総理大臣:安倍晋三

100 【国家・社会◆ 政治・政策ニュース/総理大臣:安倍晋三
官房長官:菅義偉
 ここは、政府・総理大臣・首相官邸・内閣・省庁・各国会議員情報などについてのコーナーです。また、◇マークは、主に「NHKテレビ出演者」です。及び末尾の/印は、主に「国会での過去の質問者」です。ごゆっくり、ご覧ください。

日本の議会の特色 政治・政界ニュース 政策ニュース 選挙ニュース ネット選挙ニュース 最新内閣支持率
最新政党支持率 ◇国会生中継 政治・政策論 期日前投票 政党 (創立順) 総選挙結果など
過去の衆議院選の記録 選挙制度と改定 連立政権/ 政府 現内閣閣僚名簿 総理大臣:安倍晋三
内閣府  内閣官房 官房長官:菅 義偉 財務省 副総理:麻生太郎 総務省
大臣:野田聖子 法務省 大臣:上川陽子 外務省 大臣:河野太郎/  文部科学省
大臣:林 芳正 厚生労働省 大臣:加藤勝信/ 農林水産省 大臣:斎藤健 経済産業省
大臣:世耕弘成/ 国土交通省 国土交通・防災 大臣:石井啓一/  環境省 大臣:中川雅治  
防衛省 ◇大臣:小野寺五典 国家公安委員会 大臣:小此木八郎 復興特命担当 大臣:吉野正芳/
沖縄・北方・科学技術 大臣:江崎鉄磨 経済再生・経済財政 大臣:茂木敏充/ 1億総活躍・働き方 大臣:松山政司
地方創生・行政改革 大臣:梶山弘志 調和生む五輪 大臣:鈴木俊一 女性活躍・行政改革 大臣:有村治子/
消費者庁・食品安全 海洋政策・領土問題 大臣:島尻あい子/ 少子化・男女共同 大臣: 加藤勝信/  拉致問題対策本部
農林部    農林部会長小泉進次郎 内閣府・宮内庁 長官:山本信一郎.1950.8/ 内閣法制局 歴代総理大臣
歴代首相官邸 歴代内閣閣僚名簿 企業献金問題 先の先を見た民進分裂 社会意識齟齬の根源 閉会中審査
選挙公約実行へ 海外政治ニュース 最新政党支持率 国民投票で改憲案の採決 インフルエンサー 首相の外遊 国数集計
次期総裁選 対露:北方領土関連        
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日本の議会の特色
  自民・小泉進次郎氏「こんな議会は地球で日本だけ?」 (2018/5/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の小泉進次郎氏は16日、首相の国会出席が極めて多い現状に言及した/「こんな議会を続けているのは地球上で日本だけではないか」と指摘/現状を国民に知ってもらえれば、国会改革の必要性も理解されるとも述べた。
 
 
政治・政界ニュース
安倍氏、第96代首相に 5年3カ月ぶり再登板 自公が連立発足へ政策協議、8項目で大筋合意 首相、ミラノでプーチン氏と会談 (2014/10/17)
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  国際ニュース - 世界日報    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際ニュース - 世界日報
 
 
  政治主導は一夜にしてならず=マイケル・アマコスト元駐日米国大使 (2012/3/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本がガバナンスの質向上のために、政治主導を志向するのは正しい――。元駐日米国大使のマイケル・アマコスト氏(現在スタンフォード大学特別上席フェロー)は、官僚と政治家の意識改革が日本再生には必要だと指摘する。 全4項目にわたる提言は以下の通り。  ・震災で高まった連帯意識の維持 ・公的システムの透明性向上 ・エネルギー市場の再編で社会変革を ・政治家と官僚は共通の目的意識を持て
 
 
  女性議員、日本106位 議会同盟調査、内閣は65位 (2012/3/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世界の国会議員らが参加する列国議会同盟(IPU、本部ジュネーブ)は2日、世界各国・地域の議会や内閣に占める女性の割合調査を公表、今年1月1日時点で、日本は議会に関しては106位、内閣では65位だった。1月の内閣改造で女性閣僚は1人減っており、実際にはさらに順位を落とした可能性もある。←★このコメントのみ
 
 
  提言:日本は挙国一致政権の樹立を=マハティール元首相 (2012/3/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  党派政治の封印――。欧米ではなく日本や韓国を手本に経済開発を進めるという「ルックイースト政策」を提唱したマレーシアのマハティール元首相は、震災後の日本の政治に手厳しい注目をつける。 ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられたマハティール氏の提言は以下の通り。・・・
 
 
  望ましい次期政権は大連立、民主政権期待は僅か (2012/7/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7月ロイター企業調査では、望ましい次の政権の枠組みとして自民、民主などによる大連立政権への期待が3割と最も多く、自民党中心の政権への期待が2割と続いた。民主党中心の政権は5%だった。 次回衆議院選挙での大きな争点は「財政再建」や「景気対策」との回答が最も多く、「TPP(環太平洋連携協定)など貿易政策」や「成長戦略」など企業戦略に欠かせないテーマは光があまり当たらないとの見方が多かった。
 
 
  野田第3次改造内閣の顔ぶれ :日本経済新聞 (2012/10/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田第3次改造内閣の顔ぶれ
 
 
  初の女性国会議員、山口シヅエさん死去 (2012/10/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  初の女性国会議員の一人だった山口シヅエさん(やまぐち・しづえ、本名静江)が4月3日、腎不全のため東京都中央区の病院で死去した。94歳。東京都出身。葬儀・告別式は済ませており、お別れの会を開く予定。山口さんが役員を務めていた「山口シヅエガーデン」が発表した。故人から生前、誕生日の10月31日まで公表しないよう指示があったとしている。1946年の衆院選で社会党から当選し、13期務めた。(完)
 
 
  関心ある79%に低下 政権交代に幻滅か (2012/12/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社の電話世論調査によると、衆院選に「関心がある」と答えた人は79.5%だった。2009年と05年の衆院選序盤に実施した調査ではそれぞれ90%近くで、有権者の関心度が大きく低下している実態をうかがわせた。 東大社会科学研究所の前田幸男准教授(政治学)は「09年に実現した政権交代への落胆、幻滅があるからだ。投票率は下がるのではないか」と指摘している。 「あまり関心がない」は15.5%、「まったく関心がない」が4.3%だった。(全文)
 
 
  「最前線」 自民大勝報道 右傾化拍車を警戒 (2012/12/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  公明党が衆院選後の自民党の出方に警戒感をにじませている。報道各社の情勢調査通りに自民党が単独過半数を大幅に超えれば、勢いに乗じて右傾化を強めかねないと危ぶむ。巨大化した与党の中で埋没するとの懸念もあり、早くも自民党をけん制して存在感発揮に余念がない。 「日本維新の会の石原慎太郎代表は、核兵器のシミュレーションに言及したりして大丈夫か。日本を右へ右へとそらそうとしている」。公明党の山口那津男代表は13日、岡山県総社市の街頭演説で強調してみせた。 発言は石原氏の言動への批判だが、選挙後の日本維新との連携を模索する自民党の安倍晋三総裁をけん制しているのは明らかだ。(全文)
 
 
  日欧関係強化に期待 EU首脳が声明 (2012/12/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領とバローゾ欧州委員長は17日、日本の総選挙結果を受け「EUと日本の関係強化を期待する」との声明を発表した。 声明は、日本とEUの経済連携協定締結に向けた交渉開始をはじめ、世界経済の持続的成長への回帰などさまざまな問題で双方が協力を進めるよう呼び掛けた。(全文)
 
 
  自公が連立発足へ政策協議、8項目で大筋合意 (2012/12/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の甘利明政調会長と公明党の石井啓一政調会長は19日午後に国会内で会談し、連立政権発足へ向けた政策協議を行った。両政調会長は景気対策を含む経済や復興など8項目で大筋合意。最終調整を経て、25日の党首会談で正式に合意する。 両党が策定している連立合意文書で掲げた政策は、1)復興、2)経済・景気対策、3)社会保障・税一体改革、4)原発・エネルギー政策、5)教育再生、6)外交・安全保障、7)憲法、8)政治・行政改革と公務員制度改革。 金融政策に関しては、自民党の安倍晋三総裁が主張する「物価上昇率2%」を明記した。…
 
 
  主権回復式典:政府主催で4月28日開催を閣議決定 (2013/3/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は12日午前の閣議で、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」に当たるとして、4月28日に政府主催の式典を開くことを決定した。自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。同条約は51年9月、第2次大戦の対日講和会議で調印された。52年4月28日に発効し、日本が主権を回復。ただ沖縄などは本土復帰まで米軍統治下に置かれ、式典開催に反発する声も出ている。(全文)
 
 
  八ツ場ダム訴訟、二審も住民敗訴 東京高裁判決 (2013/3/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国が建設を進める八ツ場(やんば)ダムを巡り、住民らが東京都に負担金の支出差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大竹たかし裁判長)は29日、一審・東京地裁に続き、支出を適法と認め、住民側の請求を全面的に退けた。住民側は上告する方針。…
 
 
  橋下発言に閣僚から批判相次ぐ (2013/5/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本維新の会共同代表の橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことに関し、各閣僚から14日午前の記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」(稲田行政改革担当相)との批判が相次いだ。谷垣法相は「今の時点で(慰安婦の)必要性を強調する必要があるのかどうか、大変疑問だ」と指摘。下村文部科学相は「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない」と酷評した。(全文)
 
 
  飯島内閣官房参与が北朝鮮訪問、拉致問題を協議か (2013/5/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本維新の会共同代表の橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことに関し、各閣僚から14日午前の記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」(稲田行政改革担当相)との批判が相次いだ。谷垣法相は「今の時点で(慰安婦の)必要性を強調する必要があるのかどうか、大変疑問だ」と指摘。下村文部科学相は「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない」と酷評した。(全文)
 
 
  参院196人、72%が改憲賛成 (2013/7/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社は22日、既にアンケートを実施していた参院選当選者と非改選議員計196人の回答を基に新しい参院の姿を探った。憲法改正については、環境権など新たな理念を書き加える「加憲」を掲げる公明党を含め、72・4%に当たる142人が「変えるべきだ」と回答した。ただ、改憲の発議要件を緩和するための憲法96条改正には賛否が拮抗した。
 
 
  コラム:世界の真の指導者、安倍首相ら3人のみ (2013/5/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本の安倍晋三首相は昨年首相に返り咲いて以来、絶大な人気を誇っている。2006年から07年にかけての首相任期に失望を誘った安倍氏は、力を蓄えて復活し、アベノミクスと呼ばれる経済計画を推進して日本を「失われた20年」から脱出させ、日本国民を鼓舞している。… 安倍氏は若く、カリスマ性があり、政権支持率は時間とともに低下しているとはいえ、就任以来ほぼ60%前後で推移している。参院選で与党自民党が圧勝したことにより、彼の指導力にあらためて信任投票が与えられた格好だ。今のところ、日本国民は安倍首相とその政策について、日本が魔力を取り戻す上で近年にない最高の一打だと受け止めている。…
 
 
  次世代、維新が新党設立 (2014/8/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本維新の会の解党に伴い、平沼赳夫元経済産業相らは1日、新党「次世代の党」を正式に旗揚げした。橋下徹大阪市長らも党名を引き継いだ暫定的な新党「日本維新の会」を発足させた。両党とも同日、総務相に設立届を提出した。 次世代の党の国会議員は衆参両院で計22人。平沼氏が党首、山田宏衆院議員が幹事長に就く人事を既に決めており、1日昼の両院議員総会では政調会長など他の役員を決定する。党本部は東京・永田町に置く。 新党の日本維新には、衆参両院で計38人の国会議員が参加。本部は大阪市に置き、橋下氏が代表を務める。9月上旬に結いの党と合流しての新党結成を目指す。(全文)                                         
 
 
  菅氏「責任持ち名誉回復を」 (2014/9/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  菅義偉官房長官は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関する吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消した朝日新聞の対応について「言論の自由があることはもちろんだが、誤報などがないよう細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は速やかに訂正し、責任を持ち毀損された名誉回復に最善を尽くしてほしい」と強調した。 現時点で公表されていない聴取結果書に関しては「年内に本人の了解を得たものは順番に公表したい」と説明した。 朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことについても「できるだけ速やかに誤報を謝罪すべきだった」と指摘した。(全文)                          
 
 
  民主、維新が初会合 (2014/10/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党と維新の党は15日、政策責任者による初の定期協議を国会内で開催し、法案対応で連携を強化する方針を確認した。他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する「領域警備法案」について、共同提出も視野に協議することで合意した。 次期衆院選での協力を見据え、両党は協議を通じて環境整備を図るが、消費税再増税などの基本政策で隔たりは大きい。 民主党の福山哲郎政調会長は協議後、記者団に「野党連携により、対与党で国会に緊張感が出る。目の前の法案対応で信頼関係を築き、先につながる努力をする」と強調。(全文)
 
 
  維新・江田氏、野党再編に意欲 (2014/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  維新の党の江田憲司共同代表は23日のフジテレビ番組で、衆院選後は民主党などとの野党再編が必要との考えを示した。「選挙結果によるが、1強多弱だと緊張感がなく、慢心の政治を生む。自民党に対峙し、競争できる一大勢力をつくる再編は賛成だ」と述べた。 再編の在り方に関しては「基本政策を一致させ『この指止まれ』と、野党勢力を結集する」と提案した。…
 
 
  アントニオ猪木氏ら新党結成 (2015/1/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  世代の党に離党届を提出したアントニオ猪木参院議員が、昨年解党したみんなの党に所属していた松田公太氏ら4人の参院議員と新党を結成することが7日、分かった。党名は「日本を元気にする会」とし、代表には松田氏が就任する方向だ。関係者が明らかにした。 新党に参加するのは、猪木、松田両氏のほか、井上義行、山口和之、山田太郎の各氏。8日に東京都選挙管理委員会を通じて総務相に設立を届け出る予定。政策面では規制改革や行政改革を進めて「小さな政府」を目指すとしている。(全文)
 
 
  元衆議院議員の杉村太蔵が、政治家の収入事情を明かした (2015/4/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  元衆議院議員の杉村太蔵が2日の番組で、政治家の収入事情を明かした/議員時代を振り返り、手取りが月70〜80万円だったと告白/手取りの他には文書通信交通滞在費が毎月100万円支給されるという。
 
 
  安倍政権が女性に嫌われるワケ (2015/7/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  全国世論調査を分析した筆者が安倍政権の女性の支持率が伸びない理由を解説/女性は「大きな権力による大きなお話にはリアリティを感じられない」そう/単なる遊戯になりつつある政治に了解をして言及しないのではと筆者。
 
 
  李登輝氏「首相を高く評価」 (2015/7/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  23日午後、台湾の元総統である李登輝氏が海外メディアに向け会見を行った/国際情勢が変化しアメリカの影響力が低下する中、安保法制は必要とコメント/安倍晋三首相についても、日本に対して大きな貢献をしていると高く評価した。
 
 
  首相、維新との安保修正に含み (2015/7/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案をめぐり維新の党が衆院に提出した対案に関し、参院に提出された場合の法案修正に含みを持たせた。「(与党との)協議で合意が得られれば、真摯に対応していきたい」と述べた。維新は対案の参院提出を検討中だ。 維新の党の片山虎之助総務会長が、他国に対する武力攻撃に自衛隊が対処する際、集団的自衛権でなく個別的自衛権を行使し、日本周辺での米国との共同行動に限定する対案を説明。首相は「わが国への武力攻撃が発生しない中でも憲法との関係で武力行使できるという考え方は同じで、大きな一致だ」と評価した。(全文)
 
 
  外国記者 村山氏に「理解不能」 (2015/7/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  村山富市元首相が23日、国会前の反安保法制デモに参加した/インドネシア人記者は29日の会見で、デモ参加は「理解できない」と質問/「国のかつてのナンバーワンがやる必要があるのか」と疑問を呈した。
 
 
  山本太郎氏が安倍首相を鋭く追及 (2015/7/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  山本太郎議員が安倍晋三首相に「もし原発がミサイル攻撃を受けたら」と質問/安倍首相は「仮定の質問には答えられない」と答弁した/山本議員は「安保法案こそ仮定を基にしている」と返し、矛盾を指摘した。
 
 
  堀江氏 徴兵制心配する声を一蹴 (2015/7/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  堀江貴文氏が26日、安保関連法案をめぐり徴兵制を危ぶむ声を一蹴した/同氏はTwitterで、「子供が徴兵されるかも」との意見に「知識不足」と指摘/「高度なスキルが要求される現代戦には徴兵制は非現実的」との声に賛同した。
 
 
  山崎拓氏 自民党は大政翼賛会的 (2015/8/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  戦後70年を考える日弁連主催のシンポジウムが8日、開かれた/元自民党副総裁の山崎拓氏は安全保障関連法案を批判/「自民党は(戦時中の)大政翼賛会的になっている」と苦言を呈した。
 
 
  首相 長崎市長の平和宣言に反論 (2015/8/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は9日、長崎の田上富久市長の平和宣言に対して反論した/慎重審議を求めた安保法案について「必要不可欠なものだ」と強調/戦争に繋がるとの指摘に「誰ひとりとして戦争など望んでいない」と語った。
 
 
  国の借金、6月末に過去最大1057兆円=財務省 (2015/8/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2015年6月末時点で1057兆2235億円と、過去最大になったと発表した。3月末からは3兆8663億円増えた。 内訳は、内国債が888兆1068億円、借入金が53兆9884億円、政府短期証券が115兆1282億円。内国債のうち、普通国債は784兆1084億円だった。(全文)
 
 
  70年談話を控えた首相の胸中 (2015/8/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相の側近である自民党の萩生田総裁特別補佐が戦後70年談話に言及した/同首相は7日に、歴史については専門家に任せるべきとの考えを述べていた/「侵略」等の言葉で揺さぶられる外交を終わりにしたいとの思いがあるという。
 
 
  慰安婦像が否決「良識の勝利」 (2015/8/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  オーストラリアの市議会で11日、慰安婦像設置計画が全会一致で否決された/国際政治学者の藤井厳喜氏は「まさに良識、常識の勝利だ」とコメント/日豪友好を傷つけ、コミュニティーを分断する策謀が排除される結果となった。
 
 
  鳩山氏 韓国でひざまずき謝罪 (2015/8/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  鳩山由紀夫元首相は12日、韓国の西大門刑務所の跡地を訪問した/靴を脱いで膝を屈し、独立活動家をしのぶモニュメントに向かってぬかずいた/「心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と述べた。
 
 
  ひざまずいた鳩山氏 識者が非難 (2015/8/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  鳩山由紀夫元首相が12日、韓国の西大門刑務所跡地でひざまずいて謝罪した件/「とんでもないパフォーマンス」と韓国事情に詳しいジャーナリストは断じる/「日本の元首相という肩書が韓国側に政治利用されたといえる」とした。
 
 
  情報BOX:安倍首相の「戦後70年談話」全文 (2015/8/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相が14日発表した戦後70年談話の全文は以下の通り。同日夕の臨時閣議で決定した。 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。…
 
 
  安倍首相談話「痛惜の念」示す 将来世代の謝罪継続に区切り=ビデオ (2015/8/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は14日、戦後70年の談話を発表した。第2次世界大戦で死亡した数百万人の犠牲者に「痛惜の念」を示し、戦争に参加したことへの反省を表明する一方で、日本の将来の世代に謝罪を続ける宿命を負わせるべきではないとの認識を示した。 安倍首相は談話に新たな謝罪の言葉は盛り込まなかったものの、過去の談話を踏襲し、国際紛争を解決するための手段として二度と武力を行使しない決意を保持し続けなければならないと言明。「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明してきました」と述べた。その上で、中国、韓国、インドネシア、フィリピンなどアジアの隣国の人々が戦争を通じて受けた苦難を、日本は「胸に刻み」力を尽くしてきたと付け加えた。…
 
 
  石原氏 元首相の対中姿勢を一蹴 (2015/8/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  石原慎太郎氏が14日の番組で、村山富市氏の発言を鼻で笑う一幕があった/軍備増強をしている中国との向き合い方について、「護憲」を強調した村山氏/石原氏は「ナンセンス」「村山さんてだいぶ、歳を取ったね」と一蹴した。
 
 
  靖国神社を集団参拝 (2015/8/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。同会に参加する自民や民主、維新など各党の議員は毎年、終戦記念日と4月の春季、10月の秋季例大祭に合わせて参拝してきた。 今年の春季例大祭は106人、昨年の終戦記念日は84人が参加した。(全文)
 
 
  首相、靖国神社に玉串料 (2015/8/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が神社を訪れて代わりに納めた。首相は同日参拝しない方針だ。一方、閣僚数人が参拝する見通し。 中国や韓国はA級戦犯が合祀される同神社への首相らの参拝を強く警戒しており、首相は参拝自粛で一定の配慮を見せる形だ。ただ、閣僚参拝などが反発を招く可能性もある。安倍政権は、先の大戦への「おわび」に言及した14日の戦後70年に当たっての首相談話とともに反応を見極める構えだ。(全文)
 
 
  世論調査、安倍談話44%評価 (2015/8/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44・2%、「評価しない」は37・0%だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は62・4%、賛成は29・2%。 内閣支持率は43・2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37・7%から5・5ポイント上昇した。不支持率は46・4%だった。 新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて78・5%。(全文)
 
 
  安保法案の必要性 女性で増加 (2015/8/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安保関連法案についての産経新聞社・FNN世論調査の結果を紹介している/「必要」と答えた人が、7月の前回調査より約16ポイントも増加/特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。
 
 
  安保反対に創価学会が嫌がらせか (2015/8/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安保反対サイトを立ち上げた創価学会教員らに嫌がらせが始まっているという/無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ/公明党を支援する組織上層部が「反逆者は叩き潰せ」と指示していると予想も。
 
 
  山本太郎氏の国会質問 また賛否 (2015/8/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  山本太郎氏が国会でした質問がまた、反響を呼んでいる/「米軍による日本への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪」というもの/ネットでは「よく言ってくれた」「安保法案を理解してない」など賛否の声も。
 
 
  戦後式典 欧州は日米に配慮か (2015/8/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中国外交部は25日、「抗日戦争勝利70年」軍事パレードについて発表した/米国首脳を筆頭に、欧州主要国やフィリピンなどの首脳は不参加を表明/中国紙アンケートで、欧州諸国の不参加は日米への配慮だと85%の人が答えた。
 
 
  「橋下新党」10月発足へ (2015/8/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  維新の党を離党した橋下徹大阪市長は、同党の「大阪系」国会議員らと結成を目指す新党について、10月中に発足させる方針を固めた。複数の関係者が30日、明らかにした。新党の代表には、松井一郎大阪府知事が就く方向で調整が進むとみられる。10人強の大阪系が新党に参加するのは確実で、橋下氏らは10人程度の中間派への働き掛けを強め、20人超の参加者確保を目指す。 橋下氏は29日夜、松井氏や、維新の党の馬場伸幸国対委員長ら大阪を地盤とする衆参両院の国会議員10人と大阪府内のホテルで会談。10月1日に新党立ち上げを正式表明し、20日ごろまで参加議員を募る意向を伝えた。(全文)
 
 
  日中韓首脳会談 年内に開催へ (2015/9/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  朴槿恵大統領は2日、中国を訪問して習近平国家主席らと会談した/韓国が開催に向けて調整している日中韓首脳会談に中国が出席の意向を示した/10月末〜11月初めの都合のいい時期に開催を目指すことで合意したという。
 
 
  片山虎之助氏、橋下新党合流へ (2015/9/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  維新の党の片山虎之助総務会長(80)は2日の記者会見で、同党を離党した橋下徹大阪市長が10月に結成する方針の新党に合流する意向を表明した。新党代表など党役員への就任を打診された場合は、受諾する考えも示した。代表か、松井一郎大阪府知事との共同代表案が浮上している。 松井氏は2日夜、大阪府庁で記者団に「リーダーとして引っ張っていただく役割を担ってほしい」と述べ、要職就任が望ましいとの認識を示した。片山氏が合流する意向を示したことについては「ありがたい。霞が関のことも国会のことも非常によく知っており、総務相も経験した。非常に心強い」と述べた。(全文)
 
 
  安保法制が参議院安保特で可決 (2015/9/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安保法が参院で可決され「一安心」と語る議員が、採決の瞬間を振り返る/民主党ら反対派は議会のルールを無視し、力で阻止しようとしていたという/「節度を持て」「暴力振るったら終わりだ」と叫ぶも暴力は止まなかったとも。
 
 
  面積からデモ人数を計算してみた (2015/9/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国会前デモの参加者数の発表に大きな開きがあることから、筆者が面積で計算/空撮によるデモの様子と地図の面積から、最大でも8万人が限界だと指摘/実際はプラカード等の幅も含むことから参加者数は2〜8万人と筆者は見積もる。
 
 
  安保法案 残念だった野党の変化 (2015/9/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安全保障関連法案の成立をめぐる野党の動きについて、筆者が語っている/法案の議論より、「憲法違反」の主張に安易に傾斜してしまい残念だと指摘/最後は法案成立を遅らせ、自らのメンツを保つこと自体が目的化したと語った。
 
 
  辺野古住民「知事は民意を無視」 (2015/9/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  翁長雄志知事は、「辺野古区の民意を無視している」と住民が主張している/「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」とのこと/ある住民は、国防の観点から辺野古移設は不可欠だと語った。
 
 
  首相、安保法を世界に説明へ (2015/9/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は今月下旬の国連総会出席を皮切りに、安全保障関連法に関する世界各国への説明に全力を挙げる。2国間会談や多国間会議の場を利用し、日米同盟強化と自衛隊の海外活動拡大を通じた「積極的な平和外交の推進」(首相)を強調する。複数の政府筋が23日、明らかにした。自らが先頭に立つトップ外交によって、強固な支持を取り付ける構えだ。…
 
 
  安倍首相「GDP600兆円」表明へ=政府筋 (2015/9/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。…
 
 
  首相、1億総活躍担当相を新設 (2015/9/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は10月上旬に予定する内閣改造に合わせ、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現のため担当閣僚を新設する意向を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。人口減阻止や高齢化社会対策などを含む2020年に向けた指針「1億総活躍プラン」の策定に取り組む。首相は第3次安倍改造内閣で看板閣僚の一つに位置付ける方針だ。…
 
 
  首相、国連総会出席に当たり「日本は世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献」との主旨を発信予定   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は26日午前、米ニューヨークで開かれている国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発に先立ち「日本は世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくという強い意志を表明したい」と記者団に述べ、国連改革や欧州の移民問題をめぐる日本の取り組みを訴える考えを示した。 国連総会に合わせた29日(現地時間28日)のロシアのプーチン大統領との会談に関し「北方領土問題は首脳間のやりとりなくして解決しない。胸襟を開いて、さまざまな課題について幅広く率直に議論したい」と強調した。(全文)
 
 
  安倍改造内閣の閣僚名簿を発表 (2015/10/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7日、菅義偉官房長官が第3次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表した/19閣僚のうち10人が交代し初入閣は9人、女性閣僚は1人減って3人となった/新設の「1億総活躍担当相」には加藤勝信官房副長官が任命された。
 
 
  内閣改造 関西の経済界から期待 (2015/10/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第3次安倍改造内閣の顔ぶれに、関西経済界からは期待の声が上がった/NTT西日本社長は、経済最優先の政策運営を行う体制が整えられたと指摘/「成長戦略を加速させ、経済活性化を実現してほしい」とした。
 
 
  宜野湾市民、承認取り消しで翁長沖縄知事を提訴 (2015/10/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「知事は危険性除去を放棄」  沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、宜野湾市民12人が20日、翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。…
 
 
  反基地一色ではない沖縄 (2015/10/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  動画投稿サイトの「KAZUYAチャンネル」でおなじみのKAZUYAこと京本和也さんを招いた沖縄市議会の保守系会派・一志会主催のシンポジウムが16日、沖縄市で開催された。 KAZUYAさんは「普段から沖縄県民は基地問題を話題にするのか」と素朴な疑問を保守系若手議員3人に投げ掛けると、「居酒屋でもしも、基地問題を話題にすれば賛成派と反対派で喧嘩(けんか)になるから、誰も話そうとはしない」という回答が返ってきた。 KAZUYA氏は、多くの国民は沖縄県民は基地の被害者だという固定観念が植え付けられているが、実際はそうではないことを現場の声を聞いて理解したと納得。…
 
 
  民主・岡田代表 共産に「連立構想は撤回を」 (2015/10/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党の岡田克也代表は28日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。 連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。…
 
 
  首相と橋下氏、都内で19日会談 松井大阪知事も同席へ (2015/12/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  大阪市長を退任した橋下徹氏と安倍晋三首相が19日、東京都内で会談する。国政政党「おおさか維新の会」の前代表でもある橋下氏は憲法改正に意欲を示しており、今後の連携が話題となる可能性もある。退任直後の会談は、「政界引退」を宣言した橋下氏に対する政界の復帰待望論や警戒感に拍車をかけそうだ。 会談は6月以来で、おおさか維新の新代表の松井一郎大阪府知事と、菅義偉官房長官も同席する予定だ。…
 
 
  首相が橋下氏と都内で会談 (2015/12/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は19日、大阪市長を退任した橋下徹氏と東京都内のホテルで3時間以上にわたって会談した。首相には、今後の政権運営での協力を求めるとともに、来年1月4日召集の通常国会や参院選をにらみ、野党を分断したい思惑がありそうだ。菅義偉官房長官や国政政党「おおさか維新の会」代表の松井一郎大阪府知事も同席した。 橋下氏はおおさか維新の法律顧問に就く方向で、党に影響力を残すとの見方がある。将来的には国政に進出するとの臆測もくすぶっている。…
 
 
  小沢元環境相らが新党結成 改革結集の会 (2015/12/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  先月、維新の党を離党した小沢鋭仁元環境大臣や村岡敏英衆議院議員ら5人の衆議院議員が21日、新党・改革結集の会の結成を総務大臣宛てに届け出ました。 (全文)
 
 
  沖縄県翁長知事、振興費に謝意 来年度予算3350億円 (2015/12/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  沖縄県の翁長雄志知事は24日、菅義偉官房長官を官邸に訪ね、2016年度の政府予算案で3350億円を確保した沖縄振興予算について謝意を伝えた。菅氏は「ぜひ予算を生かして頑張ってほしい」と応じた。面会後、翁長氏が記者団に明らかにした。 両氏は、沖縄の観光・物流拠点としての展望や、雇用状況について意見交換した。政府と県の法廷闘争となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は話題に上らなかったという。面会は約15分間だった。(全文)
 
 
  宗男氏の元秘書が日本人に警鐘 (2015/12/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  鈴木宗男氏の元私設秘書ムルアカ氏が日本のアフリカ進出を巡り警鐘を鳴らす/「中国がうまくビジネスが出来て、なぜ日本人が出来ないのか不思議」と指摘/能力はあるのに海外に出ない日本は専門家育成等に本気で取り組むべきと語る。
 
 
  次期首相、小泉氏トップに=橋下氏復帰5割が期待=写真特集 (2016/1/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  時事通信の1月の世論調査で、次期首相にふさわしいと考える政治家について聞いたところ、自民党の小泉進次郎農林部会長が20.6%で1位だった。現職の安倍晋三首相が19.4%で僅差の2位。石破茂地方創生担当相は12.5%で3位だった。…
 
 
  首相施政方針  賃金格差是正を強調 改憲議論呼び掛け (2016/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は22日午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「1億総活躍社会」に向けた「多様な働き方が可能な社会への変革」を訴え、同一労働同一賃金の実現に決意を表明した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は地方創生の好機と位置づけ、農業や中小企業支援を強化する考えを強調。憲法改正では「逃げることなく答えを出そう」と、国会での議論を呼び掛けた。 首相は冒頭で「国会に求められていることは答えを出すことだ。困難な課題にも挑戦する」と発言。…
 
 
  維新、民主との統一会派解消も=解党応じなければ (2016/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  維新の党の小野次郎政調会長は22日の記者会見で、民主党が維新とともに解党して合流する新党結成に応じなければ、衆院統一会派の解消もあり得ると警告した。小野氏は、民主党の岡田克也代表が「速やかに決断すべきだ」と主張。「そうでないと単独で選挙に臨む形になってしまい、統一会派を組んでいる必然性はない」と述べた。…
 
 
  田中角栄と福田赳夫の「角福戦争」 小泉純一郎が終わらせた (2016/1/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政治の世界は常に魑魅魍魎が跋扈する“魔界”だが、政治の世界で“戦争”とまで言われた政争がある。ポスト佐藤栄作を巡り、田中角栄と福田赳夫が自民党総裁選で争った1970年に始まる「角福戦争」である。田中が病で倒れる1985年まで続いたが、それですべてが終わったわけではなかったと拓殖大学海外事情研究所の丹羽文生准教授は言う。 「角福戦争を終戦に持ち込んだ人物。それは福田の書生だった小泉純一郎です」  小泉にとって福田は政治の師だった。…
 
 
  甘利氏辞任「当然」が7割 内閣支持率は上昇 (2016/2/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  報道各社が2016年1月30、31日に行った全国世論調査で、甘利明・前経済再生担当相の辞任は「当然」とする声が多数を占めた。共同通信社の調査では「辞任は当然」とする回答が67.3%だったのに対して、「辞任する必要はなかった」は28.5%にとどまった。読売新聞社の調査では「当然」が70%、「必要はなかった」が23%だった。 内閣支持率は、共同通信の調査では15年12月の前回調査より4.3ポイント高い57.3%だった。読売調査では前回(15年1月8〜10日)から2ポイント高い56%だった。(全文)
 
 
  民主、維新150人規模で新党へ (2016/2/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は23日、両党の3月中の合流方針を固めた。衆参で150人規模となる。共産、社民、生活の3党を含めた野党5党は幹事長・書記局長会談を国会内で開き、夏の参院選をにらみ「連携協議会」を設置する方針で一致。改選1人区の候補者調整や、次期衆院選小選挙区での協力も検討する。安倍政権に対抗する野党共闘が加速し、政権側は警戒。安倍晋三首相の衆院解散戦略に影響する可能性もある。…
 
 
  民主、維新との合流方針を臨時常任幹事会で了承 (2016/2/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党の岡田克也代表は24日、臨時の常任幹事会を国会内で開き、維新の党との合流方針を正式に提示し、賛成多数で了承された。維新の松野頼久代表と26日にも党首会談を行い、正式合意したい考えだ。維新は両院議員懇談会を国会内で開催。25日まで地方議員から意見を聞くなどして手続きを急ぐ。合流新党の代表には岡田氏の就任が有力視されているが、民主党常任幹事会では代表選の実施を求める声が上がった。…
 
 
  「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟 (2016/3/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が3月2日夜、東京都内で会談した。両氏は民主、維新両党による合流に生活が参加する可能性について意見交換したとみられる。会談は約2時間行われ、小沢氏に近い輿石東参院副議長も同席した。関係者によると、岡田、小沢両氏は衆参同日選挙を想定し、選挙協力を進めることで一致したとされる。 だが、その舞台で“岡田代表が、生活の党の小沢共同代表に土下座した”との噂が永田町を駆け巡っている。…
 
 
  スキャンダル探しに躍起 安倍政権が狙う“山尾志桜里潰し” (2016/3/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
   衆参156人で27日発足した「民進党」。週末の共同通信の世論調査では「期待しない」が67%にも上り、前途多難だが、唯一の明るい材料が山尾志桜里衆院議員(41)の政調会長抜擢だ。テレビやスポーツ紙も大きく取り上げている。山尾が前面に出れば、支持率がアップする可能性がある。だからだろう、安倍政権は早速、“山尾潰し”を画策し始めているという。…
 
 
  「安保法、今すぐ廃止を」=主婦や若者ら国会前抗議—3万7000人・東京 (2016/3/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安全保障関連法が施行された29日、東京・永田町の国会前では、抗議に集まった大勢の市民らが「戦争法は今すぐ廃止」などとシュプレヒコールを繰り返した。 抗議集会は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生団体「SEALDs(シールズ)」などの呼び掛けで行われ、主催者発表によると、約3万7000人が参加した。…
 
 
  安倍首相の在職、戦後歴代5位…池田勇人氏抜く (2016/4/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相の在職日数が18日、第1次内閣を合わせて1576日となり、池田勇人元首相を抜いて戦後歴代5位となった。 菅官房長官は18日の記者会見で「首相は経済再生を始めとして、目的に向かって政治主導で取り組んでいる」と述べた。首相は2012年12月に返り咲いて以降、「国民所得倍増計画」を政策の柱に据えた池田氏を手本に、経済最優先を掲げている。 在職日数の戦後最長は佐藤栄作元首相の2798日。安倍首相が18年9月の自民党総裁任期まで在職した場合は、歴代3位に浮上する。(全文)
 
 
  報道の自由度が急落 日本61位→72位に (2016/4/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は二十日、二〇一六年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の六十一位から七十二位に大幅に順位を下げた。 RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。 RSFは二〇〇二年から百八十カ国・地域を対象にランキングを作成。…
 
 
  報道自由度72位に菅長官反論=ビデオ (2016/4/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本では最近、政権と報道機関の関係が問題となっていますが、国際NGOが調査した日本の「報道の自由度」は世界で72位になってしまいました。政権が批判的なメディアを次々と訴えている韓国よりも、自由度は下なのです。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。 国際ジャーナリスト組織=「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」。世界180の国と地域における報道の自由度を、メディアの独立性などを基準に評価したものですが、日本は、前年の61位から72位に後退、3年連続で順位を落としました。 国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアで「自己検閲」が増加していることなどが、日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。また、福島原発事故や日本の国防などが“国家機密”となっていて、厳しい法律で守られているとも指摘しています。…
 
 
  公明と共産の批判合戦が激化 (2016/5/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  夏の参院選は、「自公対民共」の対決構図が強まる中、強固な組織票を持つ公明党と共産党のせめぎ合いが焦点の一つとなっている。 勝敗のカギを握る1人区では、両党の組織力が大きな影響を及ぼし、複数区でも両党候補を巻き込んだ激戦が予想されているからだ。公明、共産両党は「宿敵」とも言われており、互いの批判合戦は早くも熱を帯びている。…
 
 
  東国原氏 「政治史上初めて」 (2016/5/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東国原英夫氏が番組で、舛添要一知事をめぐる政治資金問題について言及した/番組は、世論調査で9割が会見内容に「納得できない」と回答したと紹介/東国原氏は「9割が納得出来ないっていうのは政治史上初めて」と語った。
 
 
  総裁任期延長をけん制=「どん詰まれば女性」−野田聖子氏 (2016/7/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の野田聖子前総務会長は18日、東京都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」に出席し、安倍晋三首相の党総裁任期が2018年9月に切れることについて「かつて相当人気があった小泉純一郎元首相ですら任期を守った。安倍首相も任期を守る人だから、必ず18年には総裁選をやる」と述べ、党内にある総裁任期延長論をけん制した。 会議には稲田朋美政調会長も出席。両氏は日本でも女性首相誕生が近づいているとの認識で一致した。野田氏はその一例としてアベノミクスが失速した場合を挙げ、「東京五輪後は暗黒の時代が来る。思い切って政治を変えようとなって、英国のサッチャーさんもメイさんもそうだが、どん詰まったときに女性が出てくる」と指摘した。(全文)
 
 
  自民が27年ぶり単独過半数=平野元復興相が入党 (2016/7/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は23日、1989年の参院選で失った単独過半数を27年ぶりに回復した。同日の岩手県連常任総務会で、元復興相で無所属の平野達男参院議員(岩手選挙区)の入党を了承。これにより同党の参院新勢力は過半数の122議席に達した。 平野氏は3年前に旧民主党を離れ、無所属で活動していたが、12日に自民党の谷垣禎一幹事長に入党届を提出した。(全文)
 
 
  小沢代表が安倍政権を批判…「保身のために国家権力を行使」と (2016/7/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  生活の党の小沢一郎共同代表は26日、ロッキード事件での逮捕から27日で40年を経た田中角栄元首相について「保身のために国家権力を行使する発想はなかった。それが民主主義国家の政治家として大事な考え方だ」と振り返った。東京都内でのシンポジウムで語った。…
 
 
  片山元総務相、自民都議らを批判「往生際が悪い」=ビデオ (2016/8/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  片山元総務大臣は、TBSの番組「時事放談」の収録で、東京都の小池・新知事の挨拶回りで冷ややかな対応をした自民党の都議会議員らについて、「往生際が悪い」と厳しく批判しました。 「選挙で激しく戦って、負けて悔しい『うさ晴らし』という事だとしても、その後どうするのか。それこそ、車の両輪でやっていかなければいけない」(片山善博元総務相) 片山氏はこのように述べ、「自民党の都議らが選挙結果をふまえて真正面から新知事に対応すべきだ」と強調しました。その上で「往生際が悪い。選挙だから勝ち負けがあることをわきまえないといけない」と指摘しました。(全文)
 
 
  まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様 (2016/9/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員が一斉に立ち上がり拍手を送った/日本維新の会の馬場幹事長や共産党幹部は「異常だ」「気持ち悪い」と漏らしたそう/安倍首相の愛国心を煽るような演説と拍手に「ナチスのような感じ」と野党関係者。
 
 
  国会論戦が本格化、与野党が論戦で火花=ビデオ (2016/9/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  与野党が論戦で火花を散らしています。初日の安倍総理の演説の時、自民党議員たちがスタンディングオベーションつまり総立ちの拍手をしたことについて、民進党が追及しています。 民進党のトップバッターに立った細野代表代行が取り上げたのは、今週月曜日の安倍総理の所信表明演説。自衛隊員らに敬意を表そうという演説に多くの自民党議員が立ち上がり、拍手しました。…
 
 
  稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟 (2016/9/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは…
 
 
  SPEEDで活躍していた今井絵理子議員が独占告白 障がい者福祉などを語る (2016/10/1)     TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  SPEEDのメインボーカルとして小6から活躍してきた今井絵理子議員/今井議員は当選後の実感を問われ「まだ強くは感じてません」とコメント /他にも今井議員は障がい者福祉に関する政策の立案や沖縄問題について語っている。
 
 
  新潟知事に原発慎重派…米山氏、与党系候補破る (2016/10/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ。…
 
 
  法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機 (2016/10/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民進党の蓮舫代表(48)がまたピンチか─―。台湾との二重国籍問題に関し、蓮舫氏は先週末、「行政指導があったので今月7日、戸籍法104条にのっとって日本国籍の選択宣言をしました」と明らかにした。その際、「法定代理人を含めてやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」とも強調していた。 ところが、である。18日、金田勝年法相は閣議後の記者会見で“一般論”と前置きしながらこう言ったのだ。…
 
 
  石原家の凋落ぶりは顕著で「永田町では終わった人」扱い 慎太郎氏の凋落要因は親ばか (2016/10/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  石原家の凋落ぶりは顕著で、「永田町では終わった人」扱いだと自民党議員は話す/石原慎太郎氏の凋落要因は親ばかで、伸晃氏のアイデアという新銀行東京は大失敗した/実積のない四男の延啓氏を都の美術館の審議会のメンバーに入れ、都議会で問題になった。
 
 
  小池氏の政治塾に応募「4000人超」 若狭氏は新党参加「今の時点ではない」 (2016/10/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  東京都の小池百合子知事は23日、10月30日に開講する自身の政治塾「希望の塾」の参加者が4000人を超える見込みであることを明らかにした。 23日の衆院東京10区補選で当選した若狭勝氏の事務所に駆けつけた小池氏は、政治塾について「ツイッターとフェイスブックだけ」での周知だが、「政治を学びたいという人が東京のみならず全国から手を上げている。真に学びの場として政治にかかわっていく方を増やしていくことが、政治の質の向上につながる」と語った。…
 
 
  小泉純一郎氏と小池百合子都知事、橋下徹前大阪市長を巻き込んで新党結成か (22016/11/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  小泉純一郎氏と小池百合子都知事が、橋下徹前市長と新党結成に向け動き始めたという/小泉と小池両氏が極秘会談、新党宣言のタイミングは来年早々の1月という声もある/原発ゼロを念頭に「東京と国をもう一度動かす気はあるか」と小池氏に持ち掛けたという。
 
 
  鳩山、岸首相も真珠湾訪問=60年前、現地邦字紙が報道−米ハワイ (2016/12/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  米ハワイの邦字日刊紙「ハワイ報知」は22日、鳩山一郎氏と岸信介氏がそれぞれ首相だった1956年と57年に、米ハワイの真珠湾を訪問していたと報じた。当時の紙面で確認されたという。報道通りだとすると、現職首相による真珠湾訪問が確認されたのは、51年の吉田茂氏を含め3人となる。 日本の主要メディアは当初、現職首相の真珠湾訪問は今月の安倍晋三首相が初めてと報道。その後、吉田氏が51年に真珠湾の米太平洋軍司令部を訪問していたことが確認された。 日本政府によると、攻撃で沈没した戦艦の真上にある慰霊施設「アリゾナ記念館」は62年に建てられたため、同記念館で慰霊を行う現職首相は安倍氏が初めてになる。…
 
 
  森友学園問題 火だるま安倍首相を蹴落とす麻生副総理の再登板 (2017/3/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  愛国教育ぶりも物議を醸している学校法人森友学園が、4月に大阪府豊中市で開校を予定していた『瑞穂の國記念小學院』建設用地の国有地払下げ問題。大幅値下げの不自然さに政治家の関与疑惑は深まるばかりだが、そのド真ん中にいるのは、何と言っても夫人が同小学校の名誉校長に就任していた安倍晋三総理だ。… 麻生太郎氏には、先の日米首脳会談においてアメリカ側の要望で随行を求められたことで追い風が吹き始めたのだという。 麻生太郎氏には、先の日米首脳会談においてアメリカ側の要望で随行を求められたことで追い風が吹き始めたのだという。… かくして安倍政権内において、主導権を握った麻生氏。…
 
 
  「安倍首相、籠池氏に寄付金渡さず」 菅長官が否定 (2017/3/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  学校法人「森友学園」の籠池理事長が安倍総理から寄付金を受け取ったと主張したことについて、菅官房長官は「総理、昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付はしていない」と安倍総理から確認したことを明らかにしました。 菅官房長官は、安倍総理側から籠池理事長に寄付金を渡したことはないと安倍総理に確認したことを明らかにしました。また、念のため、昭恵夫人個人が寄付を行った事実がないか確認していることも明らかにしました。(全文)
 
 
  安倍首相、辞任の可能性浮上…軽薄な昭恵夫人の身勝手な行動のせいで 森友へ独断で寄付か (2017/3/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  小学校建設用地の取得をめぐり、政官を巻き込む一大騒動を引き起こしている学校法人「森友学園」。その渦中にいる同学園元理事長の籠池泰典氏から、政権を吹き飛ばすほどの爆弾発言が飛び出した――。 籠池氏は16日、大阪府内で野党4党の議員と面会し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けたと語った。社民党の福島瑞穂議員は籠池氏と面会後、記者団に対し「9月5日の講演会で、安倍昭恵夫人を通して100万円という額をもらったというふうに、籠池理事長が話している」と明かした。… 「可能性として考えられるのは、昭恵夫人が安倍首相への断りなしに勝手に寄付していたというケースです。 昭恵夫人は騒動が大きくなり名誉校長を辞任した後も、出席したある会合で、『今、なんで私はこう注目を集めてしまっているんだろうかと、すごく戸惑っています』『今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない』などと語り、反省している気配はゼロです。そんな昭恵夫人のバカげた行動によって安倍首相が辞任に追い込まれることになれば、文字通り“身内に足元をすくわれた”ことになるでしょう」…
 
 
  籠池氏への寄付否定=夫人間ではメールやりとり−安倍首相 (2017/3/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は17日午後の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏が首相から100万円の寄付を受けたとしていることについて「籠池氏とは個人的関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私が行うことはあり得ない」と述べ、否定した。民進党の福島伸享氏への答弁。 籠池氏は16日、参院予算委員会のメンバーに対し、首相夫人の昭恵氏を通じて2015年9月に100万円の寄付を受けたと主張している。これに関し、首相は「妻や事務所など第三者を通じても(寄付を)行っていない。妻個人としても寄付を行っていない」と言明した。…
 
 
  安倍首相の後援者や安倍家関係者が恐れる「昭恵さんの出馬」 (2017/3/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  森友学園が新設する予定だった小学校の名誉校長を引き受けていた安倍晋三首相(62才)の妻・安倍昭恵さん(54才)。その破天荒な行動に、困惑する人も多い。 「まずは安倍首相です。周囲には“おれは知らなかった。なんで勝手に小学校の名誉校長を引き受けるなんてことをしたんだ”とこぼしています。誰よりもショックを受けているのは、安倍家という名門政治家一族を束ねている洋子さんではないでしょうか」(安倍首相に近い政界関係者)…
 
 
  重要法案なぜ安倍首相抜き? 「共謀罪」の閣議決定など (2017/3/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  官邸の主が不在のまま、共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が21日、閣議決定された。安倍首相は19日からドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4カ国を歴訪していて、22日に帰国予定。重要法案のアベ抜き閣議決定なんてアリなのか。 閣議は本来、総理大臣の呼び掛けで開かれる内閣の合議だ。内閣法第4条でこう、うたっている。…
 
 
  森友学園:籠池氏、昭恵夫人寄付「名誉なこと。記憶鮮明」 (2017/3/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院予算委員会は23日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問を行った。籠池氏は2015年9月5日に学園の運営する幼稚園で安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言。「園長室で2人きりになり、『安倍晋三からです』とおっしゃって寄付として封筒に入った100万円をくださった。名誉なことで鮮明に覚えている」と語った。首相は事実関係を否定している。…
 
 
  昭恵氏、籠池証言にFBで反論…職員退出も否定 (2017/3/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  昭恵氏は23日夜、自身のフェイスブック(FB)に籠池氏の証言を否定するコメントを掲載した。 昭恵氏は100万円の寄付や講演料10万円の受領を「ありません」と断言。サポート役の政府職員を退室させたとする籠池氏の主張についても「そのようなことは行わない。(政府職員)2人にも確認した」とした。国有地の借地契約に関する陳情に関しては「具体的な内容は全く聞いていない」と強調した。(全文)
 
 
  民進離党の長島氏、超党派の勉強会…新党布石か (2017/4/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民進党に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣が、超党派の勉強会「外交・安全保障戦略を考える会(仮称)」を発足させる。 民進党、日本維新の会、無所属の保守系野党議員に呼びかけ、20日に国会内で準備会合を開催する。 会長に長島氏が就く。幹事長に維新の下地幹郎衆院議員が就任し、維新の渡辺喜美副代表、民進党の渡辺周・元防衛副大臣らが役員に名を連ねる予定だ。「民進党と共産党が共闘を進めており、野党が現実的な外交・安保政策を打ち出せなくなっている」との問題意識から、緊迫する北朝鮮情勢などを踏まえた政策を提言する方針だ。長島氏は、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索しているとみられ、新党結成をにらんだ動きではないかとの見方も出ている。(全文)
 
 
  小泉純一郎が総仕上げで動く女性初の小池首相誕生と脱原発 (2017/5/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1キロほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。… そのメンバーは、小池百合子都知事、敵対関係にあるはずの自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長。しかし、それ以上に目立ったのは、小泉純一郎元首相だ。 いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。…
 
 
  トランプ政権閣僚に繰り返し質問の記者逮捕、人権団体が反発=ビデオ (2017/5/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  アメリカ南部を訪問中のトランプ政権の閣僚の後を追って、医療保険制度改革に関する質問を繰り返していた記者が逮捕されました。 およそ8時間にわたり拘束され、保釈金5000ドルを支払って保釈された記者は「質問をすることが私の仕事だ」と話しています。 人権団体の「全米市民自由連合」は、トランプ政権がメディアを敵視していることと無関係ではないとした上で、「言論の自由および民主主義に対する攻撃だ」と批判しています。(全文)
 
 
   内閣改造で首相「安定した基盤」=第3次安倍改造内閣発足 (2017/8/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第3次安倍第3次改造内閣が3日夕、皇居での認証式を経て正式に発足した。外相に河野太郎前行政改革相、総務相に野田聖子元郵政相を充てた。首相は党三役を決めた臨時総務会で「新たな布陣で安定した基盤を構築し、政策を前に進めたい」と強調した。 首相は内閣改造に先立って党役員人事に着手。3日午前の臨時総務会で新役員を決定した。党の主要派閥から重鎮を起用し、党内バランスや政権基盤の安定を狙った。…
 
 
  政界のツイート名人は? ⇒河野外相や大西熊本市長 (2017/8/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  爆発的に広がるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。もちろん政治も例外ではない。政治家にとって、多くの有権者に直接語りかける手段は非常に魅力的だからだ。トランプ米大統領は重要政策の発表から外国首脳への要望まで、まずツイッターで発信することで知られる。識者の分析を聞きながら政界のツイート事情を探った。 ツイッターのフォロワー数をまとめるウェブサイト「meyou(ミーユー)」によると…
 
 
  追い続けた二大政党の夢 羽田元首相死去=日本経済新聞 (2017/8/28)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政治改革の時計は、あの時に止まったままだ。 1994年6月25日。明け方まで悩み抜いた末、羽田孜氏は衆院の解散・総選挙を断念し、内閣総辞職を選んだ。野党・自民党の内閣不信任案提出を受けて、少数与党内は浮足立っていた。同日未明まで、政権の最大実力者だった小沢一郎氏と首相官邸の総理執務室にこもる。会話はなかった。羽田氏に「政治改革解散」の決意を感じた小沢氏は、ひとり黙々とウイスキーをあおりながら…
 
 
  2大政党への志、悩んで貫いた 羽田孜・元首相死去=朝日新聞 (2017/8/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  優しい政治家だった。だから、政局の節目で決断を迫られた時、思い悩むことが多かった。 1992年、自民党最大派閥の竹下派が分裂抗争を繰り広げた。政治の師である竹下登氏に従うのか、盟友の小沢一郎氏と協力するのか。羽田氏は板挟みに悩んだ。そして、小沢氏とともに自民党を離れた。 停滞している政治に緊張感をもたらすには、2大政党を生み出す小選挙区制を導入する政治改革が欠かせないと思い定めたのだ。政界は激動し、非自民の細川護熙連立政権の発足にこぎつける。 羽田氏は細川氏の後継首相に就いたが、少数与党。自民党に揺さぶられて総辞職か衆院解散・総選挙かという選択を迫られる。…
 
 
  子育て・教育に2兆円、首相が解散表明へ 18時会見 (2017/9/25)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は25日午後6時から記者会見を開き、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを表明する。2019年10月に予定する消費増税の使途の一部を国の借金返済から教育無償化などに変更することや憲法改正などを衆院選の争点に掲げる。「全世帯型」の社会保障の実現に向け、18年度から教育・子育てに使う予算を2兆円規模で積み増す方針を発表する。…
 
 
  安倍首相、臨時国会冒頭に「国難突破解散」 (2017/9/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は25日夜、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散する意向を表明した。 衆院選は、10月10日公示・22日投開票の日程で行われる。首相は会見で、「これからも経済成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく」として、アベノミクスの継続を訴えた。 安倍首相は記者会見で、予定される衆院解散について、「国難突破解散」と命名した。また、衆院選での勝敗ラインについて、「与党で過半数」と述べた。(全文) ◇注目記事
 
 
  首相「国難突破解散」 少子高齢化・北朝鮮対応問う (2017/9/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は25日の記者会見で、少子高齢化と北朝鮮への対応を問う今回の衆院解散について「国難突破解散だ」と語った。「少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢、国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する」と述べた。(全文)
 
 
  首相、小池新党「安全保障の基本理念同じ」 (2017/9/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は25日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が率いる新党「希望の党」について「安全保障の基本理念は同じだ」と語った。「希望というのはいい響きだ。選挙で各党が政策を前面に打ち出しながら建設的な議論をして国民の期待にこたえていきたい。選挙戦はフェアに戦いたい」と指摘。2020年の東京五輪に向けた連携の必要性も強調した。(全文)
 
 
  安倍晋三首相に「電撃訪朝」計画か 「首相がテレビジャック」との噂も (2017/9/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は臨時国会冒頭に衆院を解散し、10月22日投開票の日程で行う意向を表明する/「10日の公示までに訪朝し、そのまま選挙に突入する」というシナリオがあるという/首相が「NHKや民放に対して、しきりに25日夜の単独出演を申し出た」という噂も。
 
 
  消費増税の使途変更、首相「信を問う」 財政再建は後退=ビデオ (2017/9/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は25日の記者会見で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。消費税率を10%に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、2兆円規模の政策財源に充てる決断について「国民に信を問う」とした。一方、小池百合子・東京都知事は新党「希望の党」を設立し、代表に就くと表明。与野党から参加の動きが出ており、流動化の中で選挙戦に突入する。衆院選は10月10日公示、22日投開票となる。 安倍首相は会見で「税こそ民主主義で、国民生活に大きな影響を与える。使い道を見直す大きな決断をする以上、国民に信を問わなければならない」と強調。消費増税の先送りを理由に2014年11月に解散した際と同様の論理構成で、解散する理由を説明した。 首相はその使途を変更し、20年度までに3〜5歳の幼稚園や保育所の費用を無償化。2歳児以下も所得が低い世帯は無償化することなどに2兆円程度をあてる考えを示した。… ◇特集:衆院、解散・総選挙へ
 
 
  首相「リーマン級なければ増税」 消費税率10% (2017/9/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は26日夜のテレビ東京番組で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げに関し「(08年の)リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたい」と語った。10月の衆院選で消費増税時の増収分の使途を見直し教育無償化などに充てる政策を訴える方針。「引き上げなければ政策を実現する予算は確保できない」と語った。 首相は前回の税率8%への増税時に増収分の大半を国の借金返還に充てたことに触れ「デフレ効果があった」と指摘した。今回は増税分の使途を見直し、将来不安の解消を狙った教育無償化などに充てようとしているため「前回のような景気への悪影響を軽減できるのではないか」と述べた。 一方、首相は「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」と増税先送りの余地も残した。(全文)
 
 
  与党、野党結集を警戒…「早期の解散有利」一変 (2017/9/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  次期衆院選を前に、自民、公明両党が野党再編の動きに警戒を強めている。野党乱立で「政権批判票」が割れると見ていたが、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」と民進党などが連携で一致し、与党を取り巻く状況が一変したためだ。 自公両党の幹部は27日、東京都内で会談し、希望の党について「甘く見ないで結束を固めていこう」と申し合わせた。自民党は7月の都議選で、小池氏が代表を務めた地域政党「都民ファーストの会」に惨敗を喫したばかり。東京選出の衆院議員からは「極めて厳しい戦いになる」(東京17区・平沢勝栄氏)との声が上がっている。…
 
 
  衆院解散、総選挙へ 3年ぶり、憲法改正・原発ゼロ争点 (2017/9/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍内閣は28日午前の臨時閣議で、衆院解散を閣議決定した。本会議での解散後、同日午後に臨時閣議を開き「10月10日公示、22日投開票」の衆院選日程を決める。安倍晋三首相の約5年間の政権運営への評価が問われるとともに、事実上の合流を決めた民進党と希望の党が、勢力をどこまで伸ばすかが焦点となる。… ◇【速報】衆院解散、激動の1日を追う
 
 
  総選挙、三つどもえの構図に 問われる安倍政治5年 (2017/9/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院は28日、解散された。総選挙は10月10日に公示、22日投開票される。民進党は、小池百合子・東京都知事が結成した新党「希望の党」に合流を図り、事実上解党する方針。小池氏は公認申請を個別に判断して候補者を選別する考えで、小池氏自身が都知事を辞職して衆院選に立候補するかも焦点だ。選挙戦は、「自民・公明」と、民進を巻き込んだ「希望の党」の対立を軸に、野党共闘を掲げる共産党などの候補が絡む三つどもえの構図になる公算が大きい。安倍晋三首相による5年にわたる政治が問われることになる。…
 
 
  立候補予定すでに1000人超…上積み図る各党 (2017/9/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は28日、10月22日投開票の衆院選の予想立候補者数を集計した。 総数は1000人を超えた。各党は擁立者数の上積みを図る構えで、10日の公示までに、さらに増える見通しだ。 定数が6減り289となった小選挙区選では、自民、公明両党が連携してほぼ全選挙区で候補者を決めた。民進党の前議員らは近く離党し、希望の党から出馬する方向だ。…
 
 
  衆院選、原発への姿勢「重視する」54% 朝日世論調査 (2017/10/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  3、4日に実施した朝日新聞社の世論調査(電話)で、衆院選で投票先を決めるとき、原子力発電に対する姿勢を重視するかを尋ねると、「重視する」が54%で、「重視しない」34%を上回った。特に内閣不支持層では「重視する」が66%と高かった。 支持政党別にみると、自民支持層は「重視する」49%、「重視しない」41%だった。無党派層でも「重視する」が51%で「重視しない」34%を上回った。… ◇特集:2017衆院選
 
 
  8党首、ネット番組で討論…改憲や安保など (2017/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院選を前に、与野党8党首が7日、インターネット番組の党首討論に出席し、憲法改正や安全保障政策などを巡って論戦を繰り広げた。 9月28日の衆院解散後、各党党首の討論会は初めて。 憲法改正では、安倍首相(自民党総裁)が憲法学界の自衛隊違憲論に触れ、「自衛隊を憲法に明記することで不毛な論争をなくしたい」と述べ、自衛隊明記の必要性を訴えた。…
 
 
  【速報】衆院選公示を前に与野党8党首が討論会 (2017/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本記者クラブ主催の党首討論が始まりました。10日の衆院選公示を前に、各党の政策や政治手法について議論が交わされます。 選挙につきものなのが、「勝敗ライン」。今回の衆院選では、定数465議席を各党がどう分けるかで、その後の政治情勢が大きく左右されます。 安倍晋三首相(自民党総裁)は党首討論で「政権選択選挙だ。過半数を維持すれば政権を継続する」と述べ、自民、公明両党で過半数(233議席)を得れば、引き続き政権を担えるとの認識を示しました。ただ、9月28日の解散時、自公はあわせて323議席ありました。自公で過半数というラインはあまりに低い、という印象です。…
 
 
  消費税・改憲「3極」競う 衆院選公示、1075人立候補 (2017/10/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第48回衆院選は10日公示され、22日投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。自民、公明両党による連立政権の継続か、希望の党など新たな勢力に政権を託すかが焦点となる。2019年10月に予定する消費増税の是非や憲法改正、北朝鮮への対応などで論戦を交わす。立候補者は午後1時20分現在で1177人となっている。…
 
 
  全国240万人の18・19歳、初の衆院選=公職選挙法 (2017/10/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  18、19歳の有権者にとっては、初めて投票できる全国規模の衆院選となる。 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は昨年6月に施行された。今回の衆院選で、選挙権を持つ18、19歳は約240万人。若者たちの投票率にも注目が集まりそうだ。 国政選で初めて18歳選挙権が適用された昨年7月の参院選では、全体の投票率が54・70%だったのに対し、18歳は51・28%、19歳は42・30%にとどまった。…
 
 
  自民、単独過半数の勢い…衆院選・序盤情勢調査 (2017/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は22日投開票の衆院選について10、11の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。 自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数(233)を大きく上回る勢いだ。希望の党は、公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩んでいる。立憲民主党は躍進し、自民、希望両党に続く第3党の座をうかがっている。 自民党(公示前勢力284)は、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」(261)にも届く勢いをみせている。小選挙区選では140人超が優位に立ち、青森、富山、島根、山口の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では60議席前後を固めつつある。野党候補の乱立に救われた面もあるようだ。…
 
 
  内閣不支持多いのになぜ与党優位? 野党競合で票分散 (2017/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  22日投開票の衆院選について日本経済新聞社が10〜11日に実施した序盤情勢調査によると、自民、公明両党が300議席に迫る勢いとなった。同調査では安倍内閣の支持率は37%。不支持率の方が48%と高い。政権批判の声が強いのになぜ与党は優位なのか――。序盤情勢調査の結果をもとに各選挙区を分析すると、3つの要因が浮かび上がってくる。…
 
 
  立憲の候補者足りず…自民に1議席「譲渡」 比例東海 (2017/10//23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  比例区の東海ブロックで立憲民主党の比例名簿の候補が足りなくなり、本来獲得できた議席を自民党に譲る結果となった。  比例区の議席は各党の得票数を1、2、3と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで5議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた6人の候補のうち2人が小選挙区で当選したため、名簿に4人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の8議席目に割り当てられ、この結果、愛知2区で落選していた田畑毅氏が復活当選した。 同じような「議席譲渡」は2005年、09年の衆院選でも起きている。(全文)
 
 
  自民圧勝、与党310議席超…立憲民主は3倍増 (2017/10/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第48回衆院選は22日投開票され、与党は、自民党の追加公認3人を含め、総定数465のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えた。 自民党は、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261)を上回り、圧勝した。安倍首相(自民党総裁)は、争点に挙げた北朝鮮への圧力強化などに国民の信任が得られたとして、第4次内閣を発足させる。立憲民主党は躍進し、野党第1党となった。希望の党は敗北した。小選挙区選の投票率は、読売新聞社の推計で53%前後となり、2014年の前回(52・66%)とほぼ同じ水準となった。…
 
 
  民進出身者、108人当選…解散時より11人増 (2017/10/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民進党は今回の衆院選前に分裂し、立憲民主党、希望の党、無所属の三つに分かれて選挙戦に臨んだ。 当選した民進党出身者は計108人で、9月28日の衆院解散時に比べ11人増えた計算になる。 読売新聞の調べによると、民進党出身で今回の衆院選に立候補した前議員や新人らは224人。このうち当選したのは108人(小選挙区選54人、比例選54人)だった。内訳は立憲民主が枝野代表ら42人、希望が細野豪志氏ら46人、無所属が野田佳彦・前首相ら20人。無所属の逢坂誠二氏(北海道8区)は当選後、立憲民主に追加公認された。…
 
 
  野党支持率、「立憲民主党」が14% ほかは3%以下 (2017/11/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社の世論調査で、立憲民主党の支持率は14%と11月初旬の前回調査と同じで、衆院の野党第1党として勢いを保った。希望の党や日本維新の会など他の野党は3%以下で低迷。野党陣営で立憲民主が一歩抜け出し、他党と開きがある。民進党から分裂した立憲民主、希望などの関係について「ひとつにまとまる必要はない」との回答は61%に達し、再結集は進みにくそうだ。…
 
 
  米議会、大型減税可決…政権初の重要法案実現へ (2017/12/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニューヨーク=有光裕】トランプ米政権が経済政策の柱と位置づける税制改革が実現することになった。 邦法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改正法案が20日、米議会で可決された。記者会見したトランプ大統領は「米国史上最大の減税だ。企業は米国に戻ってくる」と成果を強調した。…
 
 
  一般会計、過去最大の97.7兆円 22日に予算案決定=政府 (2017/12/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は22日、2018年度の予算案を閣議決定する。一般会計の総額は97兆7100億円程度。17年度予算に比べて約2600億円増加し、6年連続で過去最高を更新する。高齢化の進展で医療や介護などの社会保障費が5000億円程度膨らむ。歳入では、税収を1兆3700億円増の59兆800億円程度と見込む。税収増を当て込み、国債の新規発行額を減らす。…
 
 
  首相、日本維新の会の橋下徹前代表らと会談…憲法改正など (2017/12/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相は28日夜、東京都内のホテルで、日本維新の会の橋下徹前代表、松井代表(大阪府知事)と会談し、憲法改正の進め方などを巡って意見交換した。 菅官房長官が同席した。首相が橋下、松井両氏と会談するのは昨年12月以来となる。 首相は2020年の改正憲法施行を目指し、与野党の幅広い合意形成を図りたい考えで、改憲に前向きな維新との連携に期待を寄せている。ただ、自民党が策定した憲法改正の「論点取りまとめ」には、維新が改憲案の柱とする教育無償化が明記されていない。今回の会談を巡っては「維新との妥協点を探る狙いがある」(自民党幹部)との見方が出ている。 会談では、カジノを含む統合型リゾート(IR)や、19年に日本で初開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議の大阪誘致など、維新が重視するテーマも取り上げられた。(全文)
 
 
  首相の平昌五輪出席、見送りで調整 日韓合意履行暗礁で (2017/12/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は28日、韓国政府から招請されていた2月の平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った。従軍慰安婦を巡る日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断した。複数の日本政府関係者が明らかにした。 政府筋は同日夜、「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」との見方を示した。平昌五輪の開催時期が通常国会での2018…
 
 
  首相「自衛隊の違憲論争に終止符を」 党内議論に期待 (2018/1/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は1日放送したニッポン放送番組で「自民党は党是といえる憲法改正を進めていく責任がある。自衛隊の違憲論争に終止符を打つことが私たちの世代の責任だ」と語った。改憲論議について「昨年の衆院選で4項目(の改憲方針)を掲げて大勝させていただいたからには当然、党において進めていただけると期待している」と述べた。 北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って「寒さが厳しくなり制裁が相当効いてくる1〜2月とよくみていく必要がある」と指摘。日本の頭越しに米中が対話を進める危険性について「北朝鮮が対話を求めてくる相手がどの国であっても、国際社会が連携して対応することが大切だ」と強調した。 中国の海洋進出に関連して「日米同盟を基本として国際社会と連携しながら、中国が責任ある勢力として発展するよう促す。日本もバランスを大切に防衛力を整備していく」と述べた。「『自由で開かれたインド太平洋戦略』という私たちの考え方を国際社会に示していくことが大切だ」と指摘した。 ジャーナリストの桜井よしこさんらと対談する番組で語った。番組は昨年12月25日に収録した。(全文)
 
 
  少子高齢化「無策でいれば危機に」…野田総務相 (2018/1/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田総務相は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、女性活躍や働き方改革の必要性を訴えた。 野田氏は「少子高齢化の困難な時代に無策でいれば危機に陥る」と強調し、安倍内閣が掲げる全世代型社会保障や1億総活躍社会の実現に向けて全力を挙げる考えを示した。 9月に想定される自民党総裁選については「安倍首相の政策を認めつつ、それだけでは足りないという思いがある」として、母親の視点から独自政策を打ち出すことに意欲を示した。(全文)
 
 
  野田総務相、障害ある長男連れて海外出張へ 費用は自費 (2018/1/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田聖子総務相・女性活躍担当相は5日の閣議後会見で、今月9〜11日に予定するフィリピンへの出張に、夫と障害のある長男を同行させると発表した。夫と長男の渡航費と、自身を含む3人分の宿泊費は自費で負担するという。野田氏は「私は女性活躍や働き方改革を推進している。今回の出張が一つのモデルとして、同様の悩みを抱える方々への参考になることを願っている」と述べた。 長男は夜間も人工呼吸器の調整などが必要で、野田氏は「出張期間中、配偶者のみにこのケアを強いると、自らが親としての役割を果たせなくなるおそれがある」と説明。「公私の別はしっかり確保する」と述べ、大臣としての業務中は家族と接触しないとした。長男はこの間、通っている学校を欠席する。 野田氏はフィリピンでドゥテルテ大統領と会談して情報通信分野での協力関係を確認するほか、日本と同じ方式を採用した地上デジタル放送の開始式典などに出席する。 ◇共働きで障害ある息子の子育て、無理だった 野田聖子氏
 
 
  古代ギリシャも五輪中は休戦した 明石康氏=元国連事務次長 (2018/1/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2〜3月に韓国・平昌で冬季五輪・パラリンピックが開催される。2017年11月の国連総会では大会期間中に敵対行為を控えるよう加盟国に求める「五輪休戦」決議が採択された。大会7日前から7日後まで戦争や紛争での暴力行為の停止を求める内容だ。 国連総会では2年に1回、夏季と冬季の五輪開催の前年の総会で、休戦決議の採択が繰り返されてきた。ただ実際には軽視されており、事実上、骨抜きともいえる状況にある。五輪…
 
 
  「9条守れ」だけでは伝わらない 護憲叫ぶ声の中で (2018/1/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  憲法改正に積極的な国会勢力は、改正案の発議に必要な「3分の2」を超えている。だが、各種の世論調査では焦点となる9条改正への賛否は分かれる。「9条だけは守るべきだ」と訴え続ける人たちには、どんな経験や背景があるのだろうか。 徳島市の山中夫佐子さんは毎週火曜、自宅近くで開かれる水彩画教室に通う。10人ほどの生徒の中で88歳は最高齢。描くのはコイやネコといった動物から阿波踊りまで様々。いつも意識するのは「生きとる感じの色を出す」ことだという。 絵筆を握り始めたのは20年ほど前。市役所であった徳島大空襲の写真展を見た際の違和感がきっかけだった。空襲からしばらくたち、バラックが建ち始めたまちの様子などが写っていたが、「私が見たのはこんな白黒じゃなかった」。 1945年7月4日未明。…
 
 
  再生エネ「日本の遅れ深刻」河野氏が異例の批判 (2018/1/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  河野外相は14日午前(日本時間14日午後)、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。 河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。 河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。(全文)
 
 
  安倍首相外遊で鬼の居ぬ間に岸田、野田、石破に不穏な動き (2018/1/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「国会が終わって蝉の声が聞こえてきた後に考えたい」──安倍晋三首相は9月の自民党総裁選への出馬について余裕綽々の言い方をして通常国会前に東欧諸国とバルト3国を歴訪(1月12〜17日)した。 訪問先のブルガリアでも、「閣内にあろうがなかろうが、我こそはという人は手を挙げていただければいい」と、“誰の挑戦でも受ける”と総裁3選に自信を見せた。 そんな“鬼の居ぬ間”を待っていたかのように自民党内で不穏な動きが相次いだ。政権を支える2人の派閥領袖、岸田文雄・政調会長と麻生太郎・副総理が東京都内の料亭で会談を持ったのは安倍首相が留守中の1月15日夜だった。呼びかけたのは岸田氏で、両派の事務総長クラスの幹部も同席した。麻生派議員が語る。 「岸田さんが麻生さんに頭を下げてポスト安倍に向けた協力を要請したと聞いている。派閥合流の話題も出たようだ」 会談は党内に波紋を広げた。それというのも、岸田氏は安倍首相からの「3年後の政権禅譲」を狙って今年の総裁選には出馬しないという見方が有力だったからだ。しかし、最近は派閥の会合で「われわれ宏池会(岸田派)は憲法に愛着がある」と憲法改正を進める安倍首相との違いを強調するようになっていた。 「岸田さんはこのまま禅譲を待っているうちに、河野太郎、小泉進次郎らが台頭して出番を失うのではないかと焦っている。しかし、総裁選で総理に挑んで惨敗すればそれこそ“次の次”の芽もなくなる。総裁選で恥ずかしくない票を取るには麻生派の数が必要だから、麻生さんの腹を探った」(岸田派参院議員) そんなおっかなびっくりの岸田氏とは対照的に、“出る、出る”と一番派手に飛び跳ねているのが野田聖子・総務相だ。 「推薦人を集める自信は150%ある」 そう総裁選出馬を公言し、夫と障害を持つ長男をつれてフィリピンを公式訪問。ドゥテルテ大統領と会談したかと思うと、この春には女性の政治塾を立ちあげる。16日の講演では、総理になる日のために毎年、「野田内閣の閣僚名簿」を作っていると明かしてメディアにネタを提供するリップサービスぶりだ。…
 
 
  首相、急転直下の訪韓・首脳会談へ 自民には強い反対論 (2018/1/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相が韓国・平昌(ピョンチャン)五輪の開会式出席を急転直下で決めた。慰安婦問題での合意に否定的方針を打ち出し、北朝鮮との融和路線に傾く文在寅(ムンジェイン)大統領との直談判に臨む。文政権が姿勢を変える見通しはなく、足元に反対論が残る中での訪韓は、政権運営にリスクを抱え込む決断でもある。 24日朝、安倍首相は首相官邸で記者団に五輪出席を表明すると、「同時に首脳会談を行う」と続けた。会談では「日韓の慰安婦合意についての日本の立場」と「北朝鮮の脅威に対応するため、最大限まで高めた圧力を維持していく必要性」の2点を直接、文氏に伝える考えを示した。 首相は昨年7月、ドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、5月に就任したばかりの文氏と初めて会談。文氏はこの席で首相を平昌五輪に招待し、首相も「平昌五輪、2020年の東京五輪の機会をとらえて両国の交流を活性化させたい」と前向きに応じていた。 ところが、文政権が今月9日に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった15年末の日韓合意について「被害者が願うのは自発的で心がこもった謝罪」などとする新方針を発表すると、状況は一変。官邸や外務省、日韓合意を主導した国家安全保障局の幹部らは一斉に韓国に反発。首相の五輪出席は「何のメリットもない」「あり得ない」と反対論が噴出した。 一方で20年の東京五輪・パラ… ◇//
 
 
  池田大作名誉会長の「平和提言」に永田町激震 公明党が連立から離脱も (2018/2/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が「平和提言」発表/これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めている/提言には、核廃絶への意志と、安倍政権が掲げる改憲へのアンチテーゼの意味があるとも。
 
 
  首相「米英仏の決意を支持」 シリア政権攻撃 (2019/4/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は14日午後、米英仏3カ国によるシリア攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府としては支持する」と述べた。大阪市内で記者団に語った。「今回の行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」とも語った。同日夕に国家安全保障会議を開き、対応を協議することを明らかにした。 首相は17日から米国を訪れてトランプ米大統領と会談する。会談では北朝鮮情勢や通商問題を話し合う見通しだが、シリア情勢についても意見交換することになりそうだ。 首相は、昨年の米軍によるシリア攻撃の際にも「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」「米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置だと理解している」との立場を表明していた。(全文)
 
 
  安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選 (2018/4/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  沖縄県沖縄市長選は22日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫(さちお)氏(62)=自民、公明、維新推薦=が、翁長雄志(おながたけし)知事が推す無所属新顔の前市議諸見里(もろみさと)宏美氏(56)=希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、再選を決めた。投票率は47・27%で過去最低だった。 政権は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。1万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。 諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き3敗目となり、立て直しを迫られる。(全文)
 
 
  下村氏「メディアは国家をつぶす」=文科省も同様の発言 党内でも批判 (2018/4/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文・元文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても24日、与野党から批判的な声が相次いだ。 ◇自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」  発言は、共産党が23日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。 自民党の竹下亘総務会長は24日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「まったく根拠のない発言だ。そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。 財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はやりとりを録音していた被害女性について「ある意味で犯罪」などと発言し、23日夕に撤回、謝罪している。(全文)
 
 
  地方票トップなら(安倍首相)11勝 総裁選データ (2018/5/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党総裁選が9月に予定されている。衆参両院で過半数を持つ自民党のトップを選ぶのは、首相を決める選挙でもある。自民党国会議員と党員・党友が、総裁をどう選ぶのか。市場関係者や外国からも関心が高い総裁選を、データをもとに分析した。  大阪府連のみなさまとともにある」。現総裁の安倍晋三首相は4月14日、大阪市内のホテルで開いた臨時党員大会で訴えた。大阪滞在は2日間にわたった。 石破茂氏も2月、同じホテ…
 
 
  中曽根元首相、100歳に 現行憲法下の経験者で初 (2018/5/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中曽根康弘元首相は27日、100歳を迎えた。同日付で「大正、昭和、平成の3つの時代を生き、明年には新たな元号も始まる。4代を生きることに誠に深い感慨を覚える」とのコメントを発表した。 首相経験者として100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相に次いで2人目。現行憲法のもとでは中曽根氏が初めてとなる。中曽根氏は内務省などを経て1947年の衆院選で初当選した。82年、首相に就任し「戦後政治の総決算」を掲げて日本国有鉄道など3公社を民営化。JR、NTT、JTが誕生した。 レーガン米大統領との親密さが「ロン・ヤス関係」と呼ばれた。首相在職日数は1806日を数え、戦後5番目となる。…
 
 
  70歳定年のはずが…自民9人が出馬意思 特例に反発も (2018/6/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は31日、来年の参院選比例区で「70歳定年制」の対象となる9人へのヒアリングを終えた。全員が出馬の意思を示したという。同党は定年制の例外規定を設けており、7月上旬までに特例を認めるかどうかを判断する。定年延長には若手を中心に反対論も予想され、党内対立に発展する可能性もある。 自民党の候補者選定基準では、「70歳定年制」の例外として、「総裁が国家的有為な人材と認めた」「支持団体が余人をもって代えがたいと決定し、総裁も認めた」という規定がある。 塩谷立・選挙対策委員長ら選対幹部は30〜31日、対象の9人から支持団体の推薦状況などを聞いた。出席者によると、塩谷氏は「余人をもって代えがたい人には、団体の要望などをみて決める」と伝えたという。対象者の一人で70歳の衛藤晟一首相補佐官は朝日新聞の取材に「70歳を原則にしているけれども、『人生100年時代』と言っているから、ちょっと合わなくなっている」と話す。 そもそも定年制は、団体内候補…
 
 
  新潟知事選、与党に安堵感 野党「責任は極めて重い」 (2018/6/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとしたい考えだ。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られる。 ◇【動画解説】新潟知事選、自公系の花角氏が初当選/特集:新潟県知事選 自民党本部には10日夜、二階俊博幹事長ら幹部が集結。与党系候補の当選確実の一報が入ると、喜びの声が上がった。二階氏は記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍晋三首相の総裁3選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と踏み込んだ。 党幹部からは「投票率が上がって勝ったことは大きい」「政権運営もやりやすくなる」との声が相次いだ。一方、公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「国政への非常に厳しい風を感じた。安倍政権が信任されたというものではない」と引き締めを図った。 参院選を見据え、野党6党・会派で一致して臨んだ野党には「普通なら勝てる」(立憲幹部)との手応えがあっただけに、衝撃も小さくない。国民民主党の大島敦選挙対策委員長は党本部で記者団に「一丸となって取り組んできた選挙。私たちの努力が報われなかったことに対する責任は極めて重い」と述べた。 (全文) ◇関連ニュース
 
 
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首相、アフリカ治安へ1千億円 賃金上昇ないと経済の好循環ない=政労使会議で安倍首相 (2014/10/22)
  予算委員会 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  予算委員会(よさんいいんかい)は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。  1 概要 / 2 予算審議の流れ / 3 衆議院予算委員会 / 4 参議院予算委員会 / 5 事件 / 6 注記・参考資料 / 7 関連項目 / 8 外部リンク
 
 
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  民主マニフェスト、エネルギー・経済政策で自民との違い鮮明に (2012/11/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  野田佳彦首相(民主党代表)は27日、12月16日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)を発表し、エネルギー政策で自民党との違いを強く打ち出し、経済政策では、最終的に雇用増につなげることが柱になるとの方針を明確にした。 前回2009年衆院選マニフェストでは主要政策の財源や工程表を明示したが、多くが達成できなかった教訓と反省から、今回は財源や数値目標盛り込まず、柔軟に対応できる現実路線に徹した。…
 
 
  安倍政権の歴史認識、歴代と違う 東京裁判めぐり高市氏 (2013/5/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の高市早苗政調会長は12日のNHK番組で、安倍内閣の歴史認識は歴代内閣と異なるとの認識を示した。太平洋戦争をめぐり日本の指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判(東京裁判)を歴代内閣同様、安倍内閣が受け入れているのかどうかを問われ「国家観、歴史観に関し安倍晋三首相は(歴代内閣と)違った点もある」と述べた。…
 
 
  国土強靱化を批判 96条先行改正に反対 民主公約修正案 (2013/6/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党がまとめた参院選マニフェスト(政権公約)原案の修正案全容が4日、判明した。自民、公明両党が進める防災・減災のための「国土強靱化」計画を批判、「公共事業の選択と集中によりスリムでしなやかな国土をつくる」と新たに明記。5月の原案で先送りした憲法改正に関し、改憲の発議要件を緩和する96条先行改正に反対するとの党見解を盛り込んだ。… 国土強靱化について「20世紀型公共事業の延長線」と指摘。公共事業の選別により地域の安全性や防災性を向上させると表明した。大規模災害に備え、政府の危機管理部門や消防庁を統合した「災害対策庁」の設置も掲げた。
 
 
  公約最終案でアベノミクス批判 (2013/6/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党は10日、参院選マニフェスト(政権公約)の最終案を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、歳出改革と成長戦略による財政再建の実現を柱に打ち出した。憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正への反対も明記した。今月下旬に正式決定する。最終案はアベノミクスについて「強い副作用を伴う政策」で「過度の円安や悪い物価上昇など、多くの懸念がある」と主張。(全文)
 
 
  主要政党のマニフェスト比較 (2013/7/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となる第23回参院選が4日午前、公示された。21日投開票に向け選挙区、比例代表を合わせ約430人が立候補を準備している。衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」が継続するか解消するかが最大の焦点だ。安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策や憲法改正の是非をめぐり、与野党が過半数を懸けて対決する。…
 
 
  「防衛装備庁」新設へ (2013/8/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  防衛省は30日、防衛装備品の調達や管理の強化を図るため、省内の部局を統合して「防衛装備庁」(仮称)を早ければ2015年度に新設する方針を盛り込んだ機構改革案を、省幹部らで構成する防衛会議で決定した。自衛官の「制服組」と内局の「背広組」で分担してきた警戒監視などの部隊運用を15年度にも制服組主体に改め、一元的な運用を推進する。改革案を基に政府全体の意見を集約、可能なものから実現を目指していく考え。(全文)
 
 
  日銀は増税応援やめよ=渡辺みんな代表 (2013/9/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  みんなの党の渡辺喜美代表は6日の記者会見で、景気判断を上方修正した日銀の黒田東彦総裁が予定通りの消費増税を促す発言をしたことに関し、「景気は賃金・雇用の好転を伴っておらず、本格回復とは言えない状況だ。日銀はデフレ脱却を第一とし、増税の応援団であってはならない」と批判した。また、来週以降に安倍晋三首相に増税中止を申し入れたいとの意向も示した。(全文)
 
 
  経済再生・財政再建・社会保障改革を同時達成=所信表明で首相 (2013/10/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は15日午後、衆議院本会議で所信表明演説を行い、経済再生、財政再建、社会保障改革を同時に達成しなければならないと語った。 安倍首相は来年4月からの消費税率引き上げを決断したことに関連して、経済政策パッケージを果断に実行し、日本経済を持続的に成長させると明言。経済政策パッケージは日本の景気を押し上げる一過性のものではなく、賃金上昇と雇用拡大を実現するための未来への投資だと位置付けた。さらに消費増税と、強い経済の実現で、中長期の財政健全化目標の実現を目指すとした。 安倍首相はこれまでの「三本の矢」による経済政策で世の中の空気は一変したとしながらも、景気回復の実感は全国津々浦々まで届いておらず、デフレからの脱却はまだ道半ばだとの認識を示した。…
 
 
  女性の登用計画、16年度から (2014/10/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府が臨時国会に提出する女性の活躍推進法案の概要が2日、分かった。大企業に義務付ける女性登用に向けた行動計画の策定・公表は、準備期間に配慮して2016年度からとし、25年度までの時限立法とする。優良企業を認定し、国の公共工事や事業の入札(公共調達)で受注機会を増やすなどの優遇策も設ける。 女性の管理職や採用比率については一律の数値目標は見送る一方で、行動計画に企業ごとの数値目標を盛り込むことを検討している。 名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」(仮称)。企業のほかに国、自治体の女性職員登用も対象となる。(全文)
 
 
  女性新法、企業ごとに数値目標 (2014/10/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  女性の活躍推進法案で、政府は3日、大企業に対し、女性登用に向けた企業ごとの数値目標の設定・公表を義務付ける方針を固めた。企業の行動計画に「定量的な目標」として何らかの数値を定めるよう法案に明記。目標として掲げる項目は限定せず、女性の採用比率や管理職比率、勤続年数の男女差など、企業が自社の課題を踏まえて決められるようにする。 経営への影響を懸念した経済界に配慮して一律の数値目標は見送ったものの、世論の反発を警戒する首相官邸の意向を受けて、折衷案をとった形だ。厚生労働省が、7日に開かれる労働政策審議会(労政審)分科会の諮問、答申を踏まえ決定する。(全文)         
 
 
  賃金上昇ないと経済の好循環ない=政労使会議で安倍首相 (2014/10/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は22日に行われた政労使会議で、賃金の上昇がないと経済の好循環を生み出せないと述べ、この点について政労使で共通の認識を深めたいとの意向を示した。 安倍首相は、賃金上昇について昨年の政労使会議以降、成果が出つつあることが確認できたとしたうえで、「この動きをさらに拡大させていくため、賃金上昇がなければ経済の好循環を生み出すことができない、という共通認識を深めていきたい」と述べた。…
 
 
  女性内定者34%で目標達成 (2014/10/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣人事局は28日、2015年度採用予定の国家公務員に関し、幹部候補となる総合職(旧国家公務員1種)の内定者667人のうち、女性は34・6%の231人となり、目標とした30%以上を達成したと発表した。 安倍政権は15年度以降の採用で、各府省庁に女性の割合が全体で30%以上となるよう数値目標や人事管理の見直しを求めていた。有村治子女性活躍担当相は記者会見で「女性の活躍は政権の最重要課題だ。今後も政府一丸となり取り組んでいきたい」と強調した。 14年度の国家公務員総合職採用者に占める女性の割合は23・9%にとどまっていた。(全文)
 
 
  企業地方移転へ税制優遇、首相 (2014/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は22日、共同通信のインタビューに応じ、年内にまとめる経済対策の一環として、企業が本社機能を地方に移転する場合の税制優遇を検討する意向を示した。地方の住宅着工を後押しする狙いから、優良住宅のローン金利引き下げ支援を拡大させる方針も強調した。自治体向けに交付金制度を創設し、地方側の裁量で燃料購入補助や子どもが多い世帯への支援ができると説明した。…
 
 
  戦後70年談話、特命委が提言へ (2015/1/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は27日、党本部で会合を開き、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話に関し、盛り込むべき要素をまとめた提言を作成して首相に提出することを決めた。早ければ3月にも策定する方向だ。 中曽根氏は会合で、日本は戦後70年で廃虚から経済大国へ成長し、発展途上国の支援に尽力してきたと強調。「(談話では)胸を張ってアピールする必要がある」と述べた。稲田朋美政調会長も「未来志向の日本の正しい姿を世界に向け発信すべきだ」と語った。(全文)
 
 
  借金多い日本が破綻しない理由 (2015/8/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  借金の多い日本がギリシャのように破綻しない理由を説明している/日本の円は、ユーロより、米国政府が発行する国債より信用があると筆者/対外純債務がGDPを大きく超えているギリシャとは全く異なると述べている。
 
 
  佐藤正久議員「国民の命を守るため絶対必要」 (2015/9/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  佐藤正久氏が安保関連法案の委員会可決について語った/「国民の命と幸せな暮らしを守るため、絶対に必要だという思い」とコメント/「ひとまず安堵している。今後、本会議でしっかりと成立させる」と話した。
 
 
  出生率1.8・介護離職ゼロ「目標達成へ対策」、首相が重点項目指示 (2015/11/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は12日、1億総活躍国民会議(議長、安倍晋三首相)を開き、月末に策定する緊急対策で出生率1.8、介護離職ゼロの目標達成に直結する対策を盛り込む方針を確認した。首相が重点項目を指示した。 民間議員からは予算のばらまきは「厳に慎むべき」との意見が出され、必要となる財源は税収の上振れ分などを活用し、赤字財政への配慮も必要と注文をつけた。…
 
 
  自民、来月にも歴史検証初会合 (2015/11/20)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は20日の総務会で、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の設置を了承した。結党60年記念式典を開く29日付で発足させ、来月にも初会合を開く。二階俊博総務会長は記者会見で「歴史修正主義」との見方を否定したが、極東国際軍事裁判(東京裁判)も検証対象としており、国内外に波紋が広がりそうだ。 谷垣氏は総務会で「党の歴史、国の歴史を客観的に学ぶ場にしたい」と述べ、首相(党総裁)直属機関として設置する方針を表明。日清、日露戦争のほか、日本が太平洋戦争に突き進んだ経緯や「南京大虐殺」、従軍慰安婦問題も扱う予定だ。(全文)
 
 
  安倍首相:対テロユニット「来月上旬にも設置」 (2015/11/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は22日午後(日本時間同)、マレーシアのクアラルンプールで記者会見し、パリ同時多発テロを受け、海外のテロ関連情報を集約する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を前倒しで創設する時期について「来月上旬にも設置する」と明らかにした。政府は当初、来年度を予定していた。首相は「国際社会と連携してテロを封じ込める対策に全力を尽くす。テロの未然防止のためにできる対策はすべて講じていく」と述べた。【クアラルンプール】 (全文)
 
 
  1人3万円の臨時給付金 バラマキとの批判から一転し自民党で了承 (2015/12/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  16日の合同会議では、若手議員らから「バラマキだ」などの批判がでていた。
 
 
  子育て給付金を廃止して高齢者に3万円の給付金? 異論が噴出 (2015/12/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  子育て給付金廃止と高齢者への3万円給付金案について、苦言を呈している/自民党内でも「高齢者優遇だ」との異論が噴出しているという/筆者は、結局なし崩し的に決定されることを危惧している。
 
 
  小笠原空港「五輪までになんとか…」 二階氏 (2015/12/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の17日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還20周年の1988年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と1千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。(全文)
 
 
  出生率1.8・介護離職ゼロ「目標達成へ対策」、首相が重点項目指示 (2015/11/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は12日、1億総活躍国民会議(議長、安倍晋三首相)を開き、月末に策定する緊急対策で出生率1.8、介護離職ゼロの目標達成に直結する対策を盛り込む方針を確認した。首相が重点項目を指示した。 民間議員からは予算のばらまきは「厳に慎むべき」との意見が出され、必要となる財源は税収の上振れ分などを活用し、赤字財政への配慮も必要と注文をつけた。…
 
 
  首相、予算成立後に執行前倒し指示=政府・与党筋 (2016/3/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は、3月末にも2016年度予算に計上した公共事業などの執行前倒しを関係閣僚に指示する方針だ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。世界経済の情勢を見極めながら5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に追加経済対策の可否も検討し、停滞する経済のたて直しを図りたい考えだ。 予算執行の前倒しは、公共工事や備品購入などに基金事業を加えた10兆円超が対象になるとみられる。…
 
 
  文化庁、京都移転を決定 (2016/3/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は22日、国機関の地方移転に関する基本方針を決定した。中央省庁では文化庁は国会対応などの機能確保を前提に、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記。徳島県が要望する消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局は8月末までに移転の可否を判断するとし、観光、特許など4庁は移転を見送った。…
 
 
  「安倍政権の問題点」、蓮舫氏がすべて語った (2016/4/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  有馬晴海氏が気鋭の政治家に「ありのまま」を聞く政治の新連載。第2回は、民進党の蓮舫代表代行。2012年末以降は野党に回ったが、客観的な根拠を示しつつ、安倍政権を舌鋒鋭く追いつめる姿勢は健在だ。一方で蓮舫氏の素顔や目指す政治があまり伝わっていないのも事実。蓮舫氏が実現したいと考える「明日の日本」の姿とは? 民進党は旧民主党時代の失敗を活かし、国民の信頼を勝ち取ることができるのだろうか。… ◇安倍首相はSNS世代に全く理解がない。
 
 
  低所得者に現金1万5000円給付、政府・与党が方針固める=ビデオ (2016/7/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府と与党は、新たな経済対策を大筋でとりまとめ、低所得者向けに1万5000円の現金を給付する方針を固めました。 給付の対象となるのは、住民税が非課税となるおよそ2200万人となる見通しで、単身者の場合、年収100万円未満が目安となります。 政府と自民党は当初、現金給付の額を1万円とする考えでしたが、1万5000円にすべきだとする公明党の主張を受け入れて増額した形です。 政府は、現金給付を通じて消費の底上げを図りたい考えで、今年度中に給付できるよう調整する方針です。(全文)
 
 
  大阪都法案、与野党が合意 (2012/7/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主、自民、公明、みんなの党、国民新の与野党5党は6日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を実現させる法案の修正案に最終合意した。道府県でも東京23区のような特別区を設置できるようにするのが柱。今国会に共同提出し、早期成立を目指す。修正法案は、政令指定都市を含む市町村の総人口が200万人以上の区域が対象で、関係首長らが区割りなどを明記した再編計画を作成。
 
 
  民進・野田氏、TPP承認に反対=マイナス金利中止求める−衆院代表質問 (2016/9/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が27日午後、衆院本会議で始まった。まず民進党の野田佳彦幹事長が登壇し、環太平洋連携協定(TPP)について「攻めるものを攻めきれず、守るものを守りきれていない現在の協定案には反対せざるを得ない」と表明した。…
 
 
  森友学園問題 火だるま安倍首相を蹴落とす麻生副総理の再登板 (2017/3/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  愛国教育ぶりも物議を醸している学校法人森友学園が、4月に大阪府豊中市で開校を予定していた『瑞穂の國記念小學院』建設用地の国有地払下げ問題。大幅値下げの不自然さに政治家の関与疑惑は深まるばかりだが、そのド真ん中にいるのは、何と言っても夫人が同小学校の名誉校長に就任していた安倍晋三総理だ。… 麻生太郎氏には、先の日米首脳会談においてアメリカ側の要望で随行を求められたことで追い風が吹き始めたのだという。 麻生太郎氏には、先の日米首脳会談においてアメリカ側の要望で随行を求められたことで追い風が吹き始めたのだという。… かくして安倍政権内において、主導権を握った麻生氏。…
 
 
  安倍首相...【憲法改正・加計学園・森友学園・北朝鮮】のこと (2017/8/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  憲法改正を巡っては「今後は(自民)党にお任せする。日程ありきではない」と重ねて強調。衆院解散・総選挙で与党の議席が3分の2を割ると憲法改正の発議が難しくなるとの指摘には「まず与党で案を考えなければいけない。同時に野党も含めてできるだけ多くの多数派を形成する努力を重ねなければならない」との考えを示した。衆院解散に関しては「頭の中は真っ白だ。まず経済の再生で結果を出し、国民の信頼を回復しなければいけない」と述べた。…
 
 
  衆院選で首相、消費増税の使途変更問う 教育無償化に (2017/9/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。 首相は、消費増税分の使い道…
 
 
  衆院選、原発への姿勢「重視する」54% 朝日世論調査 (2017/10/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  3、4日に実施した朝日新聞社の世論調査(電話)で、衆院選で投票先を決めるとき、原子力発電に対する姿勢を重視するかを尋ねると、「重視する」が54%で、「重視しない」34%を上回った。特に内閣不支持層では「重視する」が66%と高かった。 支持政党別にみると、自民支持層は「重視する」49%、「重視しない」41%だった。無党派層でも「重視する」が51%で「重視しない」34%を上回った。… ◇特集:2017衆院選
 
 
  8党首、ネット番組で討論…改憲や安保など (2017/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院選を前に、与野党8党首が7日、インターネット番組の党首討論に出席し、憲法改正や安全保障政策などを巡って論戦を繰り広げた。 9月28日の衆院解散後、各党党首の討論会は初めて。 憲法改正では、安倍首相(自民党総裁)が憲法学界の自衛隊違憲論に触れ、「自衛隊を憲法に明記することで不毛な論争をなくしたい」と述べ、自衛隊明記の必要性を訴えた。…
 
 
  【速報】衆院選公示を前に与野党8党首が討論会 (2017/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本記者クラブ主催の党首討論が始まりました。10日の衆院選公示を前に、各党の政策や政治手法について議論が交わされます。 選挙につきものなのが、「勝敗ライン」。今回の衆院選では、定数465議席を各党がどう分けるかで、その後の政治情勢が大きく左右されます。 安倍晋三首相(自民党総裁)は党首討論で「政権選択選挙だ。過半数を維持すれば政権を継続する」と述べ、自民、公明両党で過半数(233議席)を得れば、引き続き政権を担えるとの認識を示しました。ただ、9月28日の解散時、自公はあわせて323議席ありました。自公で過半数というラインはあまりに低い、という印象です。…
 
 
  消費税・改憲「3極」競う 衆院選公示、1075人立候補 (2017/10/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第48回衆院選は10日公示され、22日投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。自民、公明両党による連立政権の継続か、希望の党など新たな勢力に政権を託すかが焦点となる。2019年10月に予定する消費増税の是非や憲法改正、北朝鮮への対応などで論戦を交わす。立候補者は午後1時20分現在で1177人となっている。…
 
 
  内部留保課税、希望が自民の本音代弁?(2017/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  10日公示された衆院選では、安倍晋三首相が率いる自民党と小池百合子東京都知事の新党「希望の党」との戦いに注目が集まっている。自民党にとって希望は与党の議席を脅かす存在だが、政策面では悪いばかりの存在ではなさそうだ。なかでも希望が公約に掲げた企業への内部留保課税は、自民党の本音を希望が代弁しているとの見方もできる。 「内部留保課税は、ためにためられたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」。…
 
 
  森友で審議遅れ、年度末に9法「駆け込み成立」 (2018/3/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  30日の参院本会議では、輸入品の関税に関する「改正関税暫定措置法」など9法が成立した。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で審議は遅れていたが、新年度の国民生活に支障が生じかねないため、年度末に駆け込み成立となった。 改正関税暫定措置法は、牛肉やチーズなど約400品目の関税の税率を低く抑える暫定措置を3月末の期限切れから1年間延長するものだ。改正できなければ、牛肉やナチュラルチーズの関税率が上昇し、家計の負担増につながるおそれがあった。改正子ども・子育て支援法も、待機児童対策の財源確保に不可欠だ。NHKの2018年度予算も全会一致で承認された。 年度内成立が必要な法案の審議は、新年度予算案の衆院通過後、3月中の参院の予算審議の合間に進めるのが通例だ。しかし、森友問題で、野党が約1週間にわたり審議を拒否し、日程が窮屈になった。(全文)
 
 
選挙ニュース
  自民65、公明11、民主17 (2013/7/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院選は22日、改選121議席全ての当選者が確定した。自民党は改選34議席から、現行制度で過去最多の65議席へ伸ばし、参院第1党に復帰。非改選50議席を合わせて計115議席となり、単独過半数まで7議席に迫った。連立与党の公明党は11議席を確保した。改選44議席の民主党は結党以来、最低の17議席に激減。非改選を含め計59議席に後退した。維新、みんな、共産は各8議席。社民は1議席。生活、みどりは議席を取れず。(全文)
 
 
  参院選、投稿と得票に相関関係も (2013/7/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院選公示の4日から投票日の21日までに、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた政党名を集計した結果、トップは自民党の127万9270件で、候補者を擁立した9党全体の43・5%を占めたことが22日、分かった。自民党は比例代表の得票数でも34・7%に当たる1846万票を得て圧勝しており、投稿数と実際の得票数との間に一定の相関関係がうかがえる。
 
 
  参院選へ初の「野党統一」候補 (2015/12/23)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主、共産、維新、社民各党は23日、来年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)に、熊本市の弁護士、阿部広美氏(49)を無所属で擁立すると正式に発表した。来夏の参院選で主要野党が協力する事実上の「野党統一候補」が実現するのは初めて。 統一候補は野党が改選1人区で自民党に対抗するために模索しており、熊本のほかに石川選挙区などでも動きが浮上している。…
 
 
  宜野湾市長選大敗「民意…」 辺野古反対へ知事痛手 (2016/1/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と対立する翁長雄志(おながたけし)知事が全面支援した新顔の志村恵一郎氏(63)が、政権が推す現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏(51)に大敗した。一夜明け、「選挙に裏付けられた民意」を盾に政権と対峙(たいじ)してきた翁長氏周辺のショックは大きい。…
 
 
  おおさか維新、片山共同代表の次男擁立 参院兵庫 (2016/1/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は夏の参院選兵庫選挙区で、片山虎之助共同代表の次男で元NHK記者の片山大介氏(49)を擁立する方針を固めた。広島選挙区では前回参院選で旧日本維新の会から立候補し、落選した灰岡香奈氏(32)の擁立を内定した。…
 
 
  自治体の判断で「駅、大学などでの投票」可能に (2012/2/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府は12日の閣議で、国政や地方選挙の投票日に、指定の投票所のほか、自治体の判断で駅やショッピングセンター、大学などに設置される「共通投票所」での投票が可能になる公選法改正案を決定した。同日中に国会提出し、3月末までの成立を目指す。投票率向上が狙いで、夏の参院選から適用したい考えだ。 改正案は、午前8時半から午後8時までとなっている期日前の投票時間を前後に2時間ずつ拡大。自治体の裁量となるが午前6時半から午後10時まで投票できるようになる。…
 
 
  首相、ミス日本に「立候補打診」 官邸表敬訪問受けて (2016/3/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三首相は4日、首相官邸で2016年度ミス日本グランプリの松野未佳さん(20)の表敬を受けた。維新の党の松野頼久代表の次女で、政治家が憧れの職業という未佳さんに対し、安倍首相が「政治家を目指しますか。じゃあその時は自民党から」とラブコールを送る場面もあった。…
 
 
  参院選新潟は森裕子氏が統一候補に 民共擁立せず (2016/3/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7月の参議院選挙の新潟選挙区を巡って、生活の党の森裕子元参院議員が野党の統一候補となる見通しとなりました。 新潟選挙区を巡っては、生活の党の森裕子氏が立候補を表明するなか、民主党が菊田真紀子衆院議員をくら替え出馬させる方針を決めていました。このほかに、共産党も独自候補の擁立を模索していました。しかし、野党各党は共倒れを防ぐため、候補者を一本化する方向で調整を進めていました。民主党は18日、野党共闘を優先させるため菊田氏の擁立を見送る方針を固めました。これを受けて、共産党も候補者を取り下げる方針で、生活の党の森裕子氏が野党統一候補となる見通しです。(全文)
 
 
  若狭氏、東京10区補選に出馬目指す=自民公募に参加意向 (2018/9/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の若狭勝衆院議員(比例東京)は6日昼、二階俊博幹事長と党本部で会い、衆院東京10区補選(10月23日投開票)で同党が実施する候補者公募に参加し、出馬を目指す意向を伝えた。(全文)
 
 
  自民、単独過半数の勢い…衆院選・序盤情勢調査 (2017/10/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は22日投開票の衆院選について10、11の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。 自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数(233)を大きく上回る勢いだ。希望の党は、公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩んでいる。立憲民主党は躍進し、自民、希望両党に続く第3党の座をうかがっている。 自民党(公示前勢力284)は、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」(261)にも届く勢いをみせている。小選挙区選では140人超が優位に立ち、青森、富山、島根、山口の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では60議席前後を固めつつある。野党候補の乱立に救われた面もあるようだ。…
 
 
  内閣不支持多いのになぜ与党優位? 野党競合で票分散 (2017/10/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  22日投開票の衆院選について日本経済新聞社が10〜11日に実施した序盤情勢調査によると、自民、公明両党が300議席に迫る勢いとなった。同調査では安倍内閣の支持率は37%。不支持率の方が48%と高い。政権批判の声が強いのになぜ与党は優位なのか――。序盤情勢調査の結果をもとに各選挙区を分析すると、3つの要因が浮かび上がってくる。…
 
 
  野党追い上げ苦戦 希望、東京でも劣勢(衆院選情勢) (2017/10/20)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社が17〜19日にかけて実施した衆院選の終盤情勢調査では、与党が全国各地で安定した戦いを進めていることが分かる。候補者の乱立が響いている野党は追い上げに苦戦している。小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は勢いを欠いており、小池氏が勝利してきた東京でも数議席しか見込めない情勢だ。 全国で289の小選挙区のうち、終盤情勢として114選挙区を調査した。10〜11日の序盤調査では、自民…
 
 
  民進出身者、108人当選…解散時より11人増 (2017/10/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民進党は今回の衆院選前に分裂し、立憲民主党、希望の党、無所属の三つに分かれて選挙戦に臨んだ。 当選した民進党出身者は計108人で、9月28日の衆院解散時に比べ11人増えた計算になる。 読売新聞の調べによると、民進党出身で今回の衆院選に立候補した前議員や新人らは224人。このうち当選したのは108人(小選挙区選54人、比例選54人)だった。内訳は立憲民主が枝野代表ら42人、希望が細野豪志氏ら46人、無所属が野田佳彦・前首相ら20人。無所属の逢坂誠二氏(北海道8区)は当選後、立憲民主に追加公認された。…
 
 
  70歳定年のはずが…自民9人が出馬意思 特例に反発も (2018/6/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は31日、来年の参院選比例区で「70歳定年制」の対象となる9人へのヒアリングを終えた。全員が出馬の意思を示したという。同党は定年制の例外規定を設けており、7月上旬までに特例を認めるかどうかを判断する。定年延長には若手を中心に反対論も予想され、党内対立に発展する可能性もある。 自民党の候補者選定基準では、「70歳定年制」の例外として、「総裁が国家的有為な人材と認めた」「支持団体が余人をもって代えがたいと決定し、総裁も認めた」という規定がある。 塩谷立・選挙対策委員長ら選対幹部は30〜31日、対象の9人から支持団体の推薦状況などを聞いた。出席者によると、塩谷氏は「余人をもって代えがたい人には、団体の要望などをみて決める」と伝えたという。対象者の一人で70歳の衛藤晟一首相補佐官は朝日新聞の取材に「70歳を原則にしているけれども、『人生100年時代』と言っているから、ちょっと合わなくなっている」と話す。 そもそも定年制は、団体内候補…
 
 
  新潟知事選、与党に安堵感 野党「責任は極めて重い」 (2018/6/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとしたい考えだ。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られる。 ◇【動画解説】新潟知事選、自公系の花角氏が初当選/特集:新潟県知事選 自民党本部には10日夜、二階俊博幹事長ら幹部が集結。与党系候補の当選確実の一報が入ると、喜びの声が上がった。二階氏は記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍晋三首相の総裁3選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と踏み込んだ。 党幹部からは「投票率が上がって勝ったことは大きい」「政権運営もやりやすくなる」との声が相次いだ。一方、公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「国政への非常に厳しい風を感じた。安倍政権が信任されたというものではない」と引き締めを図った。 参院選を見据え、野党6党・会派で一致して臨んだ野党には「普通なら勝てる」(立憲幹部)との手応えがあっただけに、衝撃も小さくない。国民民主党の大島敦選挙対策委員長は党本部で記者団に「一丸となって取り組んできた選挙。私たちの努力が報われなかったことに対する責任は極めて重い」と述べた。 (全文) ◇関連ニュース
 
 
ネット選挙ニュース
  米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から(前編)--有元美津世のSocial Insights (2013/6/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。…
 
 
  選挙の勝敗を決めるのは「ネット活用」ではない--米市長選の経験から(後編) (2013/6/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  前回、ソーシャルメディアを使いこなす候補Aとあまり積極的に活用しなかった候補Bの顛末をお伝えした。今回は、それぞれの活動の詳細を分析する。 今回、X市の市長選に圧勝した候補Bは、強力な政治活動委員会(政治資金団体)が後押しし、候補Bに代わって選挙キャンペーンを展開した。同団体は、過去の市議選と同様、確実に投票するであろうシニア層をターゲットにダイレクトメールや「投票の手引き」を郵送。投票日には、市内の老人ホームを回り、高齢のため運転できない入居者ら向けに投票所まで送迎サービスを提供した。…
 
 
  ネット選挙活動解禁、だからこそ覚えておきたい「RTのタイミング」 (2013/6/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  リツイートやシェアは、1クリックで簡単に情報を広められる便利な機能です。でも、「脊髄反射」的に行うと手痛いしっぺ返しを食らうかもしれません。
 
 
  「ネット選挙」ついに解禁、勝者は誰か? (2013/6/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  挙期間中にブログやSNSを使って情報発信できる“ネット選挙”がようやく解禁される。これで、政党や候補者がネットを活用する一方、新たな商機を得る企業もある。解禁で、どんな企業が恩恵を得るのか、その実情を探った。
 
 
  ツイッター、自民とみんなが2強 (2013/7/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院選でインターネット選挙運動が解禁されるのを前に、各党公式のツイッターを共同通信が調査したところ、ツイッターのフォロワー(読者)数は1位がみんなの党、2位が自民党で、ともに他党を大幅に上回っていることが2日、分かった。2日午後4時現在でツイッターのフォロワーは、みんなが6万1821人、150人差の6万1671人で自民が続いた。3位は公明党の3万3422人、そのほかの党は1万人以下だった。(全文)
 
 
  ネット選挙活動最前線レポート (2013/7/12)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  選挙離れの進む若者たちに効率的に政策をアピール: 鈴木寛(すずきかん)事務所からのお知らせです。2013年7月10日より、iPhoneアプリ「鈴木寛 公式応援アプリ」の提供を開始致しました。
 
 
  参院選「ネット役立った」58% (2013/7/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  電通パブリックリレーションズ(東京)は24日、先の21日の参院選で解禁されたインターネットを使った選挙運動に関して、選挙期間中にネット上で政党や候補者が発信した情報を見た人のうち約58%が「役立った」と感じているとの共同調査の結果を発表した。同様に政党や候補者のネットの情報を見た人のうち、「信頼できた」は59・4%。政党や候補者の情報を見た人は、見ていない人も含めた調査対象全体では18・3%。(全文)
 
 
  ネット解禁、初の衆院選 投票率向上は未知数 (2014/11/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院解散に伴い、インターネットによる選挙運動解禁後初の衆院選が実施される。若年層を中心に選挙への関心が高まり、投票率向上へつながるとの期待もある。ただ短期決戦のため、準備困難の陣営もあるとみられ、どこまで積極活用されるか未知数の面も残る。… 今回は、2日の公示日から投票日前日の13日まで、交流サイト「フェイスブック(FB)」のほか、政党や候補者のホームページなどを選挙運動に利用できる。
 
 
  全国民に専用サイト開設構想 (2013/5/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党がまとめたIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」の全容が18日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのIT活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。21日にも党内で正式決定し政府に提出、6月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。(全文)
 
 
  9党首の動画公開 (2013/7/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  与野党の9党首が自らの政策や主張などを訴える動画が4日午前0時からインターネット番組で公開された。各党とも参院選比例代表への届け出前のため選挙運動にわたる発言はできないが、ネットを使った選挙運動が解禁されるのを踏まえ、選挙期間中の積極的な情報発信をアピールした。ネット動画中継サイト「ニコニコ動画」が公示日の各党首「第一声」として利用者にいち早く届けようと企画した。(全文)
 
 
最新内閣支持率
オバマ広島訪問で棚ぼた 安倍内閣支持率が2年ぶり高水準 (2016/5/30)
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  内閣支持率に関するトピックス:朝日新聞デジタル   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣支持率に関するトピックス:朝日新聞デジタル
 
 
  【産経・FNN世論調査】最新内閣支持率   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【産経・FNN世論調査】最新内閣支持率
 
 
  最新世論調査 - まとめたニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
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  内閣支持微増46.4%=参院選投票先、自民が突出−時事世論調査 (2016/2/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  時事通信が11〜14日に実施した2月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント増の46.4%となり、5カ月連続で上昇した。不支持率は同1.9ポイント増の33.4%。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職(直後に離党)したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。 また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が36.6%と突出した。以下、民主党9.0%、公明党5.3%、共産党4.1%、おおさか維新の会3.5%、維新の党1.7%、社民党0.7%、生活の党0.5%、日本のこころを大切にする党0.2%と続いた。…
 
 
  内閣支持率上昇51%、日韓会談「評価」76% (2015/11/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は6〜8日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は51%で、前回調査(10月7〜8日)の46%から5ポイント上昇し、6月調査以来5か月ぶりに5割台となった。不支持率は38%(前回45%)。 日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は76%に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」とした人も57%(前回59%)と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。…
 
 
  内閣支持率上昇 不支持を上回る (2015/10/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  産経新聞社とFNNは24、25日に合同世論調査を実施した/安倍晋三内閣の支持率は44.2%と、「支持しない」の43.2%を上回った/内閣改造について「評価する」は26.3%で、「評価しない」が58.3%に上った。
 
 
  内閣支持率 TPP合意を受け上昇 (2015/10/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は、第3次安倍改造内閣発足を受け、緊急全国世論調査を実施した/安倍内閣の支持率は46%で、9月の前回調査から5ポイント上昇/TPPの大筋合意を「評価する」は59%に上った。
 
 
  世論調査、安倍談話44%評価 (2015/8/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44・2%、「評価しない」は37・0%だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は62・4%、賛成は29・2%。 内閣支持率は43・2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37・7%から5・5ポイント上昇した。不支持率は46・4%だった。 新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて78・5%。(全文)
 
 
  安倍内閣の支持率低下、政策期待で株価逆行 (2015/8/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  焦点:安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。しかし、支持率は「危険水域」と呼ばれる水準に接近し、上昇する不支持率と逆転した。アベノミクス相場を支えてきた海外投資家が姿勢を変化させれば、これまでの相関関係が崩れるリスクも高まる。 <半減した支持率、倍化した株価><首長選が大波に化ける日><支持率低下で高まる政策期待>
 
 
  安倍内閣支持率、前回から7ポイント下落の46・7% (2016/2/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増の38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。…
 
 
  安倍内閣の支持率=ビデオ (2016/2/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で夏の参議院選挙に向けて民主党と維新の党が合流して立ち上げる新党について「期待する」は25%、「期待しない」は64%でした。この世論調査は全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は前回調査から横ばいの47%でしたが、「支持しない」は5ポイント上昇の39%でした。…
 
 
  内閣支持47.6%に上昇=不支持は3割切る−時事世論調査 (2016/5/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  時事通信が6〜9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。…
 
 
  内閣支持上昇53%、熊本地震対応評価56%−読売全国世論調査 (2016/5/15)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は13〜15日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は53%で、前回調査(4月1〜3日)の50%からやや上昇した。不支持率は34%(前回38%)。 熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は56%と半数を超え、「評価しない」の30%を大きく上回った。オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は93%を占めた。…
 
 
  オバマ広島訪問で安倍内閣支持率が2年ぶり高水準 (2016/5/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  まさにオバマ大統領サマサマだ。各メディアがこの週末に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は総じて急上昇。押し上げた要因は間違いなく、オバマの広島訪問で、タナからボタモチの成果に、安倍首相はウハウハだろう。 日経新聞の調査だと、内閣支持率は56%で、前回調査から3ポイント上昇。不支持率は5ポイント低下の35%だった。毎日調査は支持率は…
 
 
  NNN世論調査 安倍内閣支持率43.3% - 日テレNEWS24 (2016/6/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  NNN世論調査 安倍内閣支持率43.3% - 日テレNEWS24 (2016/6/19)
 
 
  安倍内閣支持率、微増47.4%=時事世論調査 (2016/7/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  時事通信が15〜18日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.3ポイント増の47.4%だった。不支持率は同1.1ポイント減の32.9%。先の参院選での与党大勝を反映し、内閣への支持も安定していることを示した。 安倍晋三首相が8月上旬に行う内閣改造・党役員人事について聞いたところ、「小幅な変更にとどめるべきだ」と答えた人が51.9%で、「政権中枢を含む大幅な入れ替えが望ましい」の26.7%を大きく上回った。…
 
 
  改造内閣支持率.微増55%…(前回53%)経済政策評価は拮抗 (2016/8/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は、第3次安倍再改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(7月11〜12日)の53%からほぼ横ばいだった。不支持率は32%(前回34%)。…
 
 
  内閣支持、5割回復=野党共闘の評価割れる−時事世論調査 (2016/9/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  時事通信が9〜12日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比3.8ポイント増の51.0%となった。5割を回復したのは2014年9月以来2年ぶり。不支持率は同4.1ポイント減の27.9%。 核実験を9日に行った北朝鮮に対する危機感から、米韓両国などと連携して対応に当たる内閣の姿勢が一定の評価につながったとみられる。同時期に実施された民進党代表選が盛り上がりに欠けたことも一因となった可能性がある。…
 
 
  内閣支持率 - 2NN 2ちゃんねるニュース速報   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【カジノ法案】IR法案の成立に55%が「反対」 安倍内閣支持率は61% JNN世論調査 (2016/12/8)
 
 
  安倍内閣 支持率は? 調査日 2017年3月4日,5日の定期調査(結果)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍内閣を支持しますか? - TBS「世論調査」
 
 
  安倍内閣の支持率が大幅ダウンの47.6% 森友学園問題などの影響か (2017/3/19)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  NNNの世論調査で安倍内閣の支持率が大幅にダウンして47.6%となった/森友学園問題などが影響したとされ、前月よりも7.3ポイントダウン/森友学園の国有地に関する問題に対し83.8%の人が「納得しない」と答えた。
 
 
  内閣支持率、12ポイント減49%…読売調査 (2017/6/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ◇読売新聞社は17〜18日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12〜14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。 内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17〜19日調査(49%)以来。下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党41%(前回43%)、民進党7%(同6%)などの順で大きな変化はなかった。(全文)
 
 
  YouTube=安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  YouTube=安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る
 
 
  安倍政権 不支持42%で支持38%を上回る! 朝日新聞世論調査 (2017/7/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  朝日新聞社が1、2両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は38%(前回6月調査は41%)、不支持率は42%(同37%)で、2015年12月以来、約1年半ぶりに支持が不支持を下回った。
 
 
  新聞各紙の内閣支持率 なぜ読売と日経は高いのか (2017/8/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  …それでもまだ、政権に媚びる大メディアもある。新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。 まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だが、各紙とも調査対象はコンピュータが無作為に選んだはずだ。なぜ、これほどの差が生じるのか。…
 
 
  内閣支持率 に関するニュース 92件 - @nifty   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニフティニュースの「内閣支持率」に関する記事一覧。 トピックスに取り上げられた「内閣支持率」に関するニュースをまとめて掲載しています。
 
 
  「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落 (2017/7/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社の全国世論調査では、性別や年代を問わず、「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった。 内閣支持率は、今年に入り最も高かった2月の66%から約5か月間で30ポイント下落した。2回前の調査(5月調査)からの下落幅でみても25ポイントとなり、2008年10〜12月に麻生内閣で46%から21%に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。…
 
 
  内閣支持率42%、3ポイント上昇 日本経済新聞世論調査 (2017/8/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による3〜4日の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が42%となり7月下旬の前回調査から3ポイント上がった。不支持率は49%と3ポイント低下。内閣改造後の顔ぶれを「評価する」は42%と「評価しない」の36%を上回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで下落していた支持率が、改造を機に下げ止まった。 内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が…
 
 
  内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査 (2017/8/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。…
 
 
  安倍内閣支持率42.1% 不支持を上回る (2017/9/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  NNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は42.1%となった/一方、支持しないと答えた人は8月と比べ6.3ポイント減って41.0%/5月以来、4カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
 
 
  内閣支持5割回復、北への「圧力重視」51%が支持 (2017/9/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は8〜10日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は50%で、前回調査(8月3〜4日)の42%から8ポイント上昇した。不支持率は39%(前回48%)に下がり、3か月ぶりに支持が不支持を上回った。ただ、今回の支持率は、前月比で12ポイント下落した6月調査の49%とほぼ同水準にとどまっている。 北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるために、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」51%が「対話重視」38%を上回った。…
 
 
  内閣支持率54%に上昇 憲法に自衛隊明記、賛成44% (2017/11/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍内閣の発足を受け、1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は54%で、9月の前回定例調査から4ポイント上がった。不支持率は38%で4ポイント下がった。憲法改正を巡り、9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の案には「賛成」が44%で「反対」の41%をわずかに上回った。…
 
 
  内閣支持53%、不支持36%…読売世論調査 (2017/12/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社は8〜10日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は53%で、第4次安倍内閣発足直後の前回調査(11月1〜2日)の52%からほぼ横ばい。不支持率は36%(前回40%)でやや下がった。(全文)
 
 
  内閣支持54%、不支持35%…読売世論調査 (2018/1/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社が12〜14日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は54%となり、前回の53%からほぼ横ばいだった。 不支持は35%(前回36%)。(全文)
 
 
  内閣支持5ポイント上昇 55% 「脱時間給」は拮抗=日経 (2018/1/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%と昨年12月中旬の前回調査から5ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42%、反対が39%と拮抗した。 閣支持率は男性が59%と3ポイント上がり、女性は49%と6ポイント上昇した。無党派層の内閣支持率も30%と…
 
 
  内閣支持率、前回と同じ54%…読売世論調査 (2018/2/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社が10〜11日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は54%となり、前回調査(1月12〜14日)と同じだった。 不支持率は36%(前回35%)。(全文)
 
 
  内閣支持率横ばい55%→56% 教育充実の改憲「賛成」72%=日経 (2018/2/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は56%となり1月下旬の前回調査の55%から横ばいだった。憲法改正について国の義務として「教育環境の整備に努めなければならない」との規定を設ける自民党案に賛成は72%を占めた。自民党が優先して検討する改憲4項目の中では教育充実が最も賛成が得やすい傾向が浮かぶ。 内閣不支持率は36%で前月の37%から横ばいだった。内閣支持率…
 
 
  安倍内閣支持38%に急落、不支持48% 共同通信調査 (2018/3/18)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。不支持率は48.2%で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1%に上った。「責任はないと思う」は25.8%にとどまった。 決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0%で「辞任する必要はない」の40.4%を上回った。 野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3%。「必要はない」は29.0%だった。(全文)
 
 
  内閣支持率42%に急落 「森友問題 首相に責任」 70% 日経 電子版 (2018/3/25)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70%に上った。 内閣支持率は安全保障関連法…
 
 
  「麻生さん世論調査見ましたか?」日曜朝、首相から電話 (2018/4/11)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。 森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した3月。各社の支持率は軒並み10ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。 「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか?」 年度明け早々の日曜日だった4月1日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。 共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は2週間前と比べて3・7ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。 それほどまでに支持率を気に掛…
 
 
  内閣支持率横ばい43% 不祥事「首相に責任」72% (2018/4/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った。 内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月に記録した第2次安倍内閣の最低値の38%や、東京都議選直後の17年7月の39%と並ぶ低水準が続いている。17年7月の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率とも46%と拮抗に持ち直したが、今回は2カ月連続で不支持率が支持率を上回った。 森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要はない」の43%を上回った。決裁文書の書き換え問題の責任を取り麻生氏が辞任すべきか聞いた3月調査と比べると「辞任すべきだ」は7ポイント低下した。 加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が73%を占めた。「納得できる」は15%だった。内閣支持層でも「納得できない」は52%で「納得できる」の33%を上回った。不支持層では「納得できない」が94%に達した。 政党支持率は自民党が前月比横ばいの40%。立憲民主党は14%(前月は12%)だった。公明党と共産党はともに3%、日本維新の会が2%、民進党が1%で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は32%で、前月の31%から横ばいだった。 調査は日経リサーチが27〜29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。1009件の回答を得た。回答率は47.6%。(全文)
 
 
  内閣支持、3ポイント増の42%…読売世論調査 (2018/5/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍内閣の支読売新聞社は18〜20日、全国世論調査を実施した。 支持率は42%で、前回調査(4月20〜22日)の39%から3ポイント上がった。 内閣支持率は3月9〜11日調査から前回まで3回連続で下がっていた。不支持率は47%で前回から6ポイント低下したが、3月31日〜4月1日の前々回調査以来、3回連続で不支持が支持を上回っている。無党派層では、支持17%(前回17%)、不支持68%(同73%)と依然厳しい見方が多い。(全文)
 
 
  読売新聞社が15〜17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇 (2018/6/17)    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社が15〜17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇した。 不支持率は44%(同47%)。支持率の上昇は2か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、3月9〜11日調査以来、約3か月ぶり。(全文)
 
 
  内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転 (2018/6/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。 支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。 首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。 安倍政権が今国会の重要課題に位置づけるカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案への賛否を聞いたところ「反対」が53%で「賛成」の33%を上回った。内閣支持層では「賛成」が49%と「反対」の36%より多かった。 調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。 ◇クリックするとビジュアルデータへ
 
 
最新政党支持率
  政党支持率 「民主党」も下落 (2015/9/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安保法成立後の19日、20日に実施された共同通信の世論調査が発表された/安倍内閣と自民党の支持率が下がる一方、民主党など野党の支持率も下落/安保法採決時の野党の対応への反発が原因だと指摘している。
 
 
  政党支持、自民39%・立民8%…読売世論調査 (2018/1/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  読売新聞社が12〜14日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党39%(前回40%)、立憲民主党8%(同9%)などの順だった。 無党派層は40%(同39%)。(全文)
 
 
◇国会生中継
  【衆議院インターネット審議中継】   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  【衆議院インターネット審議中継】
 
 
  参議院インターネット審議中継   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参議院インターネット審議中継
 
 
政治・政策論
  構想日本   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  構想日本は“政策ベンチャー”と自称している。これまで官庁だけが担ってきた“政策市場”に競争を持ち込み、カツを入れようという意味だ。政策とは国の運営の図面だから、基本的な考え方や戦略が大切だ。私たちの生活を大いに左右するから日常の“ 眼 ”も欠かせない。いわば、経営者の判断と現場の経験の両方が必要だ。だが、今の日本の政策にはどちらもが欠けている。また、政策は実行しなければならない。ところが多くの「提言」や「公約」は実現しないままになっている。構想日本はここを何とかするためにスタートした。
 
 
  Web「正論」 Seiron    TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  HOME/月刊正論最新号/バックナンバー/臨時・別冊正論/イベント/正論大賞/「正論」懇話会
 
 
  PRESIDENT Online   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  厳選!PRESIDENT Special  政治・経済
 
 
  開け電網政治の時代   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「お願いします、頑張ります」など掛け声上手なだけの政治家はいらない。具体的な政策を持つ政治家が必要です。 公約を達成したか、達成の努力をしたか、それを市民に報告する政治家が必要です。 それは誰か、並べて評価すれば一目瞭然。
 
 
  戦後70年談話、特命委が提言へ (2015/1/27)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は27日、党本部で会合を開き、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話に関し、盛り込むべき要素をまとめた提言を作成して首相に提出することを決めた。早ければ3月にも策定する方向だ。 中曽根氏は会合で、日本は戦後70年で廃虚から経済大国へ成長し、発展途上国の支援に尽力してきたと強調。「(談話では)胸を張ってアピールする必要がある」と述べた。稲田朋美政調会長も「未来志向の日本の正しい姿を世界に向け発信すべきだ」と語った。(全文)
 
 
期日前投票
  期日前投票、中間状況は過去最高410万人に (2017/10/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総務省は16日、衆院選小選挙区の期日前投票者数の中間状況を発表した。 公示翌日の11日から15日までの5日間の投票者は、選挙人名簿登録者数(有権者、10月9日現在)の3・86%にあたる410万7108人だった。前回2014年衆院選の同時期と比べて140万7298人増え、期日前投票の導入後、過去最高を記録した。 全都道府県で前回より増加し、増加率が最も高かったのは福井県の約2・4倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の各県も2倍を超えた。総務省は、制度が周知されてきたことに加え、「駅前やショッピングセンターなど投票しやすい場所に投票所を設置したことが奏功した」と分析している。…
 
 
  台風の影響で期日前投票は大行列 選管も驚愕「今までに例がない」 (2017/10/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  台風21号の影響により期日前投票所を訪れた有権者から行列の報告が相次いだ/「今までに例がないほどの行列」だと大田区選挙管理委員会の担当者/投票所のスタッフが「60分待ち」とプラカードを掲げる姿もネットにあがった。
 
 
  衆院選の期日前投票、20日までに1564万人 (2017/10/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総務省は21日、衆院選小選挙区選の期日前投票者数の中間状況(20日現在)を発表した。 公示翌日の11日から20日までの10日間の投票者数は、選挙人名簿登録者数(9日現在)の14・71%にあたる1564万5349人だった。前回2014年衆院選の同時期に比べ546万3316人増え、衆院選で05年に期日前投票が始まって以降、最高だった09年の投票者数(1398万4085人)を上回り、過去最高となった。 全都道府県で増加しており、増加率が最も高かったのは沖縄県の1・96倍で、三重県の1・87倍が続いた。…
 
 
政党 (創立順)
  生活の党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  生活の党(せいかつのとう、英語: People's Life Party)は、日本の政党。略称は生活。 2012年(平成24年)12月に日本未来の党を改称する形で発足した。党シンボルマークは国民の生活が第一のものを引き継いでいる。… 2013年(平成24年)1月11日、初の両院議員総会を開催。1月25日には結党大会が開かれ、森が代表を辞任。代表(第2代)に小沢一郎が選出された。 1 党史 / 2 主要な政策 / 3 党の役職 / 4 党勢 / 5 国会議員一覧 / 6 脚注 / 7 関連項目 / 8 外部リンク
 
 
  生活の党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国民の生活が第一  生活を守る!!「生活の党」  政策はこれだ!! 「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります! 私たちが見た「小沢一郎」 選挙で頑張る仲間たち!
 
 
  日本維新の会 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本維新の会(にっぽんいしんのかい、英語: Japan Restoration Party)は、日本の政党。略称は維新の会、維新。 2010年(平成22年)に設立されていた地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて2012年(平成24年)9月28日に設立された。また設立直後に日本創新党が、同年11月には太陽の党(旧たちあがれ日本)がいずれも解党して党に合流している。 1 概要 / 2 党史 / 3 政策 / 4 組織 / 5 役職 / 6 党勢 / 7 他の政党・政治団体との関係 / 8 名称について / 9 「大阪」と「東京」の対立 / 10 脚注 / 11 関連項目 / 12 外部リンク
 
 
  日本維新の会   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本維新の会とは/活動報告/国会議員団の活動/執行役員・議員/選挙情報/ピックアップ/参加する 日本維新の会チャンネル=ビデオ 維新八策ダウンロード
 
 
  新党改革 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新党改革 (Wikipedia)
 
 
  新党改革   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新党改革 (創立:2010.4.23)
 
 
  たちあがれ日本 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  たちあがれ日本 (Wikipedia)
 
 
  みんなの党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  みんなの党 (Wikipedia)
 
 
  みんなの党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  みんなの党 (創立:2009.8.8)
 
 
  新党日本 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新党日本 (Wikipedia)
 
 
  国民新党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国民新党 (Wikipedia)
 
 
  国民新党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国民新党 (創立:2005.8.18)
 
 
  新党大地 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新党大地 (Wikipedia)
 
 
  新党大地   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  新党大地 (創立:2005.8.18)
 
 
  民主党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党 (Wikipedia)
 
 
  民主党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党 (創立:1998.4.27)
 
 
  社会民主党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  社会民主党 (Wikipedia)
 
 
  社民党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  社会民主党 (創立:1996.1.19)
 
 
  公明党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  公明党 (Wikipedia)
 
 
  公明党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  公明党 (創立:1964.11.17)
 
 
  自由民主党 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自由民主党 (Wikipedia)
 
 
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  自由民主党 (創立:1955.11.15)
 
 
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  日本の政党一覧(にほんのせいとういちらん)では、現在活動している日本の政党と、現在活動していない日本の政党の一覧を示す。
 
 
  日本の政党一覧   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  現在活動している政党/現在活動していない戦後政党/現在活動していない戦後政党/現在活動していない戦前政党 (2010.1.1現在)
 
 
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  現在活動している政党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  現在活動している政党 : 国会に議席を有する政党と議席数
 
 
総選挙結果など
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99 第46回衆議院議員総選挙候補者掲示  兵庫県第4区(兵庫県三木市)
  国会議員 -weblio-   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国会議員(こっかいぎいん)とは国会を構成する議員。日本では、衆議院議員と参議院議員から成る。
 
 
  参議院選挙 2007   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニュース特集/いま話題の記事をセレクト  (nikkei BP net)
 
 
  ザ・選挙   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  選挙をカエル・政治をカエル 地方選 選挙予定一覧/LOOK選挙/マニフェストマップ/公開討論会   -JANJAN全国政治家データベース-
 
 
  日本選挙学会   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本選挙学会は、選挙ならびにそれに関する研究及びその研究者相互の協力を促進し、あわせて外国の学会との連絡及び協力を図ることを目的とし、1981年に設立されました。
 
 
  財団法人 明るい選挙推進協会   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  主に若者を対象とした啓発事業としてwebサイト「It’s your CHOICE!」を開設しました。インターネットムービー無料配信中です。
 
 
  選挙情報専門サイト ELECTION   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  オンライン世論調査、立候補者検索システムなどを含む、選挙の総合情報を提供。開票速報も行ないます。
 
 
  第22回衆議院議員総選挙 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第22回衆議院議員総選挙(だい22かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1946年(昭和21年)4月10日に行われた日本の帝国議会(衆議院)議員の選挙である。大日本帝国憲法下(帝国議会)最後の総選挙であり、また、第二次世界大戦敗戦後、および男女普通選挙となって初の選挙となった。
 
 
  第44回衆議院議員総選挙 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第44回衆議院議員総選挙(だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2005年(平成17年)9月11日に行われた日本の衆議院議員の選挙である。
 
 
  第44回衆議院議員総選挙  -weblio-   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第44回衆議院議員総選挙(だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2005年(平成17年)9月11日に行われた日本の衆議院議員の選挙である。
 
 
  第45回衆議院議員総選挙 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第45回衆議院議員総選挙(だい45かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2009年(平成21年)7月21日の衆議院解散に伴い、同年8月18日に公示、8月30日に執行された衆議院議員総選挙である。 1 概要 / 2 選挙データ / 3 争点・焦点 / 4 選挙公示まで / 5 各党キャッチコピー / 6 各党のマニフェスト / 7 民間団体によるマニフェストの評価 / 8 各党のプロモーション / 9 党派別立候補者数 / 10 選挙結果 / 11 選挙報道について / 12 選挙後の情勢 / 13 議員 / 14 選挙特別番組 / 15 脚注 / 16 関連項目 / 17 外部リンク
 
 
  第46回衆議院議員総選挙 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第46回衆議院議員総選挙(だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2012年(平成24年)11月16日の衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に執行された衆議院議員総選挙である。 1 概要 / 2 選挙データ / 3 争点 / 4 各政党のPR・政権公約等 / 5 立候補者 / 6 選挙結果 / 7 議員 / 8 選挙特別番組 / 9 訴訟 / 10 その他 / 11 脚注
 
 
過去の衆議院選の記録
  各党の衆議院選後の獲得議席数と議席占有率   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院が解散され、選挙戦が事実上始まった。自民党との対決構図をつくるため野党各党は合流へと一気に進む。解散・総選挙はいまも昔も政界再編のきっかけとなってきた。戦後の総選挙は結党以来、「永久与党」とも思われた自民党と、それに挑む新党の歴史でもある。衆院選の「数の攻防」を振り返る。
 
 
選挙制度と改定
全47選挙区で一斉提訴へ 17都県計42区以上が対象
  普通選挙   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  選挙に際して財産・納税額・身分・教育・信仰や教養などによって制限を設けず、一定の年齢に達した者全員が平等に選挙権・被選挙権を有する制度を普通選挙(普選)という。 1925年(大正14)普選法案可決 1945年(昭和20)婦人参政権の実現。
 
 
  総務省  選挙・政治資金   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  選挙・政治資金・選挙制度改革の取り組み   最近の動き 〈 郵便等による不在者投票制度の改正について〉 〈期日前投票制度の創設について〉 〈衆議院小選挙区の区割りの改定等について〉 〈電磁的記録式投票制度の導入について〉 〈参議院議員選挙制度の改正について〉 〈選挙制度6項目の改正について〉  〈衆議院比例代表選出議員の定数削減について〉 〈洋上投票制度の創設について〉 〈在外選挙制度について〉 〈イメージキャラクター「選挙のめいすい(明推)くん」について〉 〈投票しやすい環境の向上方策〉 (選挙関係資料) (国会議員選挙)(地方選挙) など。
 
 
  選挙は制度で決まる By HIT   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  現行「小選挙区比例代表並立制」は,欠陥制度:2005年9月の総選挙は,連立与党の地滑り的大勝利に終わりました.小泉劇場とか,いろいろ原因は言われていますが,最大の原因は,「選挙制度」です.もし,昔の中選挙区制度のまま,今回の総選挙を行っていたとしたら,ここまでの大勝利はなかったでしょうし,「造反レッテル議員」を「刺客」によって仕留める事もできなかったでしょう.
 
 
  衆議院と参議院の選挙制度比較表   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆議院と参議院の選挙制度比較表
 
 
  選挙制度の話 小選挙区制の廃止を求める   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  選挙制度は選ぶ側が決めよう/選挙制度については、選ばれる側にとっての死活問題だということばかりが言われています。しかし、この問題は、それ以上に選ぶ側の権利の問題であり、それゆえに民主主義の根幹をなすものと、私は考えています。外国では選挙制度の変更にあたっては、国民投票を介する例が多いのですが、日本では、この問題がもっぱら選ばれる側によって論じられ、決せられています。 議員を減らそうとするのはもうやめよう/マスコミの選挙制度報道は公平だったか?/小選挙区制で格差2倍以内は可能か?
 
 
  世界の選挙制度   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本/イギリス/アメリカ/ドイツ/フランス/中国
 
 
  各国の選挙と政党   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  各国の選挙の成熟度合い:各国の選挙は政策論争、特に経済政策で競わているのか?
 
 
  日本や世界の選挙制度と政党  AiiAbout   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  選挙について、制度や禁止事項、外国の選挙事情、その他の問題についてわかりやすく示してくれるサイトを集めてみました。
 
 
  選挙権「18歳」期限先送り 国民投票法で民主案 (2012/4/14)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党は、10年5月の国民投票法施行までに実現が必要だった選挙権年齢などの「18歳」への引き下げに関し、「違法状態」を回避するため付則で新たな期限を設ける法改正の検討に入った。公職選挙法や民法改正に見通しが立たないのが背景だが、国民投票実施への環境整備の側面もありそうだ。近く自民、公明両党との実務者協議で提案し、今国会成立を目指す。…
 
 
  選挙権「18歳」期限先送り 国民投票法で民主案 北海道新聞 (2012/4/16)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党は、10年5月の国民投票法施行までに実現が必要だった選挙権年齢などの「18歳」への引き下げに関し、「違法状態」を回避するため付則で新たな期限を設ける法改正の検討に入った。… 国民投票法は07年に成立。18歳から投票権を与え、同時に法施行までに現在は20歳の選挙権年齢や成人年齢を18歳に引き下げるため「必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記した。だが議論が進まず、施行後は違法状態に陥っている。(完)
 
 
  衆院選改革法案は比例40減維持 (2012/11/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  民主党は6日、政治改革推進本部(本部長・安住淳幹事長代行)の役員会を国会内で開き、衆院選挙制度改革をめぐり、「1票の格差」是正に向けた小選挙区「0増5減」に加え比例代表定数40削減、連用制の一部導入を盛り込んだ法案を再提出する方針を確認した。格差是正先行に向け0増5減を分離して法案提出する案が浮上していたが、法案段階では比例削減を維持する。ただ、国会の修正協議での分離を視野に入れる考えだ。(完)
 
 
  1票の格差2.4倍超、前回2.305倍で「違憲状態」 (2012/12/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総務省は4日、衆院選公示に合わせて3日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。全国300小選挙区の「1票の格差」は最大2・428倍に拡大し、2倍を超えたのは72選挙区だった。有権者数は1億436万193人で、前回2009年衆院選より1万6016人増加した。09年衆院選をめぐり、最高裁は最大2・305倍の格差を「違憲状態」としている。(全文)
 
 
  17都県計42区以上が対象 (2013/1/21)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)は21日の会合で、最高裁が違憲状態とした「1票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「0増5減」対象県を含めた17都県で、少なくとも計42選挙区の区割りを改定する方針を決めた。現行の鳥取1区から湯梨浜町を編入させた鳥取新2区(人口29万1103人)を全国最少選挙区とし、この人口を下限、その2倍を上限とする範囲内で、他の選挙区での線引きを見直す方針だ。(全文)
 
 
  ネット選挙の与党案判明 (2013/2/10)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  インターネットを使った選挙運動の全面解禁のため自民、公明両党が合意した公選法改正案の全容が10日、判明した。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック(FB)」での「候補者成り済まし」といった虚偽表示に対し選挙権や被選挙権を失う公民権停止などの厳罰を規定。電子メールを使った情報発信は政党と候補者に限定する。参院選での適用に向け2月中にも成立させたい考えだ。(全文)
 
 
  自民、ネット選挙解禁案を了承 (2013/2/13)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は13日午前、インターネットを使った選挙運動の解禁に関する作業部会(平井卓也座長)で、交流サイト「フェイスブック(FB)」や短文投稿サイト「ツイッター」を含めた全面解禁を柱として公明党と合意した公選法改正案を了承した。公明党も既に了承済みで、午後に民主党、日本維新の会などと与野党協議を行う。野党側もネット選挙解禁に前向きで、早期に合意して夏の参院選から適用される公算が大きい。(全文)
 
 
  自民案、衆院比例30削減が軸 (2013/3/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は4日、衆院選挙制度改革に関し、現行の小選挙区比例代表並立制を維持しつつ、比例代表の定数(180)を30削減する案を軸に党内調整を本格化させる方針を固めた。残る比例定数150のうち、30議席は得票率2位以下の政党に優先配分して中小政党に配慮する方向だ。今月中旬の取りまとめを目指す。細田博之幹事長代行の私案がベース。細田氏が本部長を務める党選挙制度改革問題統括本部などで意見集約を図る。(全文)
 
 
  ネット選挙、維新も共同提案 (2013/3/5)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  与野党は5日午前、インターネットを使用した選挙運動の解禁に関する実務者協議を国会内で開いた。自民、公明両党は交流サイト「フェイスブック」などウェブサイトの全面解禁や、電子メール使用を政党と候補者のみに認める公選法改正案を提示し、日本維新の会が共同提案に応じる意向を表明した。3党はそれぞれ党内手続きを経て来週、衆院提出する方針も確認した。(全文)
 
 
  12年衆院選「違憲」、東京高裁 (2013/3/6)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  人口比例に基づかない区割りで最大2・43倍となった「1票の格差」を是正せずに実施した昨年12月の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で東京高裁は6日、公選法の区割り規定を違憲と判断した。選挙無効は認めなかった。弁護士側は即日上告した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で最初の判決。(全文)
 
 
  全47選挙区で一斉提訴へ (2013/4/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「1票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループが1日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、今夏に実施される参院選をめぐり、投開票の翌日に47都道府県全選挙区の選挙無効を求め、全国の14高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を明らかにした。升永弁護士は「全選挙区での提訴は初めて」と話している。(全文)
 
 
  格差是正は「21増21減」 (2013/4/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は4日、「1票の格差」是正のための衆院選挙制度改革に関し、単純な人口比例で現行の300選挙区を配分する「21増21減」を日本維新の基本方針とする考えを表明した。電子メールで所属国会議員に指示する。(全文)
 
 
  ネット選挙法案、衆院通過 (2013/4/12)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は12日午後の衆院本会議で全会一致により可決された。参院での審議を経て来週にも成立する見通しだ。参院選以降は地方選や衆院選でも解禁される。政党や候補者はネット活用に向け準備を本格化させており、選挙運動は様変わりしそうだ。これまで公示・告示後のネット選挙運動は禁止されていた。(全文)
 
 
  ネット法案19日成立へ (2013/4/17)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院政治倫理・選挙制度特別委員会は17日午前の理事懇談会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を18日に採決することで合意した。これにより改正案は19日の参院本会議で成立する見通しとなった。公選法改正案は、「フェイスブック」や「ツイッター」などのウェブサイトに関し一般有権者を含めて全面解禁し、電子メールは政党と候補者のみに使用を認めるのが柱。(全文)
 
 
  ネット選挙解禁で初の投開票 (2013/6/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  福岡県中間市選挙管理委員会は7日、生活保護費を不正受給したとして詐欺罪で元市職員らが起訴された事件を受け、同日に自主解散した市議会の議員選を来月7日告示、14日投開票と決定した。インターネット選挙解禁後、全国初の投開票となる見通しとなった。ネット選挙運動を解禁する改正公選法は4月に成立。選挙期間中のブログや交流サイト「フェイスブック」の更新や、短文投稿サイト「ツイッター」などの利用が可能となった。(全文)
 
 
  衆院1票の格差最大2・09倍 (2013/12/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総務省は26日、9月2日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数を発表した。衆院小選挙区ごとの有権者数をみると、最多の北海道1区48万7678人に対し、最少は宮城5区の23万3362人で、いわゆる「1票の格差」は最大で2・09倍となった。最高裁が問題視する「格差2倍以上」は7選挙区だった。 国会は今年6月、衆院定数0増5減に伴う区割り改定法を成立させ、国勢調査人口に基づく格差を2倍未満とした。1票の格差は原則として、国勢調査に基づくが、今回発表された有権者数で格差拡大をうかがわせている。(全文)         
 
 
  自民、ネット投票検討に着手 (2013/12/28)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされるヨーロッパ北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。党幹部が28日明らかにした。実現すれば投票率アップが期待できるものの、本人を装う「成り済まし投票」の防止策など講じるべき課題は多い。 自民党は12月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。(全文)
 
 
  国民投票法改正案を提出 与野党7党、今国会成立へ (2014/4/8)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  与野党7党は8日午前、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を衆院に共同提出した。法施行から4年後に、改憲の際に必要な国民投票の投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容が柱。与党は10日の衆院憲法審査会での審議入りを目指し、野党と調整する。6月22日に会期末を迎える今国会中に成立する方向だ。 改憲の国民投票の前提となる国会発議には、衆参両院それぞれ総議員の「3分の2」以上の賛成が必要となる。具体的な改憲案で与野党の幅広い合意が条件となり、安倍晋三首相が目指す改憲につながるかは見通せない。 自民、公明両党のほか、野党は民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の5党が共同提出。衆院に議席のない新党改革も各党と合意しており、参院採決で賛成する。共産、社民両党は改憲に反対する立場から同法の廃止を主張している。(全文)
 
 
  国民投票法13日にも成立 (2014/6/9)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  参院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を11日に採決する日程を決めた。与党と民主党などの賛成多数で可決され、13日にも参院本会議で可決、成立する見通しとなった。改正案は、改憲の際に必要な国民投票の投票年齢を「20歳以上」とし、施行4年後に「18歳以上」へ引き下げるのが柱だ。 厳格な政治的中立性が求められる警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認した。一方で公務員による組織的な運動の規制を検討し、必要な法整備を速やかに行うと付則に盛り込んだ。(全文)
 
 
  1票の格差、最大2・14倍 (2014/12/2)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総務省は2日、衆院選公示に合わせて1日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。全国295小選挙区の「1票の格差」は最大2・14倍で、格差2倍以上は13選挙区だった。今回衆院選から格差是正のための定数「0増5減」が適用されたが、最高裁が問題視する格差2倍以上が依然として残っている実態が明らかになった。…
 
 
  高校生7割「選挙に行く」 (2015/12/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  来年の参院選から「18歳以上」に引き下げられる選挙権を取得した場合に「選挙に行くと思う」と答えた高校生が76%に上ることが7日、リクルート進学総研(東京)の意識調査で分かった。 調査は9月にインターネット上で実施し、高校1〜3年生の計1437人が回答した。「選挙権を取得したら選挙に行くと思うか」と尋ねる設問で「必ず行くと思う」35・4%、「たぶん行くと思う」40・6%だった。男子の方が「行くと思う」の割合が高く、特に「必ず行くと思う」は男子41・8%、女子28・9%で、男子の方が10ポイント以上高かった。(全文)
 
 
  衆院選挙制度改革:自民、定数削減を先送り (2016/1/30)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  抜本改革は20年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り : 自民党は29日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「1票の格差」を2倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区6減、比例代表4減の計10議席減を求めたが、こうした抜本改革は2020年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。…
 
 
  「1票の格差」は3・08倍…区割り見直しで (2016/6/22)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  総務省は22日、参院選公示前日の21日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。 国内・在外を含めた総数は1億660万408人で、選挙権年齢引き下げの影響もあり、2013年の前回参院選よりも181万9594人増えた。 選挙区間の「1票の格差」が最大だったのは、参院議員1人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区(101万4713人)と最少の福井選挙区(32万9506人)の3・08倍で、前回13年参院選の4・77倍から縮小した。それ以外の選挙区間は3倍未満に収まった。…
 
 
連立政権/
  連立自民党への本音チラリ? 公明党スマホゲームの中身 (2016/7/9)     TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  若者の目を引こうと公明党が配信しているアプリ『進め!コメ助!』が好評だという /ゆるキャラのコメ助や「山口代表」が、妨害船から帆船を守り航海を続ける内容/政治評論家は「公明党の立ち位置をうまく若者にアピールしている」とコメントしている。
 
 
  総選挙、三つどもえの構図に 問われる安倍政治5年 (2017/9/29)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  衆院は28日、解散された。総選挙は10月10日に公示、22日投開票される。民進党は、小池百合子・東京都知事が結成した新党「希望の党」に合流を図り、事実上解党する方針。小池氏は公認申請を個別に判断して候補者を選別する考えで、小池氏自身が都知事を辞職して衆院選に立候補するかも焦点だ。選挙戦は、「自民・公明」と、民進を巻き込んだ「希望の党」の対立を軸に、野党共闘を掲げる共産党などの候補が絡む三つどもえの構図になる公算が大きい。安倍晋三首相による5年にわたる政治が問われることになる。…
 
 
政府
左から、麻生太郎副首相兼財務大臣/阿部晋三首相/菅義偉内閣官房長官 日本銀行は今年8月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。 (2014/10/2) 安倍首相「ロ大統領と話したい」 (2014/10/15)
  政府インターネットテレビ   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府インターネットテレビ
 
 
  電子政府の総合窓口   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  電子政府の総合窓口
 
 
  政府広報オンライン   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  見たい、知りたいこと。
 
 
  政府刊行物   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府刊行物
 
 
  政府 (wiki^tan)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  政府(せいふ、英: Government)は、国家、もしくは国内における統治機関・政治機構の総称。狭義には、行政権の属する「行政府」のことであり、広義には、統治に関わる行政・立法・司法など全ての機関・機構の総称である。 日本において「政府」という言葉は、明治時代以降現在に至るまでの日本政府を指す意味で使われる。… また、幕末から明治にかけての話で、江戸幕府と区別する意味で明治政府と呼ぶこともある。
 
 
  行政機関 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2001行政機関(ぎょうせいきかん)は、行政の事務を担当する機関のことであり主要な公共機関のひとつ。主に国の行政事務を担当する機関を指すが、地方公共団体の自治行政の事務を担当する機関を含めることもある。立法機関(立法府)、司法機関(裁判所)と対比される。国と地方公共団体の行政機関を総称して行政庁(下記の講学上の概念とは異なる)ともいう。
 
 
  中央省庁再編 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform)は、日本の行政機関の機能と組織の再編統合のこと。特に、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)に基づいて、2001年(平成13年)1月6日に施行された。… それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。
 
 
  日本の行政機関 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  日本の行政機関(にっぽんのぎょうせいきかん)では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。国の行政機関は、地方公共団体 (地方政府、Local Government ) と対比して、中央省庁 、中央政府、中央官庁(Central Government ) あるいは単に省庁、府省と呼ばれる。
 
 
  1府12省庁   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  2001年1月6日、省庁改編により、中央省庁がそれまでの1府22省庁から、 1府12省庁に改編されました。
 
 
  うるる、全国の官公庁1100機関以上の入札情報をデータベース化   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  入札情報速報サービス(NJSS)は、WEBを介して条件やキーワードを指定することにより、全国の官公庁が公示している一般競争入札情報を検索できるサービスです。
 
 
  安倍改造内閣の閣僚名簿を発表 (2015/10/7)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  7日、菅義偉官房長官が第3次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表した/19閣僚のうち10人が交代し初入閣は9人、女性閣僚は1人減って3人となった/新設の「1億総活躍担当相」には加藤勝信官房副長官が任命された。
 
 
  首相、メイ首相を京都の表千家「不審菴」のお茶会に招待 (2017/8/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  英国のメイ首相が30日午後、就任後初めて来日した。 伊丹空港に到着したメイ氏は京都市に入り、出迎えた安倍首相と茶道表千家「不審菴ふしんあん」を訪れた。お茶会では、安倍首相の祖父、岸信介元首相が「月」と書き、首相在任中の1960年に作られた萩焼が使用された。茶席でのもてなしを通じ、両氏は親睦を深めた。 4月の安倍首相訪英の際、メイ氏はチェッカーズ(英首相別荘)に招待しており、返礼の意味がある。両氏はこの後、同市内の京都迎賓館に移動して夕食をともにした。…
 
 
現内閣閣僚名簿
  内閣副大臣名簿 - Yahoo!みんなの政治   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣副大臣名簿 - Yahoo!みんなの政治
 
 
  内閣大臣政務官名簿 - Yahoo!みんなの政治   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣大臣政務官名簿 - Yahoo!みんなの政治
 
 
  安倍晋三内閣に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三内閣に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
 
 
  第3次安倍改造内閣閣僚名簿等 - Yahoo!みんなの政治   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第3次安倍改造内閣閣僚名簿等 - Yahoo!みんなの政治
 
 
  大臣政務官 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  大臣政務官(だいじんせいむかん。英語:Parliamentary Secretary)とは、内閣府および各省に置かれる官職である。俗には「大臣」を省略して単に政務官とも呼ばれる。
 
 
  政務三役とは? - 用語解説   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「脱官僚」を掲げる民主党は、衆院選マニフェスト(政権公約)に「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と明記。政権発足後、各省で始まっている政務三役会議への官僚の出席は限定的となった。事務次官の記者会見も廃止され、副大臣による説明が原則となっている。(2009/10/02-06:10)
 
 
  大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  内閣府の政策 / 組織・制度について / 活動について / ご意見・ご感想
 
 
  大臣・副大臣・大臣政務官 - 経済産業省   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  大臣・副大臣・大臣政務官 - 経済産業省
 
 
  国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範(こくむだいじん、ふくだいじんおよびだいじんせいむかんきはん)とは、日本の国務大臣、副大臣、大臣政務官の服務(倫理)と職務分担等を定めた規範である。略称は大臣規範。題名には含まれていないが、内閣官房副長官も副大臣相当として対象に含まれ、防衛省発足前の防衛庁時代には同庁長官・副長官・長官政務官も含まれた。
 
 
  安倍晋三内閣に関連する記事一覧 - Yahoo!ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三内閣に関連する記事一覧 - Yahoo!ニュース
 
 
  安倍晋三内閣総理大臣 - Yahoo!検索 - Yahoo! JAPAN   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三内閣総理大臣 - Yahoo!検索 - Yahoo! JAPAN
 
 
  安倍晋三内閣 - Yahoo!検索 - Yahoo! JAPAN   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三内閣 - Yahoo!検索 - Yahoo! JAPAN
 
 
   内閣改造で首相「安定した基盤」=第3次安倍改造内閣発足 (2017/8/3)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  第3次安倍第3次改造内閣が3日夕、皇居での認証式を経て正式に発足した。外相に河野太郎前行政改革相、総務相に野田聖子元郵政相を充てた。首相は党三役を決めた臨時総務会で「新たな布陣で安定した基盤を構築し、政策を前に進めたい」と強調した。 首相は内閣改造に先立って党役員人事に着手。3日午前の臨時総務会で新役員を決定した。党の主要派閥から重鎮を起用し、党内バランスや政権基盤の安定を狙った。…
 
 
  第98代首相に安倍晋三氏を選出 衆参両院 (2017/11/1)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  1日午後の衆院本会議で、安倍晋三首相(自民党総裁)が第98代首相に選ばれた。自民党が大勝した衆院選を受けて同日召集された特別国会の首相指名選挙で、自民、公明両党の票を集め、選ばれた。野党第1党の立憲民主党は枝野幸男代表、希望の党は渡辺周・元防衛副大臣に投票した。同日午後、参院本会議でも首相指名選挙が行われる。 1日午後の参院本会議で首相指名選挙が行われ、自民、公明両党の投票により安倍晋三氏が首相に選出された。安倍氏は同日午後の衆院本会議でも首相に指名されており、衆参両院で第98代首相に選ばれた。首相は同日夜に第4次安倍内閣を発足させ、第3次安倍第3次改造内閣の閣僚全員を再任する方針だ。…
 
 
総理大臣:安倍晋三
衆議院議員 自民党  阿部晋三 - Yahoo!みんなの政治 自由民主党 阿部晋三 日米さくらの女王、首相に表敬
  安倍晋三 のニュース - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍晋三 のニュース - Google
 
 
  安倍首相 - 政治 - msn産経ニュース   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍首相 - 政治 - msn産経ニュース
 
 
  自由民主党 安倍晋三HP   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  「美しい国、日本」 最新ニュース/ピックアップ 安倍晋三よりメッセージ/基本政策/プロフィール/トピックス/活動報告
 
 
  安倍晋三 (Wikipedia)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(7期)。自由民主党総裁(第25代)。内閣総理大臣(第90代、第96代)。 自由民主党幹事長(第37代)、内閣官房長官(第72代)、自由民主党総裁(第21代)などを歴任した。  1 概要 / 2 来歴 / 3 略歴 / 4 主な所属議員連盟 / 5 政見・政策 / 6 歴史認識 / 7 利益団体との関係、人脈 / 8 問題を指摘された言動 / 9 人物像 / 10 家族 親族 / 11 著書 / 12 論文 / 13 脚注 / 14 参考文献 / 15 関連項目 / 16 外部リンク
 
 
  衆議院議員 自民党 安倍 晋三 - Yahoo!みんなの政治   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  生年月日など 1954年9月21日 58歳 おとめ座 B型/政党 自民党/初当選年 1993年/当選回数 7回(衆議院7回)/1977年(昭52年)3月 成蹊大学法学部政治学科卒業。/1979年(昭54年)4月 株式会社神戸製鋼所入社、1982年11月退社。/1982年(昭57年)11月 外務大臣秘書官(安倍晋太郎秘書)。/2003年(平15年)9月 自由民主党 幹事長に就任。/2005年(平17年)10月 第3次小泉内閣 官房長官に就任。/内閣  内閣総理大臣/党内 自由民主党 総裁
 
 
  ニコニコ動画 - 安倍晋三   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  ニコニコ動画 - 安倍晋三
 
 
  安倍晋三 の画像 - Google   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
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  安倍氏、第96代首相に 5年3カ月ぶり再登板=ビデオ (2012/12/26)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  自民党の安倍晋三総裁(58)は26日午後の衆参両院の本会議で、第96代の首相に指名された。2006年9月から1年間、政権を担当した安倍氏は5年3カ月ぶりの再登板で、いったん退陣した首相の返り咲きは吉田茂氏以来となる。安倍氏は直ちに公明党と組閣本部をつくって新閣僚を発表。皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て、夜に第2次安倍内閣が発足する。首相は午後9時半をメドに記者会見し、内政・外交の見解を明らかにする。 安倍氏はデフレ克服と日米同盟の再構築を最重要課題に掲げる。…
 
 
  再登板の安倍首相、日本と自身の復活に取り組む (2013/1/31)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  今月、初の外遊先としてベトナム、タイ、インドネシアを選んだ安倍首相の歴訪は、東南アジア諸国連合(ASEAN)が日本のアジア外交の基盤であることを強調するものとなった。 首相は歴訪中、公海は公有財産であるとしてASEANと協調して守ることや、国際社会における中国の責任ある行動の必要性などを訴えた。 尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を巡り中国との緊張が高まる中、今回の歴訪は日本の立場を強化する目論みがあったようにみえる。…
 
 
  安倍首相がワシントンで講演 日本の「カムバック」を宣言 (2013/2/24)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  訪米した安倍晋三首相は22日、オバマ大統領との会談に続き、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。 安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならないと強調。日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。… 首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。
 
 
  安倍首相訪問、1面で大々的に報じた親日国 (2013/5/4)   TOPページジャンル一覧表明快カテゴリ総覧ジャンルページ画面上段画面下段
  トルコの4日付主要紙は、2〜3日の安倍首相訪問を1面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」(現地消息筋)を示した。 特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の220億ドル(約2兆2000億円)を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。…