衆院選での重要な事実は、安倍晋三首相が圧勝を収めたことでも、投票率が記録的な低水準にとどまったことでもない。それらすべてが人口減少社会で起きているということだ。…
 
 
  アベノミクスで自殺が減ったと言う前に (2015/1/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自殺者数が17年ぶりの低水準で、しかも経済問題が動機と思われる人が大幅に減少した(ZAKZAK)ことから、アベノミクスで自殺者が減少したと喜んでいるリフレ派の人々を見かけたのだが、記事には「5年連続の減少」とも書いてある事に注意が足りていなかったようだ。アベノミクス以前の民主党政権期から自殺率は低下していた。グラフを描いて、確認しておこう。 自死           
 
 
  視点:アベノミクスに残る3つの課題=グレン・ハバード氏 (2016/1/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたグレン・ハバード氏は、日本の経済政策に残された重要な課題として、歳出抑制、労働市場改革、競争促進による生産性上昇の3点を挙げる。 同氏の見解は以下の通り。…
 
 
  アベノミクス に関するニュース 107件 - @nifty   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニフティニュースの「アベノミクス」に関する記事一覧。 トピックスに取り上げられた「アベノミクス」に関するニュースをまとめて掲載しています。
 
 
FRB (連邦準備制度)
FRSのあるエクルズ・ビル(Eccles Building) プリンストン大の卒業生に人生訓を贈ったバーナンキ議長
  FRB のニュース - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
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  連邦準備制度 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、FRS)はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行を統括する組織形態を特徴とする私立銀行群。 日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と制度を運営する「理事会」はあまり区別されず、両者とも FRB と呼ばれることが多い。 1 歴史 / 2 主要業務 / 3 組織 / 4 連邦準備銀行の株主 / 5 歴代議長 / 6 関連項目 / 7 脚注 / 8 参考文献 / 9 外部リンク
 
 
  FRBとは - はてなキーワード   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board) 。1913年の連邦準備法(Federal Reserve Act)を根拠法として設立された、アメリカの中央銀行である連邦準備制度 (日本における日銀に相当) の最高意志決定機関。議長、副議長各1名を含む7名の理事で構成される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。 実際の中央銀行業務を行うのは理事会の監督下にある12の地区連銀で、それら連邦準備銀行も同じくFRB(Federal Reserve Banks)とよばれるためややこしい。
 
 
  米連邦準備制度理事会(FRB) - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュース/米連邦準備制度理事会(FRB)とは/歴代のFRB議長と実績/アメリカの政策金利の推移/コラム/関連トピックス
 
 
  「人生の展開を恐れるな」 FRB議長が贈る10の人生訓 (2013/6/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、プリンストン大学の卒業式で講演し、社会へ巣立つ学生たちにユーモアを交えて人生の心得を語った。バーナンキ議長の10項目の助言を以下に紹介する。 1.人生の展開を恐れるな/2.より良い人間であろうと努力する/3.人生の幸運には大きな責任が付きまとう/4.努力がものを言う/5.ほとんどの政策立案者は正しいことをしようとしている/6.経済学について/7.金銭がすべてではない/8.失敗を恐れるな/9.パートナーの選び方/10.時々は両親に電話すること
 
 
ECB (欧州中央銀行)
欧州中央銀行本店があるユーロ・タワー 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁
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  欧州中央銀行(ECB) - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュース/欧州中央銀行(ECB)とは: 欧州中央銀行は、欧州全体の金融政策を実施する。ECBは、「European Central Bank」の略。欧州通貨統合のスタートに伴い、1998年6月に設立。本部はフランクフルト。/意思決定機関/ECB(European Central Bank)/関連トピックス
 
 
  欧州中央銀行 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  欧州中央銀行(おうしゅうちゅうおうぎんこう、英:European Central Bank)は、ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行。世界でも重要な位置づけをされている。頭文字を取ってECBという略称が用いられる。 欧州中央銀行は1998年6月1日に設立され、本店をドイツのフランクフルトに置く。 1 組織 / 2 目的・業務 / 3 批判 / 4 所在地 / 5 関連項目 / 6 脚注 / 7 外部リンク
 
 
  ECB政策スタンス、必要な限り緩和的であり続ける=ドラギ総裁 (2013/6/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  [フランクフルト 6日 ロイター] -欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は6日の理事会後の記者会見で、ECBの金融政策スタンスは必要な限り緩和的であり続けると述べ、景気支援に向け今後も金利を低水準に維持する姿勢を示した。 同総裁は「ECBの金融政策スタンスは、今年これからの景気回復の可能性を支援し続ける」と述べた。 ECBはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5%に据え置くことを決定。下限金利の中銀預金金利も0.0%に、上限金利の限界貸出金利も1.0%にそれぞれ据え置いた。(全文)
 
 
  ECB:政策金利、0.5%で据え置き−大方の予想通り (2013/6/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  6月6日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は6日、政策金利を過去最低で据え置いた。ユーロ圏の信頼感改善で域内経済が今年後半に回復するとの見方を維持したもようだ。…
 
 
  UPDATE 3-ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨 (2013/6/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  [フランクフルト 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は6日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5%に据え置いた。 下限金利の中銀預金金利も0.0%に、上限金利の限界貸出金利も1.0%にそれぞれ据え置いた。 理事会後に開かれた記者会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。 <ギリシャ問題への対応に関するIMFの報告書><政策決定><財政規律を緩めるべきでない><国債買い入れプログラム(OMT)の効果><キプロスの資本規制><フォワードガイダンス><失業><銀行監督、銀行清算><保守的なスタンス><金利決定は全会一致だったのかとの質問に><ABS><行動する用意がある><非標準的政策><非標準的政策><マイナスの預金金利><銀行同盟><EUの財政枠組み><物価リスクは均衡><インフレ><成長リスクは下振れ><景気は年内に回復><緩和的な政策><経済指標の改善><物価圧力は控えめ>
 
 
  ECB デフレ回避、マイナス金利0.3%に拡大 (2015/12/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  欧州中央銀行(ECB)は3日、定例理事会を開き、追加の金融緩和を決定した。国債などを市場から買い取ってお金を供給する量的緩和政策の期間を少なくとも半年延長する。また、民間銀行が中央銀行に預けるお金に課す手数料率(マイナス金利)を現行の0.2%から0.3%に引き上げる。経済の停滞で物価がなかなか上がらないデフレ不況を回避するため、追加緩和で景気押し上げを図る。 量的緩和の実施期間は2016年9月までとしていたが、17年3月以降まで延長し、供給するお金の総額を拡大する。…
 
 
IMF・IMFC
IMFのラガルド専務理事 IMFは緊縮策の弊害回避を=サマーズ氏
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  IMFCとは - コトバンク   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  《 International Monetary and Financial Committee 》国際的な通貨・金融システムの運営について、IMF総務会に助言・報告を行う組織。前身のIMF暫定委員会を改組して1999年に設立。通常は年2回開催。世界経済に影響を及ぼす懸念事項などについて議論し、共同声明を発表する。国際通貨金融委員会。
 
 
  IMFC(国際通貨金融委員会)とは何ですか?   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨金融委員会(IMFC:International Monetary and Financial Committee)は、1974年(昭和49年)10月に設置されたIMF暫定委員会を前身として、IMF(国際通貨基金)総務会の諮問機関としての役割を強化する観点から、1999年(平成11年)9月に創立されました。同委員会の役割は、国際通貨金融制度の運営、同制度を揺るがす危機への対応策等について、総務会に報告・勧告することにあります。委員会は通常年2回開催され、そのうち1回は年次総会と同時期に開催されており、日本銀行からも総裁が出席しています。
 
 
  IMF国際通貨金融委員会(IMFC) - 財務省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨及び金融システムに関する問題についてIMF総務会に勧告する役割を強化することを目的として設立された委員会です。従来のIMF暫定委員会を常設化し、改編することにより、1999年に設立されました。各IMF理事選出母体から1名ずつ選出された24名の委員(大臣クラス又は代理)から構成されています。2000年4月の第1回会合以来、春・秋の年2回開催されています。
 
 
  IMF・世銀年次総会 2012 - 日本銀行   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  IMF世界銀行年次総会とは、国際通貨基金(IMF)と世界銀行、それぞれの最高意思決定機関である総務会が、毎年秋に合同で開催する会議です。総会は3年に1度、IMFと世銀の所在地であるワシントン以外で開催することが通例となっています。2012年の年次総会は、東京で開催されます。日本での開催は1964年以来2度目、また2012年は日本がIMF・世銀に加盟して60年目の節目にあたります。
 
 
  国際通貨基金・世界銀行年次総会 2012 @東京 - IMF・世銀総会 - 財務省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金・世界銀行年次総会 2012 @東京 - IMF・世銀総会  日本政府展示では、日本の最先端技術を、歴史上の製品・文化とあわせて展示します。
 
 
  第2の大国に失望 中国「日本の責任」 人民銀総裁らIMF欠席 (2012/10/10)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国は、日本で開かれている国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に謝旭人財政相と周小川中国人民銀行総裁を欠席させる方針を決めた。世界経済が直面する危機克服に向け、各国の経済閣僚が集まる会議への出席キャンセル。中国側は「日本の責任」を強調するが、国際社会では世界第2の経済大国としての責任を問う声や失望感が広がりそうだ。 「なぜ今キャンセルなのか」「マルチ(多国間)会議すら拒否するのか」。12日からの全体会合直前の突然の知らせ。日本の財務省幹部らには戸惑いや驚きが広がった。 両氏の来日は尖閣国有化後、中国閣僚では初めてとなる予定だった。日本側は「中国が対日対話を模索するなら、まずマルチの場が入りやすい」(政府筋)と期待した。(完)
 
 
  大イベントに複雑な思い 途上国には「温度差」も IMF世銀総会・仙台会合 (2012/10/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会の特別イベントとして開かれた「防災と開発に関する仙台会合」では、東日本大震災の教訓を日本から世界に発信し、防災への決意を新たにした。ただ、会場の仙台市では、被災地の復興が道半ばの中での大々的な国際会議に複雑な反応も見られた。途上国の参加者には「防災よりも貧困解決が先だ」という意見もあり、運営側との温度差が浮き彫りとなった。…
 
 
  コラム:中国のIMF総会ボイコットは「間違った選択」 (2012/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイターBreakingviews] 中国が国際通貨基金(IMF)での影響力拡大を目指したいなら、日本で開催中の年次総会ボイコットは間違った選択だ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で日中関係が冷え込む中、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は今週開催されるIMF年次総会への出席を見送った。 IMFは金融や通貨について話し合う場であり、政治を持ち込むべきではない。中国がそう思わないのであれば、より大きな役割を担う準備ができていないことの証左だろう。…
 
 
  コラム:IMF総会で千載一遇のチャンス逸したホスト国日本 (2012/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  48年ぶりに東京で開催されている国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会は、ホスト国・日本の存在感が薄いという印象を払しょくできない。 20年間も低迷してきた日本経済の経験をもとに、世界経済危機の回避に向けた「日本からのメッセージ」がないからではないか。"場所貸し"に甘んじ、日本独自の主張を展開する機会をみすみす逸しようとしているのは残念だ。 もし、時計の針を年次総会開催前に戻せるなら、政策手段が残り少なくなってきたマクロ経済政策に依存せず…
 
 
  「世界経済は不安のベールに覆われている」 IMF専務理事 (2012/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京で開かれている国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会のため来日中のラガルトIMF専務理事は11日、世界経済は「不安のベール」に覆われていると述べた。 専務理事は、不安定な状況が低成長につながると指摘し、「不安のベールを取り去るための行動が必要だ」と主張した。 世界の金融システムについては、リーマン・ショックから4年経った今も危機は続いており、ヘッジファンドや規制対象外のデリバティブ(金融派生商品)の取引など、規制の枠外にある「影の金融システム」が影を落としていると述べた。…
 
 
  焦点:IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換 (2012/10/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、IMFによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、IMFがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。… 
 
 
  コラム:IMFは緊縮策の弊害回避を=サマーズ氏 (2012/10/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先週東京で開催された国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会前に世界経済が苦境にあえいでいたとすれば、現在の世界経済が平穏に推移しているとは考えにくい。 実際、IMF・世銀総会は、多数の当局者が東京を訪問したことで日本に若干の景気刺激効果を与えただけで、それ以外の成果を見いだすことは難しい。 米国は依然として「財政の崖」から(谷底を)覗き込んでおり、欧州は危機を食い止めようともがいているものの成長戦略を構築できずにいる。景気低迷から抜け出せない日本はわずかでも成長できれば満足している状態だ。…
 
 
  ブログ:IMFが示す「財政再建急がずに」の真意 (2012/10/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京で開催された1週間に及ぶIMF・世界銀行総会の議論を聞いていて感じたのは、IMF(国際通貨基金)の財政再建に対する態度が、今回軟化した具体的背景は何だったのかという点だ。 今回IMFが繰り出した、財政と成長の両立を図るには「世界経済悪化が進みそうな現在、ひとまず財政再建は後回しにしよう」というメッセージは、誰にとっても受け入れやすいものだ。ただ、これまでの厳しいIMFの態度がここ数カ月で随分変わったとの印象を受けた。そこには個別の国ごとに異なる様々な事情や配慮も滲んでいるように感じる。…
 
 
  2012年の金融競争力、日本は7位に浮上=世界経済フォーラム (2012/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  各国の政治・経済分野のリーダーが重要課題を討議する「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム(WEF)による2012年の金融競争力ランキングで、香港が2年連続で首位に選ばれた。ビジネス環境やインフラ、税制が評価された。 WEFの年次「金融発展度リポート」は、幅広い要素を勘案したもので、アジアの金融取引センターの存在感の高まりや、世界2位の経済大国である中国の影響力を裏付けるものとなった。…
 
 
  ギリシャ債務めぐりIMFと欧州の溝深まる、公的部門ヘアカット争点 (2012/11/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ギリシャの債務危機対策をめぐる欧州当局者と国際通貨基金(IMF)の対立が先鋭化している。レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)は15日、ギリシャ債務の持続性実現には様々な要素を組み合わせることが必要になるものの、支援国政府による債務減免の可能性については明確に退けた。…
 
 
  IMFが13年の世界成長率予想を下方修正、欧州・日本下押し (2013/1/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)は23日、世界経済見通しの改定を発表し、2013年の成長率見通しを下方修正した。予想外に長引くユーロ圏のリセッション(景気後退)や日本経済の低迷が今年の世界経済を圧迫するとの見方を示した。その上で、来年は成長が加速し、2010年以来の強い伸びになる可能性もあると指摘した。 13年の世界経済成長率は3.5%と予想し、10月に示した前回見通しの3.6%から下方修正。14年については、ユーロ圏の回復が根付けば4.1%に加速するとの見通しを示した。…
 
 
  IMFが13年の世界成長率予想を下方修正、欧州・日本下押し (2013/1/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)は23日、世界経済見通しの改定を発表し、2013年の成長率見通しを下方修正した。予想外に長引くユーロ圏のリセッション(景気後退)や日本経済の低迷が今年の世界経済を圧迫するとの見方を示した。その上で、来年は成長が加速し、2010年以来の強い伸びになる可能性もあると指摘した。 13年の世界経済成長率は3.5%と予想し、10月に示した前回見通しの3.6%から下方修正。14年については、ユーロ圏の回復が根付けば4.1%に加速するとの見通しを示した。…
 
 
  麻生・リプトン会談、IMFとして「日本の政策をサポート」 (2013/2/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  財務省幹部によると、来日中のリプトンIMF筆頭副専務理事は6日午後、麻生太郎財務相を表敬訪問し、デフレ脱却に向けた安倍政権の政策の方向性を支持する考えを表明した。会談では為替の話は全くなかったとし、通貨安競争に対する懸念の表明もなかったという。 安倍政権発足後初の会談では「IMFとしてアベノミクスに関心をもっている」との問いかけに対して、麻生財務相が現政権の経済政策の考え方を解説。リプトン氏からは、デフレ脱却を目指す現政権の政策の方向性をIMFとしてサポートしていきたいとの認識が示されたという。…
 
 
  日本の成長率予想を引き上げ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  IMFは、今年と来年の世界成長率予想を下方修正。金融緩和が成長加速やデフレ脱却につながるとして日本は引き上げた。…
 
 
  世界経済 発展続く新興国、続く日米 遅れを取る欧州   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)によると、世界経済の成長速度は今、3つのグループに分かれる。最も成長率が高いのは中国やインドなどの新興国、次いで米国や日本などが続き、後れを取っているのは欧州だ。 IMFのラガルド専務理事は今月初め、この成長率の違いが世界の金融バランスを崩して新たな危機を引き起こしかねないと警告。IMFは今週、2013年の世界経済の成長率予想を3.5%から3.3%へと引き下げた。…
 
 
  日米、信頼に足る中期財政健全化計画が重要=IMFC声明 (2013/4/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は20日、声明を発表し、米国と日本に対し、「信頼に足る中期財政健全化計画が引き続き極めて重要だ」と指摘した。 コミュニケでは「緩和的な金融政策は成長の強化を支えるために依然として必要だが、信頼に足る中期財政健全化計画並びに金融セクター改革と構造改革のより強固な進展に伴われている必要がある。これは金融緩和が資本フローと為替レートへ及ぼす潜在的な影響を限定的とすることにも助けとなるだろう」とした。…
 
 
  習政権に大打撃与えたIMFの決断 (2015/8/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際通貨基金(IMF)が4日、「人民元の国際化」の決定時期を延期すると発表/当初予定されていた年内になると、取引が混乱する懸念があると指摘された/強権的な株価維持策などの、習近平政権の政策が裏目に出たかたちになった。
 
 
  YouTube-中国IMF出資3位に 日本に肉薄 (2015/12/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国、IMFへの出資3位に 米議会承認へ、日本に肉薄:朝日新聞デジタル
 
 
  アジア版「IMF」発足へ=今春にも国際機関に−日本主導の経済調査組織 (2016/1/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本や中国、韓国、インドネシアなど13カ国が参加する「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」が今春にも国際機関に昇格する。主導する日本は、国際金融システムの番人である国際通貨基金(IMF)のアジア版と位置付け、通貨危機の警戒体制強化などを目指す。…
 
 
TPP本質論
TPPに関する各国首脳の集い(2010年) - 環太平洋戦略的経済連携協定 TPP政府対策本部  TPP、EPA、FTA・・・何が違う? - 経済産業省
  環太平洋戦略的経済連携協定 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋戦略的経済連携協定(英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済協定)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。  1 概要 / 2 内容 / 3 背景 / 4 合意条項 / 5 各国の動向 / 6 経済への影響 / 7 重大な問題点 / 8 分析 / 9 関連項目 / 10 脚注・注釈 / 11 外部リンク
 
 
  日本のTPP交渉及び諸議論 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本のTPP交渉及び諸議論(にほんのTPPこうしょうおよびしょぎろん)では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉における日本政府等の動向と、同協定に関する日本国内の諸議論について記述する。  1 日本の動向 / 2 日本の交渉経緯 / 3 アメリカと日本の間の動向 / 4 関連資料 / 5 経済効果の試算 / 6 議論 / 7 日本におけるTPPに対する反応 / 8 関連する制度的基盤の整備 / 9 脚注・注釈 / 10 関連項目
 
 
  【トランプ氏の”TPP離脱”は(実に)正しい】   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【トランプ氏の”TPP離脱”は(実に)正しい】 - Z編集部 (2017/1/21)
 
 
  環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉=経済上の国益の確保・増進 - 外務省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは,オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の,野心的で,包括的な,バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において,大筋合意に至りました。今後,各国と連携しつつ,協定の早期署名・発効を目指していきます。
 
 
  TPP政府対策本部 - 内閣官房   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
 
 
  【60秒解説】TPP、EPA、FTA・・・何が違う? - 経済産業省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先日、TPPが大筋合意に至りましたが、貿易交渉ではいろいろな略語がとびかっています。 はじまりはWTO: 世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)は、161の国と地域の「全会一致」が原則。 しかし、先進国と途上国が対立し、2001年から開始した交渉は、停滞してしまいました。 そこで、「二国間での交渉」が主流になりました。関税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)がそれです。日本は、シンガポールとのEPAが初めてでした(2002年)が、いまや世界全体で271もの協定があります。 ◇はじまりはWTO/関税のFTA、より幅広いEPA/4つの地域間交渉/TPP合意が大きなきっかけに
 
 
  TPPとは - TPPの概要   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の略称のこと。 日本は、アベノミクスの政策の一環として2013年7月より正式参加。 ◇TPPのメリット・デメリット/TPPの問題点/TPP離脱に対する訴訟リスク/TPP加盟国/TPP交渉国/結果的にTPP不参加となった国/TPP関連サイト(別ウィンドウで開きます)/学ぶ 経済用語
 
 
  TPP ルール分野の全容を発表 (2015/10/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は22日、TPP交渉のルール分野に関する大筋合意の全容を明かした/外国企業に対する技術移転の強要禁止などが盛り込まれている/模倣品などの氾濫を防ぐため、知的財産の保護を強化しているのも特徴という。
 
 
米抜きTPP妥結へ
  首相、日米2国間交渉の可能性言及…衆院予算委 (2017/1/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は26日午前の衆院予算委員会で、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を受け、「日米間でどのような経済連携の関係がよいかも見据えながら議論していきたい」と述べ、2国間で貿易交渉に乗り出す可能性に言及した。 首相は、米国に翻意するよう働きかける方針を改めて強調する一方、「短い期間で(米国の対応が)変化するのは難しい状況だ」と指摘。…
 
 
  米、日本と2国間貿易交渉へ=来る日米首脳会談で−TPPに代わり、ロイター報道 (2017/1/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【ワシントン時事】トランプ米大統領は、日本に対し、環太平洋連携協定(TPP)に代わる2国間の貿易協定の締結交渉を求める意向だ。ロイター通信が26日伝えた。2月10日に実施する方向で最終調整中の安倍晋三首相との首脳会談で採り上げるという。 トランプ政権高官はロイターに対し、首脳会談を通じ「TPPの代わりを探る」と語った。…
 
 
  NZ新首相 【<TPP11>批准は可能】 APEC前に解決めざす (2017/10/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は30日、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後、残る参加11カ国が早期発効をめざす「TPP11」にNZが批准する可能性に言及した。日本などが大筋合意のめどとする11月10〜11日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の前に「障害の解決策を見いだしたい」との意欲を示した。 10月30日の地元ラジオ番組で述べた。26日に発足した新政権は、外国人によるNZの中古住宅購入を禁じるため、TPP11について改めて交渉することを公約に掲げていた。アーダーン氏は首相就任後に事務方からTPP交渉の説明を受けたとした上で、「TPPと不動産購入規制のどちらかしか選べないわけではない」と語った。…
 
 
  NZ政府、外国人の中古住宅購入禁止へ…TPP11批准へ前進 (2017/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、海外投資法を改正し、外国人の中古住宅購入を禁止する方針を発表した。「環太平洋経済連携協定(TPP)の再交渉が必要」としてきた見解を改め、価格高騰を招いたとされる外国人の購入を国内手続きだけで禁じる。米国を除く11カ国による「TPP11」の批准に追い風となる。 31日に開いた閣議後の記者会見で明らかにした。農地や水源地といった海外からの投資規制の対象に新たに「中古住宅」を加える。住宅市場への投資マネー流入を抑制する狙い。アーダーン氏は「クリスマス前に改正案を議会に提出し、2018年の早い時期の施行をめざす」と述べた。 NZが法改正を急ぐのは「TPP11」の批准をにらんだものだ。会見に同席したパーカー貿易相は「TPP11の発効前に法改正する必要がある」と話した。発効前なら、国内手続きのみで住宅投資規制の公約を実現できるうえ、TPP11の再交渉をせずに済むと説明。アーダーン氏は「この解決策はTPP11に影響を与えない」と強調した。 日本などがTPP11の大筋合意をめざす11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を目前に控え、アーダーン政権は「TPP11の最大の障害の一つ」としていた住宅規制問題の解決にめどをつけた。TPP11の早期発効により、酪農業界など国内の輸出産業を後押しする考えとみられる。…
 
 
  経財相、9日の大筋合意呼びかけ TPP11閣僚会合 (2017/11/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は9日、ベトナムのダナンで2日目の閣僚会合を開いた。共同議長をつとめる茂木敏充経済財政・再生相は会合の冒頭で「きょう最終的なパッケージの提案を議論できる段階に来た。ここで大筋合意することが正しい選択だ」と述べ、TPP11の大筋合意を各国に呼びかけた。 11カ国は米国がTPPから離脱を表明したことを受けて、協定の内容を一部凍結したうえで米国抜きの発効を目指してきた。交渉では日本が主導して各国の凍結要求を調整してきた。(全文)
 
 
  漂流の焦りから妥結、TPP11「米復帰の土台できた」 (2017/11/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋経済連携協定(TPP)11カ国による大筋合意の交渉過程では、加盟国最大の経済規模である日本が主導的な役回りを演じた。TPP離脱後、2国間主義を掲げアジア通商の枠組みを大きく揺さぶるトランプ米政権。もし今回合意を逃せば「多国間で質の高い枠組みを目指す通商戦略がドミノ倒しになる」という強い焦りが、土壇場で日本や各国の妥協を後押しした。 「自由で公正なルール作りに大きな意義がある」「米のTPP…
 
 
  米国抜きTPP、大筋合意 11カ国で早期発効へ (2017/11/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ベトナム・ダナンで開かれていた米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による交渉は9日夜、早期発効に向けて大筋合意した。アジア太平洋での質の高い貿易・投資ルールを目指した協定は、米国の離脱を乗り越え、発効に向けて大きく一歩を踏み出すことになる。 この日夜に開かれたTPP閣僚会合の終了後、茂木敏充経済再生担当相が記者団に「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と語った。10日に開かれるTPP首脳会合で合意を確認する。 今後、各国の議会承認などで批准を目指す段階に移る。6カ国以上が批准すれば発効する見通しだ。 TPP交渉は2010年3月に始まり、日本は13年7月に最後の参加国として交渉に加わった。15年10月にいったん12カ国で大筋合意したが、昨年11月に米大統領選挙で勝利したトランプ氏が離脱を表明し、暗礁に乗り上げていた。 残る11カ国は今年5月に早期…
 
 
  TPP11首脳会合は延期=安倍首相表明・・・カナダも同意向 (2017/11/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は10日夜、閣僚間で大筋合意した11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定を巡る首脳会合を延期したと表明した。同日午後のカナダとの首脳会談で「カナダとして閣僚間の合意を首脳レベルで確認できる段階ではないという発言があった」と明らかにした。訪問先のベトナム・ダナンのホテルで記者団の質問に答えた。(全文)
 
 
  TPP「大筋合意」を確認…首脳会合は見送り (2017/11/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11か国は10日夜(日本時間11日未明)、米国を除く新協定の大筋合意に至った。 カナダが異議を唱え、大筋合意を確認する首脳会合は延期されていたが、閣僚レベルで改めて協議し、大筋合意を確認した。茂木経済再生相は10日夜、記者団に対し、「11日午前に(共同議長である)日本とベトナムが閣僚会合の大筋合意を発表する」と強調した。 11日にも首脳会合は行わないが、閣僚会合の合意を踏まえ、各国は作業を進める。 11か国は8〜9日にダナンで開いた閣僚会合で、新協定について詰めの議論を行い、茂木氏は9日夜(同10日未明)の記者会見で、「大筋合意を達成することができた」と発表していた。これを受け、10日の首脳会合で新協定の早期発効に向けた各国の連携などを確認する段取りだった。…
 
 
  TPP11、凍結20項目 大筋合意を発表 (2017/11/11)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は10日夜、米国を除く新たな自由貿易協定の締結について大筋合意を再確認した。米国を含む12カ国で合意したオリジナル版TPPの内容のうち、20項目に関して米国が復帰するまで実施を「凍結」する。11日にベトナム中部ダナンで記者会見を開いて正式に発表した。 11カ国が凍結で一致したのは、知的財産の11項目とその他分野の9…
 
 
  【TPP11】 企業に追い風 車・食品、輸出に弾み (2017/11/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国以外の11カ国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP11)が発効へ動き出し、国内企業から事業の追い風にしようとの期待が出てきた。自動車や食品などは輸出拡大を見込み、生産コストの低減も狙う。電子商取引(EC)のルールが固まり、IT(情報技術)業界はアジア展開の自由度が高まるとみる。米国離脱で想定した経済効果は小さくなるが、国境を越えた企業の展開に弾みがつきそうだ。… ◇車生産のコスト減…など。
 
 
TPPの基本妥結後N
TPPの協定文に署名し、記念撮影する高鳥修一内閣府副大臣(左から5人目)ら各国代表(4日、ニュージーランド・オークランド)=共同 (2016/2/4)
  TPP のニュース - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPP のニュース - Google
 
 
  TPPとは - とはサーチ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の略称のこと。 2013年2月23日、アベノミクスを推し進める安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明。2013年3月15日にはTPP交渉への正式参加を表明するに至る。 しかし、2014年8月現在、いまだ妥結には至っておらず各方面で活発な議論が繰り返されている。 TPPのメリット・デメリット
 
 
  TPP=環太平洋戦略的経済連携協定 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である。  1 概要 / 2 原協定 / 3 拡大交渉 / 4 各国の動向 / 5 関連資料 / 6 日本におけるTPPに対する試算・評価 / 7 日本におけるTPPに対する反応 / 8 関連する制度的基盤の整備 / 9 関連項目 / 10 外部リンク / 11 脚注・注釈
 
 
  TPP交渉 閣僚会合で大筋合意=ビデオ (2015/10/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、アメリカ南部のアトランタで開かれている参加12か国による閣僚会合で、バイオ医薬品の開発データの保護期間など、難航していた分野で各国が折り合い、大筋合意に達しました。… バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品の関税の取り扱い、それに、自動車分野の原産地規則を巡って、協議が難航し、日程が繰り返し延長されて、日本時間の5日まで6日間にわたり交渉が続けられました。 こうしたなか、日本政府の関係者によりますと、最大の焦点となっていたバイオ医薬品を巡って、アメリカとオーストラリアとの間の協議が合意に達し、チリやペルーなど、ほかの関係国との調整も整うなど、難航分野で各国が折り合い、TPP交渉は大筋合意に達したということです。…                     
 
 
  TPP合意 日本企業が受ける恩恵 GDPの12兆円上昇か (2015/10/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  5日に大筋合意に達したTPPの影響を日本経済研究センターが試算した/2025年のGDPは5.3兆ドルから1046億ドルかさ上げされるという/1ドル120円の換算で12兆5500億円程度の効果が見込まれる。
 
 
  TPP大筋合意 オバマ政権の通商政策の要 (2015/10/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  オバマ米政権が通商政策の要と位置付けてきた環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる交渉が5日、大筋合意に達した。 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は同日の記者会見で「成功裏に決着させることができた」と述べた。 TPPは環太平洋諸国が互いに関税や輸入割当量などの貿易保護策を廃止することにより、自由貿易圏を構築する協定。各国の市場が開放されることによって、企業は輸出や輸入がしやすくなる。…
 
 
  TPP大筋合意 世界のGDP4割を占める巨大経済圏が誕生へ (2015/10/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相が5日、TPPに関して「大筋合意に達したと報告を受けた」と述べた/交渉は5年半を経て終結し、世界のGDPの約4割を占める経済圏が誕生する/日本は米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。
 
 
  TPP合意に韓国メディアが危機感 (2015/10/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本に市場を開放することを嫌った韓国は、結果的にTPPに乗り遅れたようだ/韓国メディアでは、国際通商で不利な状況になると警戒感を示しているという/今後韓国が参加しても、日米が決定の主導権を握ることは避けられないと筆者。
 
 
   韓国がTPPに参加検討へ 出遅れに批判も (2015/10/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国政府は5日、TPPに関して「参加を積極的に検討する」と発表した/朝鮮日報は「ぐずぐずして参加機会を逃してしまった」と政府の出遅れを批判/韓国では、対米輸出で日本より不利になるとの危機感が強いという。
 
 
  韓国 TPP一次加盟国入りを米国に「拒否」されていた (2015/10/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPP乗り遅れは、経済分野で中国を優先した韓国の自業自得な面が強いと筆者/韓国はTPP首席会合の傍聴を希望したが、アメリカに冷たく拒否されたという/いつのまにか韓国の論調が「被害者」のように変質しているとも述べた 。
 
 
  TPPはアベノミクスに追い風も、農業補助金ばらまきに警戒   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意は、日本株市場で好材料として受け止められている。手詰まり感のあったアベノミクスの追い風になるとの見立てだ。だが、効果が表れるには時間がかかる。 短期的な悪影響を緩和するために、農家に従来型の補助金をばらまけば、日本農業の競争力強化に水を差しかねず、財政悪化も招きかねない。市場は、安倍晋三政権の次の一手を見守っている。…
 
 
  TPP合意の早わかり一問一答 (2015/10/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「TPPとは何か」をはじめ、11のポイントが一問一答形式でまとめられている/中国がTPPに加盟すれば、米国流のビジネスの受け入れを迫られるという/米国は今後も日本製の乗用車については25年間、関税を課すことになるもよう。
 
 
  TPPで窮地…韓国は朴政権を断罪 (2015/10/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本や米国など12カ国が5日、TPP交渉で大筋合意した件/TPPに無視を決め込んできた韓国では、国内メディアが批判を開始/「戦略的な判断の誤りというしかない」と朴槿恵政権に不満が噴出した。
 
 
  クリントン前米国務長官、「TPP支持しない」 (2015/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は7日、今週参加12カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定(TPP)について、支持しない立場を表明した。米公共放送(PBS)「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。 クリントン氏は国務長官時代、TPPを基本的に支持する姿勢を示していたが、7日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。…
 
 
  TPP合意に中国も焦り隠せず? (2015/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本や米国など12カ国が5日、TPP交渉で大筋合意した件/中国は、冷静を装いながらも高い関心を示しているという/「米国主導でアジア太平洋の貿易ルールが決められる」と警戒しているそう。
 
 
  TPP ブドウ、えび、かにの関税を即時撤廃 (2015/10/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPPで合意した関税の扱いが追加で公表され、関税撤廃項目が判明した/果物ではブドウ、水産物はにしんの卵やえび、かになどが即時撤廃される/牛タンやハム、ベーコン、オレンジ、りんごなどは段階的に撤廃されるという。
 
 
  TPPで中国と韓国の国債破綻リスクが上昇 (2015/10/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国と韓国の国債のデフォルトリスクを示すCDSが一時急騰した/IMFは韓国の成長率見通しを大幅に下方修正し、中国企業の破綻多発を警告/TPPでも取り残された中韓は、日本に命運を握られる形になったという。
 
 
  いまさらTPP入りを熱望する韓国 (2015/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  大筋合意したTPPに、いまさらになって韓国が入ることを望んでいるという/中国に気をつかってAIIBに加盟したが、頼みの中国経済は泥舟状態だと識者/日本への対抗意識に埋没して、大きな情勢を見誤っていると指摘している。
 
 
  韓国とのTPP協力 米は言及せず (2015/10/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  朴槿恵大統領は16日のオバマ大統領との会談後、韓国のTPP参加について言及/米韓は「今後緊密に協力していくことにした」と述べた/オバマ大統領は、会見で韓国の参加問題には言及しなかった。
 
 
  中国&香港 TPPで最大の敗者に? (2015/10/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国がTPPについて、強い警戒感を抱いていることが分かった/TPP成立によって、GDPが2.2%減少するとの見通しを明らかにしている/「中国と香港は最大の敗者になる可能性がある」と香港の専門家は指摘した。
 
 
  韓国、TPP大筋合意で漂う焦燥感 (2015/10/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。 揺らぐ「優位な立場」/「痛恨の戦略的失敗」/「日本恐怖症」克服を
 
 
  TPP 日本は95%の品目で関税撤廃 (2015/10/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府が20日、TPPで合意した関税の扱いの全容を公表した/日本は95%の品目で関税を撤廃するが、他の参加国は99%以上の品目で撤廃/日本は参加国から輸入する工業製品についてはすべて関税を撤廃する。
 
 
  TPP 15品目で国産価格下落も (2015/11/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  農林水産省は4日、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による国内の畜産や水産、林産物計19品目の影響分析を公表した。輸入関税が大幅に削減される牛・豚肉や、撤廃される魚介類など15品目で「国産価格の下落が懸念」と指摘。全品目で外国産との競争に備えた体質強化策が必要だと要請した。…
 
 
  TPP 日本車輸入に米・加特例 全章判明 (2015/11/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋経済連携協定(TPP)で、米国、カナダが日本からの自動車輸入が急増した場合に対応できる特別なルールが盛り込まれていることが分かった。…
 
 
  TPP全文公表、米消費者団体や労組は内容批判 議会は精査へ (2015/11/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋連携協定(TPP)の合意全文が5日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。 非営利消費者団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチでディレクターを務めるロリ・ワラック氏は記者向け電話会見で、合意全文について「思っていたよりも悪い内容だ」と述べた。…
 
 
  TPP、部分的な再交渉必要=米上院財政委員長 (2015/11/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米議会上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は6日、米政府は環太平洋連携協定(TPP)の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。 ハッチ委員長は米国商工会議所で行った講演で「再交渉は困難になる可能性があるが、再交渉を行わないことはTPPが成立しないことを意味する可能性がある」と述べた。 オバマ大統領は前日、TPPに署名する計画であることを議会に通達。議会での承認手続きは来年の大統領選挙活動期間中に行われる公算が大きくなっている。 TPPについては通商代表部(USTR)のフロマン代表が、部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示している。(全文)
 
 
  TPP対策 農業支援「15年以上」 政府・与党素案 牛肉配慮し長期間に (2015/11/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、政府・与党が国内の農業対策をまとめた素案が7日、判明した。素案は対策を講じる期間について、関税を段階的に撤廃・軽減するまで長期間かける品目が多いことを踏まえ、15年以上を想定。農産品の輸出を強化するため、品目横断型の基金を設け、海外市場に適した商品開発などを後押しする。政府は25日にもTPP対策大綱をまとめ、一部は平成27年度補正予算案に盛り込む。…
 
 
  TPPへの参加表明が続出、習氏誤算 (2015/11/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東アジア地域包括的経済連携は22日、年内妥結を断念したと発表した/TPPへの参加を表明する国が相次ぎ、習近平政権の戦略は行き詰まっている/中国が主導権を握って交渉を妥結させ、TPPの対抗軸とする狙いだった。
 
 
  TPP経済効果 GDP14兆円押し上げ (2015/12/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府が試算した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に伴う経済効果の概要が22日、分かった。多くの品目で関税が撤廃されることで輸出が拡大し、国際的な投資の増加につながるとして、国内総生産(GDP)を実質で約14兆円押し上げると見込む。平成26年度の実質GDP(約524兆7000億円)をベースにすると3%弱に相当する。…
 
 
  大使館に農産物輸出担当官 TPP参加国など58カ所 (2015/12/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  外務省は25日、環太平洋連携協定(TPP)参加国をはじめ海外に置く計58の大使館や総領事館に、農林水産物や食品の輸出拡大に取り組む「日本企業支援担当官」を新設したと発表した。現地の日本企業の相談に乗ったり関連情報を集めたりして輸出を後押しする。 TPPに参加する日本以外の11カ国には全て配置し、アジア、欧州、中東、アフリカなどそれ以外の国も含め、在外公館に勤務する計約60人の職員を任命する。 担当官は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や現地に進出した日本企業と連携するほか、和食の魅力を伝えるイベントを開催する。…
 
 
  TPP協定文に12カ国署名 発効へ手続き本格化 (2016/2/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。 TPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。12カ国が昨年10月5日に大筋合意した。…
 
 
  TPPがもたらす巨大な利益とは 貿易自由化のメリットを考える (2016/2/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPPがもたらすであろう巨大な利益について内閣官房参与の浜田氏が考察した/参加国が大きなメリットを受けるのを見て、多くの国が新たに参加すると予想/自由貿易地域が広がり世界を理想的な1つの市場にできるという。
 
 
  日中の「為替操作」に対抗措置=TPP反対を明言−クリントン氏 (2016/2/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は23日、通商政策について米紙に寄稿し、日本や中国が為替操作を行っているとの認識を示した上で、自身が大統領に就任した場合は対抗措置を検討する考えを示した。また、環太平洋連携協定(TPP)に反対する立場を改めて明確にした。…
 
 
  TPP、結局私たちにどんなメリットがあるの? (2016/3/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  今さら聞けない、TPPが日本経済に与えるメリットを識者が解説している/生産工程が複数国にまたがっても、参加国内であれば関税優遇を受けられる/優れた加工技術を持つ日本の中小企業の競争力は一層高まるだろうと筆者。
 
 
  政府 TPP資料提示(大部分が黒塗りで内容不明) (2016/4/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は5日の理事懇談会で、7、8両日に安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、協定案と関連法案に関する質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。これに先立ち、6日の同委で提案理由説明を行う。 5日の同懇談会では、民進党が求めていた甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉内容を記した資料が政府側から提示された。しかし、大部分が黒塗りで内容は不明となっている。(全文)
 
 
  TPP法案、民進・山尾氏が安倍首相を追及=ビデオ (2016/4/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国会ではTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と関連する法案の審議が始まり、民進党の山尾政調会長は、自民党の過去の選挙公約は「嘘」だったと、安倍総理を追及しました。 「『聖域なき関税撤廃を前提とする、TPP協定参加には反対』、これは自民党の皆さんの2012年衆議院総選挙における政権公約です。総理はっきり申し上げます。これはうそです。このうそにこそ国民の皆さんが怒っている」(民進党・山尾志桜里政調会長) 「厳しい交渉の中で、国益にかなう最善の結果を得ることができた。自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆さまとのお約束はしっかりと守ることができたと考えている」(安倍首相)…
 
 
  TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形の農家怒り (2016/6/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相が山形で墓穴を掘った。9日、山形県内で自民新人の月野薫(61)の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、TPP(環太平洋経済連携協定)について一言も触れなかったのだ。… だが、県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているTPPについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。…
 
 
  TPP年内承認に全力=安倍首相、父の墓前で誓う (2016/8/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は13日、山口県長門市で昭恵夫人とともに、父・晋太郎元外相の墓参りをした。この後、記者団に「秋の臨時国会において、環太平洋連携協定(TPP)の批准や(2016年度第2次)補正予算の成立を目指して全力を尽くしていくことを誓った」と説明。通常国会からの継続案件となったTPP承認案と関連法案の年内成立に強い意欲を示した。 …
 
 
  ラジオ・インターネットでTPP年内承認を=米大統領 (2016/9/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  オバマ米大統領は17日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、連邦議会には環太平洋連携協定(TPP)の承認など「与野党で連携し年内に遂行すべき仕事がある」と訴え、速やかに審議、採決するよう求めた。 大統領は「議会を主導している共和党は、行うべき仕事をしていない」と改めて批判。「TPP承認は米国の雇用、賃上げを支える」と強調した。10月から始まる新会計年度の予算案の承認も要請した。(全文) 
 
 
  TPP和訳に誤り18カ所=外務省が訂正、野党は反発 (2016/9/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定(TPP)の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。和訳は臨時国会で審議するTPP承認案に付属する文書で、同省担当者が一部訂正を申し入れた。 民進党は「大変なミスだ。訂正版なんか受け取れない。審議の対象だから(承認案を国会に)提出し直すべきだ」と反発し、審議の仕切り直しを要求した。…
 
 
  TPP承認案など、4日衆院採決で合意…自民・民進 (2016/11/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の竹下亘国会対策委員長と民進党の山井和則国対委員長は1日午前、国会内で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案について、2日の衆院特別委員会で採決した後、4日の衆院本会議で採決することで合意した。  TPP承認案・関連法案は今国会で成立する公算が大きくなった。…
 
 
  「日本批准で命脈保つ」=TPP、米への説得継続−安倍首相 (2016/11/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は15日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、「保護主義がまん延する中、自由貿易を進める機運をつくるのが日本の役割だ。日本がここで批准できなければ、何とか命脈を保っているTPPは終わりだ」と述べ、今国会での承認を目指す立場に変わりはないと強調した。無所属のアントニオ猪木氏が承認断念を促したのに対し答えた。 首相は、トランプ次期米大統領がTPP離脱を掲げ、米議会での承認が絶望的となっている現状に関し、「TPPは米国にとっても極めて有意義との理解が広がることを期待する。ぜひ米国にも批准してほしい」と述べ、米側への説得を続ける意向を示した。日本維新の会の石井章氏への答弁。(全文)
 
 
  TPP意義を再確認=「発効へ世界に決意」−日豪首脳 (2016/11/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は16日午後、オーストラリアのターンブル首相と電話で約20分間会談し、発効が困難視されている環太平洋連携協定(TPP)の意義を再確認するとともに、ペルーで開催される交渉参加国による首脳会合で連携していくことで一致した。 会談は豪州側の要請で行われた。ターンブル首相は、米次期大統領にTPP離脱を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の就任が決まったことを念頭に、「TPPはアジア太平洋地域におけるルールづくりを含め、経済のみならず戦略的観点からも大きな意義を有している」と強調した。 これに対し安倍首相も、「各国が国内手続きを進め、発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要だ」と応じた。さらに、「アジア太平洋地域の平和と繁栄に関して米国が果たす役割は引き続き重要であり、それは米国自身にとっても重要だ」と述べた。(全文)
 
 
  トランプ氏 「就任初日に」TPPから離脱すると表明 (2016/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トランプ氏は21日、大統領就任後の優先事項の概略を説明する動画を公開/TPPについて、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱する考えを明らかにした/代わりに「公平な2国間貿易協定」の交渉を進めていくとのこと。
 
 
  トランプ氏がTPP離脱を改めて表明 安倍首相「米国抜きでは意味がない」 (2016/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は21日、トランプ氏がTPP離脱を改めて表明したことに言及した/米国抜きでは意味がなく、根本的な利益のバランスが崩れてしまうと訴えた/安倍首相は今後もトランプ氏に、TPPの意義に理解を求める方針だという。
 
 
  経団連会長、TPP「我々はあきらめていない」=ビデオ (2016/11/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アメリカのトランプ次期大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱の意向を改めて示したことについて、経団連の榊原会長は「我々はあきらめていない」と述べ、経済界として働きかけを続けていく考えを示しました。 アメリカのトランプ次期大統領が離脱の意向を改めて示したTPPについて、経団連の榊原会長は「安倍政権の成長戦略の中核だ」と指摘したうえで、「日本だけでなくアメリカにとっても極めて重要な枠組みだ」という認識を示しました。 そのうえで、「我々はあきらめていない」と述べ、TPPの成立に向けアメリカの経済界などに対し働きかけを続けていく考えを示しました。(全文)
 
 
  TPP離脱、トランプ氏に翻意促す考え…菅長官 (2016/11/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  菅官房長官は23日、BS11の番組収録で、ドナルド・トランプ次期米大統領が来年1月の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知するとの方針を示したことについて、「(トランプ氏の)政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい」と述べた。 新政権発足後も引き続きTPPの重要性を説明し、トランプ氏に翻意を促す考えを示したものだ。 菅氏は、「(米国は)自由貿易の大切さを分かっている国だから、(トランプ氏が)大統領になってから、しっかり主張していくのはものすごく必要だ」とも語った。(全文)
 
 
  豪・NZ、「米国抜き」提唱=チリ、新協定目指す−米TPP離脱 (2017/1/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国のトランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)離脱を指示したのを受け、署名各国は慌ただしい動きを見せている。オーストラリアとニュージーランド(NZ)は米国抜きの実現を模索。一方、チリは新たな通商協定を目指している。関係国の思惑は一様でなく、今後の行方は不透明だ。 ターンブル豪首相は24日の記者会見で、今後のTPPについて「中国の参加や、米国抜きも選択肢になり得る」と力説。安倍晋三首相とも23日夜電話会談し、TPP存続に向け協議した。イングリッシュNZ首相もラジオ番組で、「TPPは死んでいない。代替案に取り組む」と指摘した。…
 
 
TPP妥結までの話題
TPP交渉参加=日米共同声明 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉本和行・みずほ総研理事長
  1戸当たり農地10倍以上に  政府の農業強化基本方針 (2011/10/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は20日、「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農林漁業の強化に向けた基本方針・行動計画案をまとめた。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を念頭に、交付金の増額など戸別所得補償制度の改革を検討。今後5年間で平地にある農地の面積を現在の10倍以上となる1戸(経営体)当たり20〜30ヘクタールに拡大し、生産性向上を図る。青年層の新規就農支援も拡充する。…
 
 
  TPP交渉、ルールが決まってからではハードル高くなる=野田首相 (2011/10/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は20日夜のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「一定の時期に結論は出さないといけない。完全にルールが決まってから入るとハードルが高くなる可能性がある」と述べ、交渉参加に前向きの姿勢を示した。…
 
 
  前原政調会長、TPP交渉参加を 山田前農相「徹底抗戦」 (2011/10/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党の前原誠司政調会長は23日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加すべきだとの認識を示した。一方、民主党の山田正彦前農相はフジテレビ番組で「徹底抗戦する」との考えを強調した。 前原氏は「交渉に参加し国益にそぐわなければ、撤退もあり得るのは当然だ」などと述べた。同時に「米国や欧州はさまざまな保護政策を取り『門戸を開ける』と言っている」と指摘。国内農業への影響を考慮し、対策を検討する可能性に言及した。…
 
 
  車の関税、TPP9カ国向けは1300億円 2010年 (2011/11/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  経済産業省は4日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加9カ国に対し、日本の自動車産業が2010年に合計1300億円以上の関税を支払っていたことを明らかにした。同年の自動車産業の営業利益(約1兆1000億円)の1割以上にあたる。仮にTPP参加で輸出時の関税が完全撤廃されれば、この分だけ利益が上乗せされたり、製品の値下げ余地が生じたりする計算だ。…
 
 
  TPP賛成38%、反対36% 内閣支持初の50%割れ (2011/11/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が78・2%に上った。説明しているとの答えは17・1%だった。 消費税率引き上げも賛成は50・4%、反対は48・1%と意見が割れた。野田内閣の支持率は47・1%で、前回調査より7・5ポイント減。50%を割ったのは9月の政権発足後初めて。(全文)
 
 
  TPP是非、国益で判断 首相「損ねてまで参加せず」 (2011/11/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針に関し「国益を損ねてまで交渉に参加することはない。協議が調うよう全力を尽くすが、国益を明らかに損ねる時の判断はある」と述べ、交渉の方向性を慎重に見極めていくとの姿勢を強調した。オバマ大統領との会談の際、全物品を自由化議論の対象とすると発言したとの米報道については「事実ではない」と重ねて否定した。…
 
 
  もう一つの「1%対99%」問題 - 日経ビジネス (2011/12/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  データが示すTPP以前に壊滅している日本の農業/統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術
 
 
  TPPも視野に国を開き、制度枠組み変革を=杉本和行氏 (2012/3/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の動きは時間を止めてくれない――。元財務事務次官で、みずほ総合研究所理事長の杉本和行氏は、TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要があると説く。
 
 
  カナダがTPP交渉参加を表明、首相「さらなる経済的機会に」 (2012/6/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  19日 ロイター] カナダのハーパー首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる交渉に同国として参加する方針を表明した。 首相は声明で「新市場の開放や新事業の機会創出は、すべてのカナダ国民にとって、雇用、成長、長期的反映につながる」と指摘。「TPPの合意は、アジア太平洋地域の貿易を強化し、カナダの国民や企業にさらなる経済的機会をもたらす」と述べた。
 
 
  日本市場の開放期待できず TPP参加で米研究所 (2012/8/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  シンクタンクの経済戦略研究所(ESI)は8日、日本が環太平洋連携協定(TPP)に加わったとしても市場開放は期待できず「米国の貿易赤字が拡大し、経済成長や雇用に悪影響が出ることは避けられない」として、日本の参加に反対する報告書を発表した。
 
 
  日本のTPP交渉参加で雇用に打撃〜米シンクタンク (2012/8/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米シンクタンクの自動車研究所(CAR)は21日、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加すれば、日本から米国への自動車輸出量が飛躍的に増加し、国内雇用が打撃を受けると結論付けた調査報告書を公表した。… 交渉参加9カ国は6月、カナダとメキシコの参加を認めながらも日本を除外した経緯がある。米メーカーは、日本国内の市場開放努力が不十分としている。 
 
 
  米雇用、2万6000人失う 日本TPP参加で車産業 (2012/8/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米非営利組織の自動車研究センターは21日、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加し米国が日本車にかけている2.5%の関税が撤廃された場合、米自動車関連産業で最大2万6500人の雇用が失われる可能性があるとする調査を発表した。 日本車の輸出攻勢を警戒し、日本のTPP入りに反対する米自動車業界の主張を反映しており、反対の急先鋒に立つフォード・モーターが調査資金を提供した。
 
 
  TPP参加目指すが難航も 国内外で下地整わず (2012/9/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)を「貿易立国としてチャンス」と位置付け、交渉参加を引き続き目指す。ただ、国内では反対論が根強く、交渉を主導する米国との事前協議も道半ばで、参加表明へこぎ着けられるかは依然、不透明だ。 民主党代表選で野田氏以外の3候補はTPPに慎重だったため「野田氏は勝利で参加への委任を得た」(官邸筋)との見方が浮上した。消費税増税法の成立という大仕事をこなし「次はTPPが優先課題」(通商関係者)との期待もある。
 
 
  首相、TPPを政権公約に明記 交渉参加方針盛り込む (2012/11/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相は10日午前、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加方針について、次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを表明した。視察先の福岡市内で記者団に「TPPと日中韓自由貿易協定(FTA)などを同時に追求する姿勢で、これはマニフェストに明記することになる」と述べた。自民党はTPPの交渉入りに慎重姿勢を見せており、次期衆院選で争点とする狙いとみられる。(完)
 
 
  コラム:日本がおびえる「TPPおばけ」=山下一仁氏 (2012/11/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  金融政策と並び、12月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定(TPP)参加問題である。TPPとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国間で2006年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、2010年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。 日本も野田佳彦首相が昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが…
 
 
  TPPは企業の論理のほうが国家主権よりも上にいってしまうということ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  亀井亜紀子:党として交渉参加に反対です。 なぜならば、TPPは輸出産業vs農業の二項対立ではありません。 そうではなく、国家主権vsグローバル企業の国際ルールの二項対立。 その中で、企業の論理のほうが国家主権よりも上にいってしまうということです。 ISD条項というのがいちばん怖いんですけども…
 
 
  TPP交渉参加、全関税撤廃で約束求めず=日米共同声明 (2013/2/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイター] 日米両国は22日、首脳会談後、環太平洋連携協定(TPP)に関する共同声明を発表した。 両国は声明で、日本がTPP交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉対象となる」ことを確認する一方、日本のコメや米国の自動車など、配慮が必要となる品目があることにも言及。日本のTPP交渉参加への下地を整える内容となった。 声明は「日本にとっては特定の農産物、米国にとっては特定の工業製品といった、両国とも二国間貿易における敏感な問題(センシティビティ)を抱えていることを認識する。最終的な結果は交渉によって決定されることになるが、TPP交渉参加にあたり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは要求されないと両政府は確認する」とした。(全文)
 
 
  TPP賛成63%に増、世論調査 (2013/2/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。民主党支持率は6・0%で、結党以来最低となった。(全文)
 
 
  TPP交渉参加を事実上容認 (2013/2/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は27日午前、党本部で会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関し「党内には慎重意見が多い。仮に交渉参加を判断する場合は国益を守る明確な方針を示すべきだ」とする決議を採択した。TPP交渉参加を事実上、容認した格好で、安倍晋三首相が3月上旬にも正式表明する環境が整ってきた。自民党は25日の役員会で交渉入りの判断を首相に一任。(全文)
 
 
  首相、TPP問題「自民と連携」 (2013/3/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は1日午後、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について自民党内の意見集約を図る衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長らと官邸で会談し「議員の意見をじっくり聞き、党と連携しながら事を運ぶ」と述べた。来週中に再会談する。月内に予定する交渉参加表明へ向けた環境整備の一環となる。党の西川公也TPP対策委員長や中谷元副幹事長、農林、外交、経済産業の各部会長らが同席。(全文)
 
 
  米国、年内のTPP交渉妥結目指す=USTR (2013/3/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米通商代表部(USTR)は1日、貿易促進権限(TPA)の復活に向けて議会と協議することを明らかにした。環太平洋経済連携協定(TPP)など自由貿易協定締結に向けた交渉を進めるうえでTPAは不可欠と判断した。 USTRは通商に関する年次報告書で、年内にTPPの交渉妥結を目指すと表明した。…
 
 
  日本参加問題も議題に TPP交渉会合開始 (2013/3/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加11カ国による16回目の拡大交渉会合が4日、シンガポールで始まった。日本政府関係者は会合に出席できないが、主催するシンガポール政府は、日本の交渉参加問題も主要議題になると説明。日本は農産品などの関税撤廃に例外が認められるかなど議論の行方を注視している。…
 
 
  公的医療保険、食品安全は対象外 (2013/3/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は6日午前の参院本会議で、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し「これまでに得られた情報で、公的医療保険制度の在り方そのものは議論の対象となっていないと承知している」と明言した。「個別の食品安全基準の緩和も議論されていない」とも明らかにした。国民皆保険制度については「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対にない」と強調(全文)
 
 
  自民、TPP交渉参加を容認 (2013/3/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は13日夜、環太平洋連携協定(TPP)に関する対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、安倍首相の交渉参加を容認する決議を了承した。同時に決議では重要農産品と国民皆保険制度を「聖域」として関税撤廃の原則などから例外とするよう要求。「脱退も辞さないものとする」と首相に強硬な姿勢を求めた。自民党は14日に決議を首相に提出する予定。これを受け首相は15日に交渉参加を正式表明する。(全文)
 
 
  首相がTPP交渉参加表明「最善の道を実現」、GDP試算で意義強調 (2012/3/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ロイター] 安倍晋三首相は15日夕の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式に表明した。日本の主権は断固として守るとしたうえで、国益を踏まえて最善の道を実現するとの決意を示した。 政府は同時に、TPP参加の経済効果として、実質国内総生産(GDP)を3.2兆円押し上げるとの試算を発表。交渉参加の意義を強調した。…
 
 
  日本のTPP参加表明、慎重ながらも歓迎=米USTR代表代行 (2013/3/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は15日、安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を正式に表明したことを受け、日本政府は日米貿易障壁の解決に向けた前向きな姿勢を示す必要があると述べ、慎重ながらも歓迎する意向を示した。…
 
 
  TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 (2013/3/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。…
 
 
  初会合で関税撤廃除外主張 TPP、農業重要5品目 (2013/6/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は28日、7月にマレーシアで開かれる環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農業の重要5品目を、関税撤廃の対象から除外するよう求める方針を固めた。農業の保護を求める国会や自民党の決議を踏まえ、合流後初の会合から日本の主張を全面展開し、交渉の流れを有利にする狙いだ。各国の利害は交錯しており、交渉は難航が予想される。…
 
 
  TPP交渉「国益最大化に全力」 (2013/10/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は9日午前(日本時間同)、ブルネイで同行記者団に対し、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて、国益を最大限化するよう力を尽くす」と強調した。中韓両国首脳との接触を目指す意向も示した。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設について「普天間の固定化は断じてあってはならない。これからも根気強く、丁寧に理解を求めていく」と述べた。(全文)
 
 
  TPP、年内妥結断念 (2013/12/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は9日午後の全体会合で、交渉全分野を一度に年内に妥結することを断念、交渉越年はやむを得ないとの認識で一致した。交渉筋が明らかにした。関税撤廃などの難航分野で各国の主張の隔たりは依然大きく、日本が重視する米国との関税協議も妥協点は見つかっていない。 交渉が越年するのは関税撤廃や知的財産、国有企業改革を含む競争政策、公共事業の発注先を海外に広げる政府調達、環境の少なくとも5分野に上る。参加12カ国は、一部の分野を先行して合意する見通し。(全文)
 
 
  猛威振るうISD条項 日本の将来の姿を暗示 (立教大学教授・郭洋春)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2012年3月15日米韓FTAが発効してから1年以上が経った。いったい韓国では何が起きているのか。日本ではあまり報道されていないが、韓国では大変な事態が起きている。まさにこの事実は日本でTPPが発効した後、どうなるのかを暗示している。これを見ても日本がTPPに加盟しようとするなら、日本はまさに亡国の道を歩むことになるだろう。本稿では、米韓FTA発効後、韓国社会で起きたさまざまな問題を紹介することで、米韓FTAの問題点=TPPの問題点を明らかにしたい。
 
 
  衆院予算委 首相「TPP、国益守る」 交渉期限も設けず (2014/2/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院予算委員会は27日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と、エネルギー政策に関する集中審議を実施した。安倍首相は、難航しているTPP交渉について「あらかじめ期限を切れば、交渉で足元を見られる危険性がある」と述べ、期限を設けずに粘り強く交渉を進めると強調した。一方、エネルギー政策では茂木敏充経済産業相が、将来的に原発依存度を3割以下に引き下げる考えを示した。…
 
 
  TPP日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク=米高官 (2014/3/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7日 ロイター] -米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は7日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。 日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。1…日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。
 
 
  コメ関税、米容認へ TPP協議、米国産枠拡大が条件 (2014/4/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日米両政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税協議で、コメに高い関税をかける日本の輸入の枠組みを残す代わりに、米国産米の輸入量を増やす方向で最終調整に入った。難航している牛肉・豚肉の交渉状況を見極めて、コメの輸入量の水準などを固める。24日に予定している日米首脳会談で「大筋合意」することを目指している。 米国は日本に対し、コメや牛肉・豚肉など主要な農産物の関税を原則撤廃するよう求めてきた。日本は農業の主力であるコメ農家を守るため、輸入米に1キロあたり341円の高い関税をかけており、「撤廃はできない」と反対していた。 協議では、コメに高い関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入している枠組み(年間約77万トン)について、年間約10万トンある主食米で米国産米の輸入を増やす方向だ。…
 
 
  対日関係で政経分離必要、中国のTPP参加不可避に=甘利氏 (2014/5/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  甘利明経済再生担当相は7日、中国は日中関係において、経済と政治を分けて考えるべきとの考えを示した。 同相はロンドンでの講演で、日本は中国に対し、政治と経済を切り離すよう常に要請しているが、実現は困難な状況にあると指摘。中国はノーベル賞にも政治を持ち込むと述べた。 また日米2カ国間協議が大詰めを迎えている環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては、中国はいずれTPPに参加することが避けられなくなると指摘。中国経済は世界第2位の規模でありながら、経済に関する規則は極めて不透明かつ予測不可能とし、TPPはこうした不透明性の排除に大きな役割を果たすとの見解を示した。(全文)                            
 
 
  焦点:沈む中国と浮上するベトナム、TPPで米衣料品市場が変化へ (2014/9/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米国が12カ国の環太平洋連携協定(TPP)を狙い通り実現すれば、米衣料品店で中国製品を目にする機会が減ることになるだろう。 米政府が目指している枠組みの下では、ベトナムが最も恩恵を受ける国の1つとなり、米衣料品市場で中国からシェアを奪うとみられる。… 米衣料品市場における市場シェアを見ると、2010年に39%超だった中国は今年半ばで37%を割り込み、ベトナムは10%超にまで伸ばしてきた。…
 
 
  TPP、貿易手続きの簡素化など6分野と1項目で交渉終了=政府筋 (2015/10/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋連携協定(TPP)をめぐる全体交渉で、貿易手続きの簡素化等について定める「税関当局および貿易円滑化」など6つの分野と「法的・制度的事項」の分野の1項目で、すでに交渉が終了していることがわかった。政府筋が与党関係者に明らかにした。 すでに交渉が決着しているのは、サービス産業分野での「越境サービス」「商用目的の者の一時的な入国」「電気通信サービス」と「税関当局及び貿易円滑化」「協力・キャパシティビルディング」「分野横断的事項」の各分野。 …
 
 
  TPP閣僚会合は大枠合意先送り、甘利氏「8月末までに次回会合」2015/8/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は交渉最終日の31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。 議長国・米国のフロマン米通商代表部(USTR)代表は、今回の協議で大きな進展があり、残る問題で協議を継続すると述べたが、次回の具体的な日程は決まっていないと語った。甘利明TPP担当相は、次の会合が開かれれば決着するとの見通しを示し、8月末までに次の閣僚会合を開くのが各国の共通認識だとした。 複数の交渉関係筋によると、今回の閣僚協議で最後まで難航したのは、新薬の特許期間を中心にした知的財産権と乳製品、自動車の分野。…
 
 
  TPPの9月末合意、NZ首相が難色 (2015/9/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュージーランドのキー首相は21日、環太平洋経済連携協定について言及/NZ産乳製品の輸入拡大が認められなければ、9月末の最終合意は難しいとした/一方で、「最後には最善の場所に着地すると期待している」と述べた。
 
 
  TPP交渉に甘利氏 漂流する可能性に言及 (2015/10/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPP交渉に参加する12カ国の閣僚会合が9月30日、米国で始まった/甘利明TPP相は、全体会合で「今回会合で妥結しよう」と呼びかけた/カナダが総選挙を控えており「交渉が漂流する可能性がある」と訴えた。
 
 
  TPP交渉大詰め 米国が譲歩示す (2015/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  TPP交渉閣僚会合は、最終日の3日を迎え大詰めに入った/米国はバイオ医薬品を開発した企業がデータを独占できる期間について譲歩/これまで12年と主張してきたが、実質8年間まで譲歩を示している。
 
 
  「こうなったのは誰のせいなんだ!」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達した今月5日。交渉参加12カ国の閣僚会合が行われた米アトランタのホテルの一室で、交渉責任者のTPP担当相、甘利明は米通商代表部(USTR)代表のフロマンとがっちりと握手し、互いの労をねぎらった。 「お互いに大変だったな…」 フロマンは大筋合意後の記者会見で、隣に座る甘利の空のグラスに自ら水を注ぎながら、謝意を示した。…
 
 
ADB:ニュース
財務相 アジアへのインフラ投資拡充へ NHK (2015//5/3) 発展途上のアジアにおけるガバナンス  中国主導のAIIBに「敵対することはあり得ない」 (2015/3/31)
  アジア開発銀行 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アジア開発銀行は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ。ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、1966年に発足した。現在67か国/地域で構成される。最大の出資国は日本と米国(ともに出資比率15.7%を占める)である。  1 組織 / 2 沿革 / 3 総会 / 4 主な事業 / 5 包括的取組 / 6 出資比率上位国 / 7 加盟メンバー / 8 一部の市民・NGOなどの動き / 9 脚注 / 10 関連項目 / 11 外部リンク
 
 
  アジア開発銀行 - Asian Development Bank   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  『アジア経済見通し2015年版』を発表: 3月24日、『アジア経済見通し2015年版』(Asian Development Outlook 2015)が発表されました。それによると、アジア途上国経済は、主要先進国経済の回復や国際市況商品価格の低下に支えられ、着実に成長するとみられます。 詳細はこちら
 
 
  ADBの中尾総裁、中国主導のAIIBに「敵対することはあり得ない」 (2015/3/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ADB(アジア開発銀行)の中尾武彦総裁は3月25日、日本記者クラブで会見し、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、協力関係を模索する考えを明らかにしました。 「ADBがAIIBに敵対するというオプションはあり得ない」/「中国のAIIB関係者も、ADBと補完し合う関係を築いていきたいという意思」
 
 
  AIAN DEVELOPMENT BANK (2015/4/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  発展途上のアジアにおけるガバナンス・・など。(翻訳版)
 
 
  ADB総裁、5月年次総会時に「AIIB関係者と意見交換も」 (2015/4/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は22日、外交、財務金融の両部会と外交・経済連携本部の合同会議を開き、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を巡って議論した。講師として招かれた中尾武彦アジア開発銀行(ADB)総裁は会議終了後記者団に対し、AIIBからADBに対して設立条約など法律に関する問い合わせが来ているとしたうえで「われわれとしてはいいものが出来れば(AIIBと)協力する以外の選択肢はあり得ない」と述べた。会合では現地への権限の付与など迅速な業務運営に向けてADBの改革に取り組む考えも示した。…
 
 
  アジア向けインフラ投資拡充、麻生財務相が表明 (2015/5/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  麻生副総理・財務相は3日、アゼルバイジャンの首都バクーで、アジア向けのインフラ(社会基盤)投資を官民一体で拡充していく構想を表明した。 日本の国際協力機構(JICA)と、国際金融機関であるアジア開発銀行(ADB)が協調融資などで協力する枠組みも創設する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗し、日本としての取り組みをアピールする狙いとみられる。…
 
 
  財務相 アジアへのインフラ投資拡充へ - NHK (2015/5/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国が提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行への注目が集まるなか、麻生副総理兼財務大臣はアゼルバイジャンで開かれたセミナーで、日本としてアジア向けのインフラ投資を拡充する方針を明らかにしました。 アゼルバイジャンの首都、バクーではADB=アジア開発銀行が主催する経済成長に関するセミナーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣のほか、中国の楼継偉財政相らが出席しました。…
 
 
  安倍晋三首相がADBなどを通じ13兆円のインフラ投資を表明 AIIBに対抗 (2015/5/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相が21日、アジア向けのインフラ投資を5年間で約3割増やすと表明/ADBやODAを通じ、約13兆2000億円の投資拡大を目指す/AIIBの設立を目指す中国に対抗する狙いがあるという。
 
 
AIIB:ニュース
AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根 (2015/4/3)
  アジアインフラ投資銀行 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アジアインフラ投資銀行(英: Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB)は、中華人民共和国が提唱し主導する形で設立を目指している、アジア向けの国際開発金融機関。2015年の業務開始を予定している。  1 概略 / 2 歴史 / 3 参加国・参加予定国 / 4 脚注・出典 / 5 関連項目
 
 
  コラム:中国主導「AIIB」不参加は良策か失策か=熊野英生氏 (2015/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト: 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーになる申請期日が3月31日に到来した。結局、日本は申請をしなかった。台湾、韓国など約50カ国・地域が申請、または意向を示した。 この構想への参加が、まるで環太平洋連携協定(TPP)参加と同じような感覚で「船に乗り遅れる」と議論されることに違和感を覚える。…
 
 
  日米締め出し船出する中国主導のAIIB 新興国開発8兆ドルの果実を巡る攻防 (2015/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーへの申請が3月31日に締め切られた。参加は約50カ国に上った。 当初は主要国は参加表明しておらず、3月初旬の段階では参加は27カ国程度だった。潮目が変わったのは、3月12日の英国の電撃参加表明だ。これに続いてドイツ、フランス、イタリアが相次ぎ参加を表明。米国との板挟みで揺れ動いた韓国も26日に参加を決めた。28日にはロシアやブラジルも参加を発表した。…
 
 
  【法則】中国投資銀(AIIB)、日米不在で“2流格付け”濃厚!日米の参加なしで資金調達に重大欠陥(2015/4/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請期限となる31日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。 英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む40カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。 日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。…
 
 
  AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根 (2015/4/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義(現代ビジネス/ニュースの深層)
 
 
  <中国主導銀>参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」 - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。 【習主席が提唱する「中国主導経済圏」とは】
 
 
  韓国のAIIB参加で「危険」拡散か (2015/4/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  韓国が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」への参加を決めた/韓国企業のインフラ関連工事は深刻な事故が相次いでおり、不安が大きい/強い逆風が吹く韓国経済にとって、インフラ建設は命綱のような存在、と筆者。
 
 
  コラム:日本のアジア投銀「不参加」は良策 (2015/4/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ──日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加を見送ったことは、費用対効果などの面で、妥当な判断だと第一生命経済研の熊野氏は指摘。  中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーになる申請期日が3月31日に到来した。結局、日本は申請をしなかった。台湾、韓国など約50カ国・地域が申請、または意向を示した。 この構想への参加が、まるで環太平洋連携協定(TPP)参加と同じような感覚で「船に乗り遅れる」と議論されることに違和感を覚える。…
 
 
  国際金融機関が乱立、サブプライム危機再来も (2015/4/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  サブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を拡大させる恐れがある。 サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。…
 
 
  麻生財務相がAIIB(アジアインフラ投資銀行)不参加の理由を説明!(2015/4/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「返ってこないお金は貸せない。お金を返さない国の方が多い」 AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」と麻生財務相はAIIB参加のリスクを語っています。
 
 
  現時点のAIIB参加見合わせは妥当=第一生命経済研究所・西濱氏 (2015/4/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、中国が推進するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、現時点で出資や運営の詳細は何も決まっておらず、日本が距離を置いたことは「必ずしも間違った判断ではなかった」と述べた。
 
 
  インタビュー:AIIB、中国に拒否権なら参加困難=自民・秋葉氏 (2015/6/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の秋葉賢也・外交部会長は5日、ロイターのインタビューで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、中国が拒否権をもつ状態で参加することは120%あり得ないとの認識を示した。 秋葉氏は「日本政府また自民党が一番懸念しているのは、公正なガバナンスと債務の持続可能性だ」とし、「設立準備会合を聞いている限り、当面は参加できないだろう」と見通した。…
 
 
  AIIBの「中国有利」米紙が暴露 (2015/6/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  AIIBの「定款」草案を米紙が暴露し、日本の懸念が裏付けられたと報じている/中国が単独で最大30%の議決権を握り、「拒否権」を保有しているという/参加すれば最終的に、中国の意のままに融資を決定せざるを得なくなると筆者。
 
 
  AIIBに屈辱 7カ国が署名見送り (2015/7/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  AIIB設立協定署名式で6月29日、57カ国中7カ国が署名を見送った/マレーシア、フィリピン、デンマークなどの国が署名を見送る屈辱の幕開けに/致命的欠陥が解消されるメドは立たず、機能不全に陥るとの指摘もある。
 
 
  日米は参加見送り 中国主導AIIB設立 (2015/12/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国が主導するAIIB(=アジアインフラ投資銀行)が、25日、正式に設立された。日本やアメリカが参加を見送り、世界に大きな波紋を広げた国際金融機関の誕生。 中国財政省は25日、中国、イギリスなど17か国が、批准手続きを終えるなどして設立条件を満たしたため、AIIBが正式に設立されたと発表した。 AIIBの設立協定には、これまでに56か国が署名しているが、日本やアメリカは、「融資の基準や組織運営が不透明だ」などとして、参加を見送っている。 来月16日からは北京で発足式典などが開かれ、初代総裁には、ADB(=アジア開発銀行)の副総裁だった金立群氏が就任する。当面は、既存の国際機関と協調を図りながら、早期にAIIBの運営を軌道に乗せることが課題となる。(全文)
 
 
  鳩山元首相がAIIB顧問に就任=中国、日米切り崩し狙う  (2016/6/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。…
 
 
  カナダもAIIB参加…G7で不参加は日本とアメリカだけ (2016/8/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  カナダ政府は31日、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」へ参加を発表/カナダの参加で、先進7か国のうち日本と米国を除く5か国がメンバーとなる/モルノー財務相は、カナダ企業のアジアでの商機拡大につながると強調した。
 
 
  委員就任、A